このプロジェクトでは継続的な支援を募集しています

日本の貧困問題を社会的に解決する〈もやい〉のサポーター募集中!

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このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

マンスリーサポーター総計

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このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

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プロジェクト本文

「もやい結び」をモチーフとした団体ロゴ。

〈もやい〉とは

 わたしたち〈もやい〉は、「貧困問題を社会的に解決する」をミッションとして、経済的な貧困・つながりの貧困に直面している方に対するさまざまな支援活動を行っています。多様なお困りごとを抱えた一人ひとりの方を支援すると同時に、現場で得られた知見をもとに、国や自治体に対して政策提言を行い、貧困という社会問題を少しでも解消に近づけていきたいと考えています。  

 

日本の貧困問題

 日本の相対的貧困率は2018年現在で15.7%となっており、日本の人口の約6人に1人が貧困ライン以下(単身で年収127万円以下)で生活をしているとされています(※)。「街を出歩いていてもそんなに貧困状態にいる人が多いとは信じられない」と思われるかもしれません。しかし、現代の日本における特徴の1つはその見えづらさにあるとわたしたちは考えています。

※ 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より

 

 

 2008-2009年のリーマンショックの前後に「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」という言葉がメディアを賑わせました。こうした方々は、会社の寮やネットカフェのほか、いわゆる脱法ハウスといった不安定な住まいを行き来しながら働いており、道ですれ違ったとしてもその人が生活に困っているかどうかは一目ではわかりません。このような状態にいる方々は、どこにでもいて、だからこそ貧困としては可視化されにくいのです。

 

 また、〈もやい〉に相談に来られる方の中には、世帯全体の収入は一定程度あっても、自分は何も食べるものがなかったり、DV、虐待等の暴力被害を受けていて安心して生活できない方もいらっしゃいます。こうしたケースは相対的貧困には数えられませんが、自分の安全と尊厳が守られる環境にいないという意味で、一種の貧困状態にあると私たちは考えています。

 

 貧困状態にいる方は、孤立していることもあれば、良くない関係性にからめとられて身動きが取れなくなってしまうこともあります。わたしたちは新たなつながりをつくったり、関係性を解きほぐしたりすることで、人々のつながりをつむぎなおしていくお手伝いをしています。

 

 貧困問題にはさまざまな背景があります。第1に、安心して働けない労働環境、低賃金かつ不安定な雇用の増加といった労働にかかわる問題があります。第2に、住まいにかんする公的な支援が乏しく、とりわけ都市部では手ごろな住宅が足りないなどの住宅問題もあります。そして、働くことができない、安定した住まいを確保できないというときに頼れる支援の仕組みはまだまだ不十分です。貧困を個人の問題とするのではなく、こうした社会全体の仕組みとの関係でとらえ、社会を変えていくことで、貧困問題の解消に少しでも貢献したいと考えています。

 

 

わたしたちの活動:4つの柱と新しい試み

 

①生活相談・支援事業では対面や電話、メールなどでご相談を伺い、公的な支援制度や社会的資源を紹介したり、その利用をサポートしています。

 

 

②入居支援事業では、広い意味でホームレス状態にいて、賃貸物件等に入居する際の保証人がいない方に連帯保証や緊急連絡先を提供しています。

 

 

③交流事業では、コーヒー焙煎や農作業などの、一緒に体を動かして交流する場を設けています。コロナ禍を受けて、コミュニティ・カフェは現在休止していますが、形を変えて再開すべく準備をすすめています。

 

 

④広報・啓発事業現場で得られた知見を、マスメディアを通じて広く発信したり、市民・学生向けの講演活動で貧困問題の啓発を行っています。行政に対する政策提言も毎年実施しています。

 

 

新しい試み①:〈もやい〉シェルター

 コロナ禍で住まいを失う方が増加していることを受けて、2020年度より自前のシェルターを開設し運用しています(2022年7月現在5部屋)首都圏では、ホームレス状態にある方が生活保護制度等を利用すると、施設への入所を実質的に強制され、アパートになかなか移れないことがしばしばあります。こうした中で、アパートへの入居を円滑にすすめるためのステップとしてシェルターを利用していただいています。

 

新しい試み②:都庁前における食料品の配布

 2020年4月から、新宿ごはんプラスと共同で新宿の都庁前で食料品を配布しています。もとも、新宿ごはんプラスが実施していた時には100人に届かない程度であったものが、現在は500名を超える方に毎週食料品をお渡ししています。

