寄付金控除型

成立

能登半島地震救援金　被災地の子ども支援活動のために

朝日新聞厚生文化事業団

寄付総額

1,900,000円

目標金額 1,000,000円

寄付者: 129人

募集終了日: 2024年3月31日

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2024年09月09日 16:00

能登半島地震保育所へ「こども家庭応援団」を派遣【ご報告】

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2024年１月１日に発生した能登半島地震は、最大震度７を観測し、現地に甚大な被害をもたらしました。被災者のなかには、とりわけ支援の必要な幼い子どもたちもいます。

朝日新聞厚生文化事業団は関係機関と連携し、こうした子どもたちを支える活動に取り組んでいます。４月から６月にかけて、半島の中央に位置する石川県穴水町で実施した保育施設への支援活動についてご報告します。

日本海に面し、海産物や美しい星空などで知られる穴水町。人口8 0 0 0 人弱（2020年10月１日現在、国勢調査）のこの町も、当日は震度６強の揺れに襲われました。災害関連死も含め、町民20人以上が亡くなり、被害を受けた建物もおよそ4000棟にのぼります。被災したのは子どもたちが日常を過ごす施設も例外ではありません。

傾いた家屋.jpg

写真＝半年以上が経っても厳しい状況の被災地

■児童福祉の団体・関係者が団結

事業団は震災発生からほどなく、能登半島の子どもたちを支えようと「災害時こども福祉応援金」への寄付呼びかけをスタート。３月末までにクラウドファンディングREADYFORで、190万円の寄付をお寄せいただきました。

これらのご寄付を原資とし、まず３月中に能登半島で被災した里親家庭７軒にそれぞれ10万円の応援金を支給。あわせて、日ごろから協力関係を築いている全国子ども家庭養育支援研究会と「より踏み込んだ支援ができないか」と検討を重ねました。

大災害の特徴の一つは、本来「支え手」である人たちも、また被災者になってしまうということです。穴水町でも、被災した施設の職員や保育士らが、不安を抱えた子どもたちをケアするといったギリギリの状況が続いていました。離職も相次ぐ中、それでも「安心してこどもを預ける場がなければ、この地域は成り立たなくなる」と奮闘していました。

同研究会は、全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会が、里親家庭や施設を巣立った子どもたちのために立ち上げたネットワークです。構成している団体には、子どもに関わる専門職が多く所属しています。

「能登半島の子どもや家族たちが安心・安全な暮らしを取り戻すため、各団体に呼びかけ、現地に支援のボランティアスタッフを派遣しよう」。研究会と事業団はそう考え、４月30日〜６月28日
の平日、同町に「こども家庭応援団」を送ると決めました。

保育所や行政との調整、「どんな支援が求められているか」についてのヒアリングや活動先の選定などの現地コーディネートは、同町にある児童家庭支援センター「あすなろ」が担ってくださいました。応援団が寝泊まりしたのは、能登半島の付け根にある宝達志水町の児童養護施設「しお子どもの家」でした。３月に閉園したばかりで、宿泊先として使ってほしいと申し出てくださいました。

■専門職が親子・職員をサポート

応援団は原則、保育士や社会福祉士、公認心理師の資格を持つなどした３人ひと組で結成。能登半島で１週間（４泊５日）寝泊まりしながら活動し、次の３人に引き継ぎます。
町内の三つの保育所を分担し、さまざまな面で子どもや親、施設職員らを支えました。登園する子どもたちを迎えたり、食事やトイレの介助をしたり。発達に特性がある子どもの個別ケアなどにも取り組みました。

写真＝活動する応援団スタッフ

期間中、北海道、福島、京都、山口など各地から延べ約30人が応援団として現地入り。
参加したボランティアからは「自らが大変な状況であるにもかかわらず、私たちを優しく受け入れてくださり、穴水町の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです」「貴重な経験になりました」といった声が寄せられています。

事業団は今回、応援団に諸費用を助成するだけでなく、研究会などと連携し、支援の枠組みづくりなど活動全般にわたって関わりました。初めての経験です。能登半島地震の復興に向け、息の長い支援を続けるとともに、今後、別の災害が起きた際、この経験を生かして同じような支援をしていくことも検討しています。

■応援団の活動記録から

■能登こども家庭応援団の活動にご協力いただいた団体

札幌市：麦の子会（5月13日～6月28日）

福島県：ほしくま児童家庭支援センター（5月27日～5月31日）

福島県：児童家庭支援センターあおば（5月27日～5月31日）

横浜市：児童家庭支援センターつるみらい（6月10日～6月14日）

岐阜県：日本児童育成園（6月3日～6月7日）

福井県：児童家庭支援センター一陽（4月30日～5月2日）

京都府：丹後こども家庭支援センターCOCO（6月17日～6月21日）

京都府：山城こども家庭センターだいわ（6月24日~6月28日）

広島市：児童家庭支援センターわかくさ（5月13日～5月17日）

山口県：こども家庭支援センター海北（5月13日～5月17日）

山口県：同朋福祉会（5月20日～5月24日）

主催：全国子ども家庭養育支援研究会、朝日新聞厚生文化事業団
協力：全国児童家庭支援センター協議会、公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、児童家庭支援センターあすなろ

・ボランティアスタッフの派遣にご協力くださった団体の皆さま、ボランティアとして参加してくださった児童福祉の専門職の皆さまに、心からお礼を申し上げます。

・また、厳しい状況の中、現地のコーディネートを担ってくださった児童家庭支援センターあすなろの皆さまに感謝申し上げます。

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3,000円＋システム利用料

寄付コース｜3千円

●領収書（寄付金控除可能）発行
朝日新聞厚生文化事業団が領収書を発行いたします。当事業団への寄付金は、確定申告の際に寄付金控除を受けられます。
領収書は、2025年1月にお送りします。事業団へ複数回のご寄付いただいた方には、総額分をまとめてお送りいたします。

●朝日新聞地域面へ掲載します
寄付していただいた方のお名前と金額を、お住まいのエリアの朝日新聞地域面に掲載します（希望者のみで原則ご寄付時にご登録いただく本名での掲載となります。社名、団体名での掲載をご希望の方は、支援者欄へのメッセージやメール等で別途ご連絡ください）。
2024年4月～5月に掲載予定ですが、紙面の都合により時間がかかる場合があります。

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