支援総額
目標金額 1,800,000円
- 支援者
- 148人
- 募集終了日
- 2025年9月30日

東京国立博物館|価値ある文化財を救い出す。源氏物語図屏風、修理へ
#伝統文化
- 現在
- 59,262,000円
- 寄付者
- 2,837人
- 残り
- 30日

児童労働をゼロに!都市へ働きに出される子どもを地方部で防ぐ
#子ども・教育
- 現在
- 2,701,000円
- 支援者
- 202人
- 残り
- 3日

聖武天皇が建立し日本武尊を祀る礒崎神社本殿の修復にご支援ください!
#地域文化
- 現在
- 660,000円
- 支援者
- 115人
- 残り
- 1日

非営利一般社団法人日本動物虐待防止協会【 毎月サポーター】
#動物
- 総計
- 48人

PDTはぐくみパートナー募集|保護犬との出会いの場が在り続ける為に
#動物
- 総計
- 81人

Kansaiわんスリーサポーター!~盲導犬の育成にご支援を~
#医療・福祉
- 総計
- 60人

夢育てメンバー & 夢育て農園メンバー 募集
#子ども・教育
- 総計
- 57人
プロジェクト本文
目標額達成とネクストゴール設定について
9月24日に設定しましたネクストゴールですが31日目に目標金額である220万円を達成しました。ご支援してくださいました皆さまに心より感謝申し上げます。
正直ここまでご支援が集まる事は予想していませんでしたが、見えにくい課題に共感頂き、またご支援頂けたことが何より励みになります。残りはわずかで9月30日(火)23時までになりますが、より多くの方にこのプロジェクトにも関わって頂き、また広くこのツールを届けるためにサードゴールを設定させて頂きます。
サードゴールの目標額は250万円です。追加で募集します30万円で全国3カ所(既にトライアルとして大阪府もしくは兵庫県・石川県・富山県もしくは静岡県での開催を検討していますが、トライアル地域とは別の地域、南海トラフ地震で特に被害の大きい地域等想定)でワークショップを開催しその地域でワークショップを開催できる人材を育成したいと考えています。
ワークショップ開催地域はアドバイザーとともに検討します。仮にサードゴールの金額を達成できなかった場合も、自己資金や他の企業や団体との協働により実施はさせていただく予定ですが、皆様からの多くのご支援いただけますと幸いです。
皆さまからの想いを無駄にしないよう努めてまいりますので、残りの期間、引き続きのご支援のご協力、そして、拡散・広報のご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
2025年9月29日追記
8月29日よりスタートした本クラウドファンディングですが、27日目に目標金額である180万円を達成しました。
ご支援してくださいました皆さまに心より感謝申し上げます。 今回のクラウドファンディングは、現在被災していている被災者の方への支援では無く、今後災害が発生する時に備えたもので、どうしても緊急性を伝えにくいものでした。
また「災害ケースマネジメント」という言葉も難しく伝わりにくいものでしたが、多くの方に共感して頂き無事に目標額を達成できホッとしております。 人口減少と高齢者の後期高齢化が進み、支援者が減ることを前提とした備えはできるだけ早く進めないといけないという危機意識にも共感して頂いたのではないかと嬉しく思います。
そして、現在着々と準備が進む中で、ネクストゴールを設置させていただくことといたしました。次の目標金額は220万円です。
ネクストゴールでいただいたご支援金については、プロジェクトで作成したツールを活用して頂ける社会福祉協議会やNPO等の中間支援組織等、合計40ヵ所(提供先はアドバイザーと相談し決定)に提供するための費用として大切に活用させていただきます。仮にネクストゴールの金額を達成できなかった場合も、自己資金を元に実施はさせていただく予定ですが、皆様からの多くのご支援いただけますと幸いです。
皆さまからの想いを無駄にしないよう努めてまいりますので、残りの期間、引き続きのご支援のご協力、そして、拡散・広報のご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
2025年9月25日追記
株式会社CoAct 代表取締役 渡嘉敷唯之
自己紹介
こんにちは、株式会社CoActの代表取締役の渡嘉敷唯之(とかしきただゆき)です。出身は沖縄県那覇市ですが、中学を卒業後、県外の高校に進学し、結婚をきっかけに静岡に住み始め、今は静岡市に家族4人とペット2匹(猫とトカゲ)で住んでいます。
