もやいの「葬送」プロジェクト｜身寄りのない方の「お見送り」を考える

 

 

 

〈もやい〉は生活困窮者への相談支援を中心に、多岐にわたる活動をおこなっています。

 

 

貧困問題の大きな要因の一つはもちろん経済的な問題ですが、同時に、頼れる家族や友人などの人間関係が乏しいというつながりの貧困、近年の表現でいえば「孤独・孤立」の問題と密接にかかわっています。

先述の通り、〈もやい〉では2008年に「結の墓」の活動をスタートさせ、私たちにできる形で葬送の支援をおこなってきました。

 

それぞれの方の背景事情は十人十色です。「身寄りがない」という言葉を使ったものの、〈もやい〉という場で新たな「つながり」を得て、仲間に見送られるという形での「葬送」をおこなってきています。

 

「葬送」をおこなってきた方の事情の例 

 

※プライバシーに配慮して一部改変しています

私たちが支援で関わる方は生前にさまざまな苦労をし、あった縁が切れてしまった方も多く、彼ら・彼女らの最期をできるだけ本人の意向に沿う形でお見送りをしたい、という想いで「葬送」をおこなっています。

 

とはいえ、〈もやい〉も設立から20年が経ち、継続して支援している方の一部は高齢化し、ここ数年でお亡くなりになる方も増加しています。一つのお墓におさめることができるご遺骨にも限りがあり、お墓の増設を考えているところです。

 

 

一般的に、身寄りがある場合や、頼れる家族や親族がいる場合は、家族や親族が「葬送」をおこないます。

 

〈もやい〉で関わっていた方で、ご遺族が葬儀を開いてくれたり、遠方のご遺族にお骨を引き取っていただいたこともたくさんあります。生前にいろいろあってご縁が切れていた方が、死後にお骨になってではありますが、生き別れたご遺族との再会を果たしたという例もあります。

 

では、家族や親族がいなかった場合や、引き取りの拒否等をされる場合はどうでしょうか。

 

資金がある方は、生前に永代供養等を依頼することもできます。近年はそういった生前予約のような形での「葬送」も増加しています。

しかし、資金がない場合、生活に困窮している場合などは、行政が「葬送」を担うことが多いのが現状です。

 

 

自治体による「葬送」は火葬場等の価格が上昇する昨今では、予算枠の制限もあり、非常に簡素なものです。

 

また、ご遺骨については、近隣の寺院などで無縁仏として引き取ってくれることもあれば、そういった寺院がなく（継ぐ人がいなく引き取れないなど）、自治体もご遺骨等の保管場所に困っているという実態もあるようです。

 

NHKの報道によれば、多くの自治体が一定期間ご遺骨を保管するなどしているものの、期間をこえると「葬祭業者に一任している」と回答した自治体もあり、ご遺骨の行方を把握していないケースもあった、とのことです。（参考：引き取り手ない遺体の遺骨 “自治体の7割 保管期間決めず”）

 

もちろん、自身の死後の対応について、あまりこだわりをもたない方もいらっしゃるかと思います。

 

一方で、その方にさまざまな形で関わった人が、家族や親族ではなかったとしても、最期をお見送りできるような、そういった「葬送」が当たり前になってほしい、そのように思っています。

 

「尊厳ある葬送」というと、ちょっと固い言い方になってしまうかもしれませんが、それを目指していく必要があるのではないかと考えています。

 

 

 

 

身寄りのない方が急速に増加している現代社会において、経済的に余裕がない方の中には、葬儀や火葬・納骨等の際に頼れる人がおらず、どうしていいかわからないという方は実はたくさんいらっしゃるのではないか。

 

そして、NPOや社会福祉法人などで〈もやい〉のようにささやかに受け皿となっているところもあるのではないか。でも、それは、本質的には、NPOなどの主体が自主財源で対応するだけで解決できる課題ではないのではないか。そのように考えるに至りました。

 

とはいえ、まずは、実態を明らかにしなければなりません。

 

私たちの他にも、手弁当で「葬送」をおこなっている民間団体は一部の地域にありますが、その数は決して多くはなく、小規模な団体が担っている場合もあると思われます。

現状を把握し、必要な「葬送」の在り方を考えていくことが求められていると思います。

 

 

 

今回、私たち〈もやい〉で、全国のホームレス支援団体等へのアンケート、現地調査をおこない、上記の実態を明らかにしたいと考えています。

 

 

国は現在、「身寄りなし高齢者」というテーマで政策課題としての取り組みを始めようとしています。

 

厚労省は今年度、社会福祉推進事業で自治体向けの調査（「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連業務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業」）を実施予定です。

 

ただ、これはあくまで「自治体目線」の調査になります。当事者目線、支援団体目線での実態把握に向けた取り組みはおこなわれていません。

 

草の根から実態や課題を明らかにしていく取り組み、「尊厳のある葬送」の実現に向けた調査&提言が必要ではないか、そのように考えています。

 

 

単身高齢者が増加し、少子化や核家族化でつながりも薄くなり、個人や家族、親族頼みの「葬送」の仕組みは、早晩、限界を迎えてしまうのではないか、という危機感を持っています。

 

誰もが、でき得る限りの本人の望む「葬送」がなされるように、社会全体として仕組みを考えていく必要があるのではないか、とも思います。

 

今回のプロジェクトはあくまで身寄りのない方、お金のない方の「葬送」から見えてくることを明らかにすることが目的ですが、ここから明らかになったことをふまえ、私たちの社会が「葬送」の在り方について、どう考えていく必要があるのか、提起できたらな、と少し妄想めいたことも考えています。

 

多くの方にこのテーマについて、ご関心をもってもらえたらと思いますし、一緒に考えていくことができたら幸いです。みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします！

 

 

 

 

〈もやい〉は認定NPO法人のため、寄付金については税額控除を受けることができますが、リターンでの返礼品等の用意はできません。ご理解いただけますと幸いです。

 

寄付金控除の種類：控除等の対象となるのは以下の 3 つです。

①個人によるご寄付
②法人によるご寄付
③相続、遺贈によるご寄付

2-1. 個人によるご寄付
●控除額
確定申告をおこなうことにより寄附金控除の対象となります（※1）。
税額控除（所得税 40％、住民税 10％、合計最大 50％）、所得控除のうち、メリットが大きい方を選ぶことができます。地方税の控除に関するお手続きの詳細については、各地方自治体にお問い合わせください。

●控除を受けるための手続き
いただいたご寄付は2025年1月に当団体に入金予定のため、今回のプロジェクトへの寄付に税制優遇が適用されるのは、2025年の所得に対してです。所轄税務署への確定申告は、翌2026年 2月16日～3月15日の期間に行ってください。

 

確定申告書提出の際に、当法人の発行した「所定の領収書」（2025年1月1日～12月31日入金分の合計額を一括してお送りします）を添付、または提示してください。

なお、「領収書」は2026年1月末にお送りいたします。再発行はできませんので、申告手続きまで大切に保管してください。

※注１ 必ず確定申告が必要になります。年末調整等では控除できません。

 

 

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｜プロジェクトに関するご留意事項

・ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

・ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。