＃STOP子どもの性被害　8万筆超の署名をこども家庭庁小倉大臣へ提出しました

こんにちは。

認定NPO法人フローレンスです。

もしも我が子が、塾や習い事の先生から性被害を受けていたとしたら……。誰にも打ち明けられず、その後の人生で苦しみ続けることになってしまったら……。

親でなくても、当事者となってしまった時の苦しみは想像に難くありません。

小児わいせつの再犯率が非常に高いことがわかっているにも関わらず、今の日本の法制度では、性加害歴のある人がそれを隠して保育や教育の現場で働くことができてしまいます。

フローレンスは、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の導入を求め、2017年から提言活動を続けてきました。

そしてついに2023年度こども家庭庁で法制度化される見通しとなったのですが、国はその対象施設を保育園や幼稚園・学校に限定し、塾やスポーツクラブなどの習い事は任意とする報道がありました。この線引きでは、チェックが行われない職場へ性加害者が紛れ込むリスクがあります。

そこでフローレンスは日本版DBSの対象を塾や習い事、無償ボランティアを含め、すべての子どもに接する仕事とすることを求め、全国緊急署名活動を8月10日に開始しました。賛同の数は8月末までに8万筆を超え、日本版DBS導入に向けた思いを伺ったアンケートでは、8月25日からの6日間で448件もの声が寄せられました。

「自分自身が性被害を受けたことがあります。50年経った今でも、当時の犯人の顔、大人たちの反応は覚えています。忘れることはできません。」

「塾やスポーツクラブ、子ども対象のボランティア等を、学校や家以外の「居場所」としている子どもは多くいます。子どもの心身が守られて、安心して過ごせる場所にしてください。」

そして、9月1日にこども家庭庁の小倉こども政策担当大臣に直接お会いする機会をいただき、署名と要望書をお渡ししました。

小倉大臣からは、以下のようなお話をいただきました。

「8万を超える国民のみなさん1人1人の声を重く受け止めた。可能な限り多くの事業者を対象にし、実質義務化したい。担当大臣として、力を尽くしたい。」

日本版DBSが真に子どもたちを守れる制度となるよう、フローレンスは引き続き提言活動を続けてまいります。

こうした政策提言活動は、皆さんからのご寄付に支えられています。今後ともフローレンスの応援をよろしくお願いします。