元々は、福祉の仕事をしており、重症心身障がい者の施設や介護保険のケアマネジャーとして働いていました。2011年3月に発生した東日本大震災で実際の被災地に行き、「災害関連死」(※1)のことを知りました。災害関連死は高齢であるほど、既往があるほどそのリスクは高くなります。このことから、災害発生後も福祉ケアの継続が必要だと感じました。
災害関連死は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの とされており、実際には遺族が死亡した原因が災害にあると思わなかったり、なんらかの理由で申請 できなかった方や、申請をしても不認定になる方などいます。
その為「災害関連死」は「災害の影響 で健康を損ない亡くなった人」のすべてを指す言葉では無いので注意が必要です。 目指すべきは後者の「災害の影響で健康を損ない亡くなる人」を減らすことだと考えています。
災害関連死についてこちらの動画(こころのかまえ研究会 『「災害関連死」を正しく理解する:保 健・医療・福祉に関わる災害支援者のための解説動画』)をご参照ください。
(※1)災害関連死は災害において津波や家屋の倒壊などを免れたにも関わらず、避難所や被災による生活により体調を悪化させて亡くなってしまう方で、災害弔慰金の申請をして認定された方。東日本大震災では直接死15899人(令和6年3月)に対して災害関連死3808人(令和6年12月31日)となっています。2016年の熊本地震では全体の死者276人のうち221人が関連死であり、2024年の能登半島地震でも関連死が発生しています。
それを契機に、これから起きる災害の際の災害関連死を減らすために、福祉事業所のBCP(事業継続計画)の策定や、その後の訓練などのサポートをすることを始めました。そして2013年に起業し、その活動は現在も続けています。
最近では福祉事業所のBCP策定は進んでいます。ただ、「日常の業務が忙しい」「専門的知識が無く効果的な訓練ができない」という現場の皆さんの声も多く聞かれます。このニーズにお答えして、現場で手軽に、短い時間でできる訓練カードを作成し、販売もしています。
一方、事業で届きにくい実際の被災地支援については、静岡県の福祉事業所従事者で構成する「被災地支援チームpatch」を結成し被災した事業所の事業継続の支援として人手を派遣することや物資を提供することなどを行っています。
2022年の台風15号では、自宅が床上浸水の被害にあい、車一台が全損するなど自身も実際の被災者としてその辛さや生活再建の難しさを身をもって経験しました。
その際には、住んでいる地域の多くの世帯が被災したため、災害支援の経験のある弁護士の先生のご協力を得て相談会を開催したほか、静岡市の仲間たちと支援チームを作り、地元のライオンズクラブやスマートサプライを通じて県外の方々からのご支援を受け、物資のご提供も致しました。
能登半島地震では在宅被災者の支援につながる事業として「被災高齢者等把握事業」で輪島市でコーディネーターをさせて頂き、全国から集まるケアマネジャーさんや相談支援専門員さんと協働で被災地域の全戸訪問を実施しました。
その後も輪島市では、ボランティアチームとしても被災者見守り相談支援事業のサポートをさせて頂きました。近年では災害ケースマネジメントと呼ばれ、被災者一人一人に必要な支援を届けるための取組みとしても関わらせて頂いています。
今年7月には見守り相談支援事業を実施している輪島市社会福祉協議会の職員さんに向けて、訪問時の注意すべきポイントの研修も実施しました。
このプロジェクトで集めた資金で地域住民や一般企業、NPO団体や福祉事業所、士業関係者など多くの団体や人が一緒に災害ケースマネジメントを楽しく学べるツールを作ります。ツールは過去に被災した方や災害支援に関わった方にアドバイスを頂き実践的な物にします。
ツールを使って訓練を行ってもらうことで、実際の災害発生時に取り残される人をひとりでも減らすことが目的です。
プロジェクトを立ち上げたきっかけ
被災地の在宅被災者を把握すること、また、その中で見守り支援が必要な方への継続支援(災害ケースマネジメント)に関わるなかで、支援する側の人手不足が深刻(※2)なことに気づきました。
