あたいはやっちょらん。大崎事件 第4次再審請求：糾せ日本の司法

GW特別トーク配信企画「#おうちで学ぶ刑事司法　#それボクを語ろう」。

 

5/1〜5/4、毎日15:00〜16:00に日替わりのゲストをお呼びして、日本の刑事司法の課題や映画『それでもボクはやってない』の裏側について語るイベントです。

 

本日、第二回の配信が行われました！

 

ゲストは、疋田万理さん（SPICY 代表）。

 

司会・聞き手は、趙 誠峰さん（弁護士)と亀石倫子さん（弁護士/大崎事件弁護団）でお送りしました。

 

 

疋田さんは、2015年にハフポストに入社。その後、動画ニュースサイト「ONE MEDIA」にて編集長を務め、2019年に退職後、ニュースメディアのプロデュースをしながら、「結婚の自由をすべての人に」訴訟のMarrige for All Japan、公共訴訟のCALL4にジョインされています。

 

「そもそも裁判って…」「冤罪って…」と、「初心者」の目線でたくさんの質問をぶつけていただき、それに二人の弁護士が答えるという賑やかなトークになりました。

 

盛りだくさんの1時間、そのごく一部をトピックだけ抜き出して、レポートします。

 

 

Day 2 ゲスト 疋田万理さん

 

 

■　裁判においては、全ての証拠が開示される訳ではない！？

 

・例えば、警察が100個証拠を集めたとしても、検察にすべての証拠が送られるわけではなく、70個とか、80個とか、一部しか送られない。検察はさらにその中から厳選してほんの一部（例えば8個）を裁判所に証拠として採用するよう請求する。

 

・それらは、「有罪を立証」するのに必要なもの。無罪を示す証拠があるかもしれないのに、弁護側に全ての証拠を見せてくれるわけではない。

 

・現状の法律では全ての証拠を開示しなければならないという規定はない。

 

・ただ、裁判官は検察側に対して、「裁判の証拠として請求していない証拠を開示するように求める」権限は持っている。でも、現実には開示されることは多くない。

 

■　アメリカは有罪を証明しないといけない、日本は無罪を証明しなければならない

 

・日本も、ルール上は、有罪を主張する検察官が、合理的な疑いがないと言えるまで＝「間違いない」と言えるまで、有罪を証明しないといけない。ところが実際の裁判は、有罪が前提で、無罪を主張する側がそれを証明しなければならないかのように逆転しているケースも多い……。

 

・メディアの報じることを鵜呑みにするのではなく、警察や検察の見立てや捜査の仕方を疑ってみるということの大切さ

 

・ドラマのイメージで、「警察や検察だけが正義だ」と思っている人も多いけれど、実は違うのでは？

 

■　なぜ亀石先生は大崎事件の弁護団に入ろうと思ったの？

 

・絶対に無実を確信しているから。40年たった今様々な証拠から、死因や死亡時期についてもわかってきた。たった1人の無実の人を救済するのが、刑事司法に関わる弁護士の使命。

 

・今回の大崎事件の弁護団は63人いるが、報酬は0。全員手弁当。

 

・でも、お医者さんに鑑定を依頼したり再現実験をしたりする立証活動には、とてもお金がかかるので、クラウドファンディングに挑戦中。
 

……などなど

 

▼実際の配信内容は、こちらのアーカイブにて！

 

明日は15:00から、Day 3。ゲストは当日まで非公開のシークレットゲストです！
年末の特別番組などにも登場されている、あの方です。