宮崎市の平成26年度包括外部監査人である坂本克治公認会計士は、
5つの外郭団体に対し、条例で認められていない手当を市が負担して
いたと指摘しました。
記録に残る2009-2014年度だけで51人分約7580万円でした。
全文は宮崎市監査委員事務局ページからダウンロードできます。
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/audit/2172.html

 

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律は、原則として
派遣職員に地方公共団体が給与を支給することを禁じています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO050.html
特に派遣条例を定めれば給与を支給することができると定め、宮崎市では
公益的法人等への宮崎市職員の派遣等に関する条例で
「給料・扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の
それぞれ100分の100以内を支給することができる」としています。
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/gyousei/html/reiki/mokuji_bunya.html

 

しかしながら、宮崎市は通勤手当、管理職手当、時間外手当、夏季・冬季勤勉
手当まで負担金として交付していました。

 

自治体が外郭団体に派遣する職員の人件費等を補助金で支出することについては、
神戸市について平成21年1月20日大阪高裁で約2億5000万円の返還命令が
出ており、最高裁で平成21年12月10日に確定しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=37895

 

条例違反して支給することは問題ですし、補助金・負担金として
市が交付すれば、市民からは人件費とは分からず、情報隠しと言えます。

 

包括外部監査制度が市民によるチェックで充実し、このような問題点が
市民の目に明らかとなりました。

全国どこの自治体でも、外郭団体はあります。
このような違法補助金問題は、あなたの住む自治体にはありませんか?

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参考:
毎日新聞 2015年05月06日 02時30分
宮崎市:5外郭団体の派遣職員に不適正支出
 ◇09年〜14年度で51人分の計7580万円交付
http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m040123000c.html

 

川崎市議会議員 清水勝利 2009/12/27
民事訴訟判決にみる補助金の現状と 今後のあり方について
http://www.katsutoshishimizu.com/files/091227_shiseihoukoku.pdf

 

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