(※2)能登半島地震では甚大な被害により被害の大きかった6市町(志賀町、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市)では2025年1月1日時点でその人口が5.9%減少、珠洲市と輪島市ではそれぞれ約10%が減少しているデータも発表されています。ただ、住民票を移さない移動は含んでいないことから実際にはさらに多くなると考えられています。
事業を進めるための職員がいくら募集しても来ないのです。応募してくださる方があってもご年齢が高く、勤務時間の制限や、夏場の訪問は無理ができない等の状況を目の当たりにしました。
これは能登半島だけの問題では無く、人口減少や特に後期高齢者が増えている日本全国全ての地域の課題だと強く感じました。南海トラフ地震では、広域で大規模な被害が想定されています。このため、被災していない地域からの支援が分散し、数も不足することは目に見えています。結果的に被災して困っている方に支援が届かず、災害関連死を含む災害の影響で健康を損ない亡くなる人が増えていきます。
一方で、見守り相談支援事業で出会った支援員さんや、被災地にいる住民の方の中には、ご年齢が高くても、福祉や災害について知識や経験が無くても、被災者に向き合い支え続けている人に出会うことができました。
被災した時に支援する側と支援を受ける側に分けずに、地域住民や町内会、福祉事業所、企業や地域のNPOなど地域に密着している人や組織に予め災害時ケースマネジメントの考えや知識を普及することにより、例え人口減少や高齢化が進んでも、大規模災害で県外からの支援が不十分でも、地域で困っている人に適切な支援を届けることができるのでは無いかと考えました。
また、専門性がある外部支援者も実際に支援に入るためには被災者と繋がることや信頼してもらうまでに時間や労力がかかります、日頃から繋がりのある方が知識をもち支援できることで、その時間と労力が少なく支援のスピードアップも可能と考えています。
このタイミングでクラウドファンディングを行いたいと思ったのは、今後30年以内発生する確率が80%程度と言われている南海トラフ巨大地震を想定しているからです。
南海トラフ巨大地震の被害想定では死者は約17.7~29.8万人、全壊焼失棟数は約235万棟となっており、2011年3月11日に発生した東日本大震災の死者15,900人以上、行方不明者、およそ2500人、全壊およそ12万棟、半壊28万棟に比べてもさらに桁が違う想定になっており、そのような状況ではこれまでの災害の様に外部からの専門性をもった支援を受ける事が難しいからです。
加えて前述した人口減少と後期高齢者率の増加により要配慮者がさらに増えることが予測されるため、できるだけ早く地域の市民や企業を含めた備えが必要が感じこのプロジェクトを実施することになりました。
これまでは福祉事業所向けの訓練カードなどを自己資金で作成し販売という形で進めてきました。小さな会社としては自己資金にも限界があり、またプロジェクトの広がりも限られたものになってしまいます。
今回のプロジェクトはひとつの会社の製品としてでは無く、多くの市民の力を借りて皆のプロジェクトとして進めることで、より多くの人に広がると思いクラウドファンディングという形で進めたいと考えました。
今後起きる災害に備え、未来の自分や高齢の両親、もしくは子ども達が被災した時に支えられるコミュニティを作る為に、是非ご協力お願いします。
プロジェクトの内容
目標金額:180万円
集めた資金の使い道:
開発費(内容整理、デザイン、校正、印刷他)
専門家謝金(会議、トライアル参加、その他)
旅費(トライアル会場までの旅費)
賃料(トライアル会場費)
│トライアルのワークショップ開催について
兵庫もしくは大阪:2025年12月頃
石川(輪島市)・富山(富山市):2026年1月頃を予定しております。
※開催場所と時期の決定は11月頃を予定しております。
※場所や時期は変わる場合があります。
※プロジェクト成立後、天災等やむを得ない事情(緊急事態宣言などコロナウイルスによる影響を含む)によりトライアルのワークショップが開催できなかった場合、延期いたします。
災害が発生する前に、地域に関わる地域住民や町内会、福祉事業所、企業やNPO団体等に災害ケースマネジメントの基本的な考え方や対応を学ぶことができるツールを作成し普及することで災害関連死を防ぎます。
ツールは能登半島地震で甚大な被害のあった輪島市で災害ケースマネジメントの実践をされている方や、過去の災害で被災地支援を行った経験のある専門家の方にアドバイザーをお願いします。