 

新しい試み③:COMPASSプロジェクト

 2021年5月30日、〈もやい〉は「支援検索ナビ」と「生活保護申請書作成支援システムPASS(Public-Assistance Application Support System)」という2つのウェブアプリを公開し、同時にHP上でのチャットサービスを開始しました。〈もやい〉は都内を拠点とした小さな団体であり、〈もやい〉と直接つながれるのはあくまでも首都圏にいる人に限定されてしまうのが実情です。そこで、〈もやい〉の手がとどかないところでも人びとが自分の望む生き方を実現するためのCOMPASS=羅針盤となるような仕組みを作りたいと考え、COMPASSプロジェクトを始動しました。

具体的な内容についてはこちらの記事をご覧ください。

〈もやい〉COMPASSプロジェクト

 

 

寄付金の使い道

 本サービスを通じていただいた寄付金については、〈もやい〉の活動を継続的に実施していくために活用させていただきます。主な用途については、下記の通りとなっております。なお、〈もやい〉の事業計画書、決算書等はこちらのページ下部よりご覧いただけます 

 

・住まいのない人の緊急宿泊場所確保のための費用

・生活が苦しい人への生活支援費用(食費、交通費等)

・支援物資(食料品や生活品等)の購入費

・感染症対策に必要な備品等購入費

・人員体制の整備に必要な諸経費(人件費、交通費など)

・シェルター運営のための経費(家賃、備品など)

・COMPASSプロジェクト実施のための費用(サーバー代、開発経費など) 

 

理事長からみなさまへ

<もやい>理事長の大西連です。 

〈もやい〉は、貧困問題を社会的に解決する、というミッションのもと活動しています。生活にお困りの方を支援するために、面談や電話、メールやチャットなどを通じた相談支援、食料品配布、同行支援や住まいの確保に向けた支援、居場所やつながりの回復のための支援と、多角的に事業を展開しています。また、現場から見えてきたことを可視化し、政策化していくために、情報発信や提言活動をおこなっています。

 <もやい>は2001年に設立した団体です。「ホームレス」「ネットカフェ難民」「ワーキングプア」「派遣切り」など、その時々で変化し、拡がっていく「貧困」について、常に最前線で取り組んできました。 このコロナ禍でも、厳しい生活状況の方が増加しているなか、活動を拡大して、現場での支援を続けています。

〈もやい〉の活動に、温かいご支援を賜れば幸甚です。

 

 

 

本プロジェクトは、税制上のメリット(控除)があります。ご支援金は、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいへの寄附金として受領いたします。

 

【特定寄附金による税制優遇について】
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。
<内容>
・個人の場合:

2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

<寄付金受領証明書の発行について>
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。
証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日(証明日):READYFORからプロジェクト実行者(〈もやい〉)に入金された日となります。
証明書の発送日:毎年1月末~2月初旬ごろに送付いたします。

※ なお、寄附金受領証明書は当該年の1月から12月までを計上期間とし、その翌年の1~2月頃に発行・送付いたします。

 

 

 

<留意事項>
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。(リンク
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。(リンク
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル(解約)については、こちらをご覧ください。(リンク
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。(リンク
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

寄付金が充てられる事業活動の責任者:
大西連(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)
団体の活動開始年月日:
2001年5月17日
団体の法人設立年月日:
2003年4月1日
団体の役職員数:
10〜29人

活動実績の概要

年間約4,000件の相談を受け、賃貸借契約に必要な連帯保証・緊急連絡先を延べ約4,000世帯に提供。2018年度からは不動産仲介業も開始。居場所づくりとしてのカフェ、はたらく場づくりとしてのコーヒー焙煎・農業体験を実施。 この他に、市民向けの講座や行政に対する政策提言、マスメディアを通じた情報発信により、社会に広く貧困問題の実態を発信。 Caterpillar Foundation、公益財団法人キリン福祉財団、日本財団およびその他基金等より助成金を多数取得。

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プロフィール

2001年設立。 生活相談・支援事業、入居支援事業、交流事業、広報・啓発事業の4つの事業を柱に、貧困問題を社会的に解決するというミッションに向けて活動しています。

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プロフィール

2001年設立。 生活相談・支援事業、入居支援事業、交流事業、広報・啓発事業の4つの事業を柱に、貧困問題を社会的に解決するというミッションに向けて活動しています。

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