カリフォルニアの権利擁護と病院の情報公開

2019年秋のシンポジウムは、「海外の制度から日本の精神科医療を考える」と題して、フランス、イギリス、カリフォルニアの権利擁護について解説しました。
権利擁護システム研究会コーディネーターの竹端寛さん(兵庫県立大学)が登壇されたカリフォルニアでの権利擁護制度についての研究は、大阪精神医療人権センターの20周年誌にも寄せていただき、現在webサイトで無料で公開しています。

「精神病院はかわったか？」権利擁護に関する人権センターの役割と課題

本章では、NPO大阪精神医療人権センター（以下人権センターと略）がこれまで関わって来た精神保健福祉領域における権利擁護に関する様々な課題の中から①情報公開、②制度・政策分析、③権利擁護の拠点的役割、④大阪での実践をどう全国に伝えていくのか、という４点について、他の自治体や国レベル、あるいは海外の取り組みとの比較の中から分析する。

おもしろいのは、カルフォルニアの権利擁護団体(Disability Rights California)は、カルフォルニア州政府から資金をもらっているんだけど、州政府から独立して動けている訳です。
その中で、精神病院の中で隔離拘束することが問題だと思った時に、それを情報公開するべきだという報告書を出したら、当然、病院側から「そんなことをして、スタッフがケガをしたらどうするんだ」という訳です。
それならば、スタッフがケガをしている数も含めて全部情報公開したらいいじゃないかという法律を作って、しかも、権利擁護機関の弁護士が法案をいっしょに作ることによって、情報公開するのです。
隔離拘束の件数だけでなく、スタッフが受けたケガの件数まで情報公開するのです。そうすることによって、実際に権利侵害の件数が下がっていきます。
つまり、権利擁護機関が単に権利侵害を受け付けるという事後救済だけでなくて、事前予防もできる、どう減らしていくかということもできるようなシステムを権利擁護センターとしてつくることが、日本のこれからの権利擁護システムを考えるときに必要です。(動画より)