①能登半島地震等の災害ケースマネジメント事例を整理
できるだけリアルな内容で学べるために災害ケースマネジメントに関わった方へヒアリングしゲームで使用する事例を組み立てます。(事例は実際のケースをそのまま活用するのではなく、個人を特定されない形で架空の事例を作ります)事例は高齢者や障がい者、女性、子ども、外国人など災害時により困る方々の内容も含めていきます。
②災害ケースマネジメントに必要なポイント(仮)の整理
ヒアリングをもとに下記のポイント(学びや体験のポイント)を整理します。
実際の被災時に支援につなぐことは重要ですが、その前に被災者の不安や怒り、悲しみを受け止めることが重要になります。
そのコミュニケーションで信頼を得て、その後に続く支援への繋ぎがスムーズになり、それらのポイントを学べるようにします。
これらのポイントは解説書の中にも整理していきます。
※必要なポイントは作成段階にアドバイザーの助言によりブラッシュアップされ変わる場合があります。
・被災者とのコミュニケーション(受容、傾聴、共感、姿勢、災害時の心理など)
・観察と見立て(観察、課題整理、見立て)
・支援の調整(支援の理解、支援への繋ぎ、支援を創る)
③ポイントを踏まえたツールの作成
②で整理したポイントを踏まえたツールを作成します。今回のプロジェクトは紙媒体での作成を予定しています。
作成にあたりトライアル版を作成し3つの地域でトライアルを実施します。トライアルは過去被災した経験のある地域
(候補・大阪府もしくは兵庫県 ・石川県 ・富山県もしくは静岡県で検討)を予定しています。
トライアルでは被災経験や支援の経験のある方や無い方(外国人含む)など様々な方に体験してもらい意見をもらい
さらに改善し作成します。
紙媒体で作成する理由としては、年齢や環境なども気にせずに、デバイスやアプリ操作に慣れていない人でも、やってみようと思った人がいつでも、どこでも、誰でもできることを考えて紙媒体を考えています。
④ツールを無料ダウンロード版と製品版を作成し継続的に普及する
小さな町内会や市民団体なども自分達で取り組めるように無料ダウンロード版(初級編)を作成しHP等でアップします。またより深めるための製品版(初級~中級編)を作成し販売します。
製品版を作る意図としては、今後バージョンアップなど繰り返すことができるように、その資金を確保するためということと、もう一つは紙の節約と準備する方の労力のを減らすためです。ダウンロード版は多くはコピー用紙に印刷して使用するため、使い捨てになってしまう可能性が高いですし、その労力もあります。製品版は繰り返し使える形のため、紙の節約と労力の削減を図ることができます。
プロジェクトの展望・ビジョン
人口減少や後期高齢者の増加に加えて今後起きる南海トラフ巨大地震。外部の支援が来られなくても地域の様々な人や団体の繋がりで支え合えるコミュニティを作るため、ツールやツールを使ったワークショップを全国に普及したいと考えています。
具体的には各都道府県にある社会福祉協議会へツールの提供や、ツールを使ったワークショップの開催。社会福祉協議会から地域の団体へ貸出しできる仕組み作りなどにも取り組んで行きたいと思います。
社会福祉協議会以外にも町内会や民生員の集まり、福祉事業所の連絡会や市民団体、災害支援に取り組むNPOやNGO、職員の防災やBCPに取り組んでいる企業など実際にツールを使ってみたいという方からのご連絡もお待ちしています。
このプロジェクトを進めるため、災害時の課題を解決するため、ご支援とご協力宜しくお願いします。
応援メッセージ
細川貴子さん(写真真ん中)|公益社団法人 青年海外協力協会(JOCA)
令和6年能登半島地震で被災し、ある日突然日常が無くなってしまう経験をしたことで、地域や会社・友人などのコミュニティがどれだけ大切なのかと思い知ることとなりました。
被災後は支援者の力を必要としていますが震災から1年半経過した能登では、住民同士のコミュニティづくりが課題となっています。新たなコミュニティ形成がスムーズになれば生活が豊かなものになるのではないかと思っています。
「災害に強いコミュニティを育てる」今まさに能登が必要としていることだと思っています。プロジェクト応援します!
才願恭祐さん|社会福祉法人門前町福祉会 あかかみ居宅サービスセンター
2007年能登半島地震・令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨を経験しました。
経験を重ねるにつれて、「今何をすればいいのか、何が必要なのか」の優先順位や選択が初動で行えるようになりました。あまり良いことではありませんが、体験した経験値は上がっていましたので、平時の時から考えて置くことが重要だと思います。
このようなプロジェクト・カードゲームを通じて、幅広く地域住民や多職種関係者が学べる機会を作って「誰も取り残さないコミュニティ」を作って頂けたらと思います。
松下光恵さん|特非)男女共同参画フォーラムしずおか 代表理事
渡嘉敷さんとは2012年に静岡市から受託した人材養成講座の運営者と受講生として出会いました。受講後すぐ「災害関連死を減らす」という想いを胸に起業し、ぶれずに真摯に実現に向けて取り組む姿をずっと見て来ました。
