市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！

滋賀県の平成26年度の包括外部監査は、村尾愼哉公認会計士の
「高等教育機関における財務事務の執行について」でした。
以下、滋賀県監査委員事務局ページで全文が読めます。
http://www.pref.shiga.lg.jp/l/kansa/saikin_kekka-top.html#gaibukansa

そこでは、滋賀県立大学の教員が、奨励寄付金を受領した企業と行った取引に関し、
契約手続きで手続き違反をしたと指摘しています。
・１件の取引を分割発注することにより50万円未満の取引とし、
　本来なら財務グループから発注する取引を教員発注の取引にした。
・また、同じく分割発注することにより100万円未満の取引とし、
　備品購入に当たっての備品選定委員会の承認手続きを不要にした。
・財務グループの事前承認なしに教員が勝手に発注を行った。
・財務グループの現物の研修を受けず、勝手に現地搬入させて、写真説明で
　検収に替えざるをえないようにした。
☆写真に設置場所と日時、納品書に日付の記載がなく設置・納入の確認ができない。
☆業者の見積書、納品書、請求書に日付が未記入であり、取引の有無が確認できない。

これら包括外部監査の指摘を受け、滋賀県は「財務会計事務適正化推進チーム」を
作り、2015/4/30に開かれた会議で他にも不適切と疑われる契約が
複数見つかったと明らかにしました。
・2015年5月1日　中日新聞
　不適切契約、複数か　県組織が県立大教員を調査
　http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150501/CK2015050102000006.html
　
包括外部監査がきっかけとなって、さらなる不適切な契約が明らかになった事例です。
このようなことは、滋賀県立大学だけでなく、どこの公立大学でも同様に起こりうるのでは
ないでしょうか。

また、滋賀県立大学の「利益相反マネジメント規程」については不十分であると
指摘し、以下課題を挙げています。
・自己申告書が未整備である。
・過去の事案についての自己申告書の提出漏れ
・利益相反マネジメント委員会の判断基準が曖昧である
・利益相反マネジメント委員会の開催を怠っている
・民間企業との連携に関する利益相反マネジメントの明瞭化
・寄付を受けた先への発注について

その他、滋賀県立大学の備品のパソコンは数年に１度の実地調査時にしか報告されて
いなかったことが明らかになりました。

都道府県・政令市・中核市では、毎年包括外部監査を行っています。
各自治体、ホームページでレポートを公表していますので、自分の自治体の
包括外部監査レポートを読んでみてはどうでしょうか。
（２００ページ近いレポートもありますので、概要から読むのがオススメです）

・全国市民オンブズマン連絡会議　包括外部監査の通信簿
　http://www.ombudsman.jp/houkatsu/