今回は、クラウドファンディングで資金調達し、カードゲームを作りたいとのこと。災害に強いコミュニティを育てるという目的でケースごとに災害対応のマネジメントを学べるカードゲームとあっては、協力しないわけにはいきません。
「ジェンダーの視点も大切にしてね」注文をつけつつも、精一杯応援したいと思います。被災者支援はしたいけど難しいと考えているあなたもぜひご一緒に!!
田中志保さん|シングルペアレント101 代表
渡嘉敷さんは「災害関連死を減らす」ことに取り組んでいます。他市で災害があればチームを作って出かけていき、支援を行ったのち、報告会を行って、多くの人と情報を共有することをこの10年繰り返してきました。
2022年に台風15号が静岡市を襲った時、渡嘉敷さん自身も被災したにも関わらず、県内外から仲間を呼び、支援体制をすぐに作りました。私も微力ながらお手伝いさせて頂きましたが、こちらの思ってもみなかったところに大変な方がいて「支援者だけに頼るには限界がある」ことを肌で感じました。
「災害に強いコミュニティを育てる」のは「同じ地域の人のため」でもあり「自分のため」でもあります。このプロジェクトを心から応援します!
天野浩史さん|NPO法人 ESUNE代表理事
災害が発生したときの命・暮らしを守るために私たちが備えなければならないこと、それを支える平時の仕組みづくりが重要なこと…災害とコミュニティに関する多くのことをCoAct・渡嘉敷さんから教えて頂きました。
「このまちで災害が起きたとき、何が起きうるのか?」
「私たちは誰が、何を、どこまで担えるのか?」
「どれだけ足りないのか?何を、共に支え合うのか?どのようにして備えるのか?」
普段の暮らしで”一人”で考える機会が少ないこれらの問いに、暮らしを”共に”する私たちが、身近に考えられるコミュニティの未来を生み出すのが、今回のプロジェクトだと思います。ぜひ、未来の実現に一緒に参画してくださると嬉しいです。
災害対策委員一同|介護老人保健施設こみに
災害後の「繋がり」や「助け合い」をテーマにしたカードゲーム、とても素晴らしい発送だと思いました。被災経験の有る人も無い人も、このゲームを通じて思いやりを育てたり、安心を共有できたりするのでは無いかと思いました。
いつか来る大地震で甚大な被害が予想される、この静岡県に住んでいる者としては、支え合えるコミュニケーションを築くこのゲームは、心の備えにもなると思います。
被災した時、自分もこのゲームで誰かと繋がれる気がして心強いです。完成を楽しみにしています。心から応援しています!
川崎誠之さん(写真前列真ん中)|社会福祉法人駿河会 特養晃の園施設長
被災地に支援に入る度に痛感することは、受援者はもちろん支援側もつながるネットワークが求められることです。公的なネットワークだけでは情報も物資も足りていません。
実際に、私の勤める社会福祉法人は、被災地支援を通してつながったネットワークから、日頃、情報交換ができるコミュニティへと発展し、『受援の力』『支援の力』が育ってきました。すべての団体が支援に入ることができなくても、このプロジェクトのようなツールを使ってつながることは大切なことだと思います。
是非とも、訓練を通して動機付けされた仲間とコミュニティを作り、災害時に強いコミュニティが作れるようにプロジェクト成立を全力で応援しています!
- プロジェクト実行責任者:
- 渡嘉敷唯之(株式会社CoAct)
- プロジェクト実施完了日:
- 2026年10月31日
プロジェクト概要と集めた資金の使途
株式会社CoActが災害ケースマネジメントを学べるツールを開発して2つの地域モデル地域でワークショップを実施する。資金は作成ツールのトライアル版の作成として50万円やワークショップの費用として30万円、またツールを継続的に販売するために初版の印刷費用等に100万円に充てる。
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プロフィール
渡嘉敷唯之(とかしきただゆき) 生年月日:1977年6月5日 出身:沖縄県那覇市 家族:妻、息子、娘、ペット(猫、レオパ) 元々福祉の仕事として重症心身障害児者施設で介助員をしたり、居宅介護支援事業所でケアマネジャーとして勤務。2011年3月11日に発生した東日本大震災がきっかけとなり、被災地支援や福祉事業所のBCP(事業継続計画)策定支援を初め、2013年7月に個人事業として独立、2017年12月に法人化して現在に至る。業務内容は福祉事業所の災害対策の支援として研修講師や訓練の企画、実施のアドバイスやコンサルを行う。その他、静岡県の認証を受けて福祉サービス第三者評価事業も実施。事業以外は被災地支援として避難所支援、被災した福祉事業所支援、被災した住民の支援なども行う。直近では2024年1月1日に発生した能登半島地震にて、七尾市、輪島市などでの支援活動を実施。(輪島市では現在も継続)
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リターン
1,000円+システム利用料

最後の応援・追加支援コース(1,000円)
●感謝のメールを送ります
- 申込数
- 14
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2026年3月
3,000円+システム利用料

感謝のメール(3,000円)
●感謝のメールを送ります
- 申込数
- 37
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2026年3月
1,000円+システム利用料

最後の応援・追加支援コース(1,000円)
●感謝のメールを送ります
- 申込数
- 14
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2026年3月
3,000円+システム利用料

感謝のメール(3,000円)
●感謝のメールを送ります
- 申込数
- 37
- 在庫数
- 制限なし
- 発送完了予定月
- 2026年3月
プロフィール
渡嘉敷唯之(とかしきただゆき) 生年月日:1977年6月5日 出身:沖縄県那覇市 家族:妻、息子、娘、ペット(猫、レオパ) 元々福祉の仕事として重症心身障害児者施設で介助員をしたり、居宅介護支援事業所でケアマネジャーとして勤務。2011年3月11日に発生した東日本大震災がきっかけとなり、被災地支援や福祉事業所のBCP(事業継続計画)策定支援を初め、2013年7月に個人事業として独立、2017年12月に法人化して現在に至る。業務内容は福祉事業所の災害対策の支援として研修講師や訓練の企画、実施のアドバイスやコンサルを行う。その他、静岡県の認証を受けて福祉サービス第三者評価事業も実施。事業以外は被災地支援として避難所支援、被災した福祉事業所支援、被災した住民の支援なども行う。直近では2024年1月1日に発生した能登半島地震にて、七尾市、輪島市などでの支援活動を実施。(輪島市では現在も継続)














