人口減を可能性に変える本『島の未来計画（仮）』を皆でつくり届けたい

 

 

『島の未来計画（仮）』制作プロジェクトとは

 

 

日本には416島の有人離島があり、そのうち本土と橋でつながらない305島には2023年2月時点で57,6万人が暮らしています（※1）。

 

この数字は1年前には58,6万人でした。わずか1年で1万人減少し、未来を担う子どもたちの数も2010年の約9万人が2015年には約8万人に減少（※2）。今、日本の島では人口減少が想像以上のスピードで進んでいます。

 

 

島から人が減る理由のひとつは、急激な人口減少による社会基盤の脆弱化です。

 

とはいえ、住みたい人が減っているわけではなく、離島経済新聞社の調査では、島で暮らす人のうち81％の人が島暮らしを「好き」「大好き」と回答（※3）。近年は、島を舞台にしたドラマやメディアの特集も増え、UIターンや離島留学や多拠点居住、ワーケーション先としての注目度も増加。地域づくりのトップランナーと呼ばれる島や、SDGs時代を牽引する島が増えるなど、新たな島の「可能性」に注目が集まっています。

 

「人」と「可能性」が揃えば、乗り越えらる課題もありますが、ネックになるのが島特有の「わかりにくさ」です。

 

そこで、このクラウドファンディングでは、「遠い」「バラバラ」「規模が小さい」「行政区分や法律制度が複雑」な島々から持続可能な未来をつくるヒントを集め、わかりやすくまとめた書籍『島の未来計画（※現段階では仮タイトル）』を制作し、島の住民や、関係人口として島を支える企業や団体、未来を担う子どもたちに届けます。

 

（※1）法対象離島の数をもとに各自治体の公開データ・離島経済新聞社が独自調査

（※2）総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計

（※3）『季刊ritokei』15号「島暮らしの本音。島の住民アンケート」有効回答者数157人

 

リトケイ編集長が詳しく説明します

 

こんにちは、特定非営利活動法人離島経済新聞社（以下、リトケイ）代表理事・統括編集長の鯨本あつこです。 私は2010年に有人離島専門メディア『ritokei』を立ち上げ、2014年以降はNPOとして地域づくりに関わってきました。

 

 

私はもともと島にゆかりはありませんでした。

ある時、島の人々と出会い、その魅力に強く惹かれ、リトケイを立ち上げて今に至ります。  

 

離島を専門に活動する個人・団体は少ないので、島の専門家として離島振興に携わる場面も増えましたが、気持ちとしては島が大好きなファンのひとり。島の魅力を追いかけるうちに気づけば干支が1周しました。  

 

専門家視点で日本の島々にあるものを2つ挙げるとすれば、それは「課題」と「可能性」です。

 

これは「島の両義性」ともいわれ、ネックとなる地域特性や社会課題と、価値や可能性が、両方混在しているという状況です。

 

「課題」はまず、冒頭でも説明した人口減少です。

 

島から人が減り続けると、学校が休校し（その後、再開しない場合は閉校）、病院がなくなり、お店が減り、船などの交通インフラが減便され、人が減るとまとまった規模での産業が成り立たなくなり、島に戻る人が減り、さらに人口が減っていく......という「負の連鎖」が起こります。

 

島は一つひとつが広大な日本の海を守る拠点でもあるため、人口減は島に暮らす人だけの問題でもありません。

 

（総務省統計局および『離島統計年報』を参照し、2010年と2015年の国勢調査人口データから推計）  

 

そしてその反対にあるのが、

SDGs時代に注目すべき可能性がたくさん存在していることです。

 

例えば、

• 高度経済成長の過程で日本社会が失ってきた人と人が支え合う価値観や共助社会
• 個性豊かな伝統文化や風習
• 自然を持続可能な形で利用する知恵が詰まった暮らしや伝統産業
• SDGsにつながる「足るを知る」価値観
• 子どもを地域社会で育てる文化
• 人口減少時代を生きるヒントやアイデア

があるなど、これから先の日本社会（あるいは世界）が必要とするキーワードがたくさん存在しています。さらに島は、他地域との境界がはっきりしている分、人やものやコトの動きが把握しやすく、社会変化が見えやすいという利点もあります。

 

そして、
島々には「人」もいます。

 

人口密度が低い分、一人ひとりが地域を支える大事な存在であり、地域づくりを牽引するキーマンの人口密度は人口過密地域の比にならないほど多く、島の外には「島を支えたい」と考える縁故者やファンもたくさん存在しているので、未来の担い手まで含めると、島の営みは以下のような人たちに支えられていることになります。

• 島の営みを内側から支える人（住民、行政、地元の事業者など）
• 島の外から支える人（縁故者、ファン、関係人口、企業や団体など）
• 未来の島を支える人（島で育つ子どもたち、そのうち島に出会うかもしれない子どもたち）

島の人口はわずかです。

けれど、島には住民の何倍、何十倍、何百倍もの縁故者や、島を想う人が存在します。遠く離れて暮らしているとしても、島を想う人であれば、皆が島を支えるひとりだからです。

 

 

「課題」はあるけど「可能性」もあり、「人」もいる。

ならば、地域課題の解決はできそうなものです。実際、島根県海士町のように地域振興のトップランナーと呼ばれる島や、過去半世紀以上も人口の変わらない島、社会増を実現している島、SDGs時代の先進事例をどんどん取り入れる島など、先進的な島もたくさん存在しています。

 

けれど、8割の島が人口減に歯止めをかけらない状況があり、今は良い取り組みが進められている島でもなんらかの原因で状況が後退することがあります。

 

そこで必要と考えたのが、「島」という境遇で生きる島同士や、島を支えたい人、未来の島を支える人が、島の特性や好例を知り、互いのアイデアやヒントを共有することです。

 

島は、東西南北3,000キロメートルの広大な海に点在し、他地域と物理的に離れているだけでなく、行政区や法律・制度がバラバラで、その複雑さがボトルネックになっています。

 

リトケイの読者には、「島に貢献したい」という人もたくさんいますが「どうしていいかわからない」という人が多くいます。

 

なぜかといえば、島の情報は170市町村・38都道県、各種振興法ごとにまとめられる振興計画など、バラバラに存在していて、読み解くだけでも膨大な時間がかかるからです。

 

 

リトケイのメディアではこれまでにも、地域づくりのヒントを集めて発信してきましたが、小規模なNPOだけでは日々の活動量に限界があり、まとめきれない情報が山積もりになっています。

 

そこで今回、クラウドファンディングをもとに島を想うたくさんの人と共に、「わかりやすい」といえる資料がほとんど存在しなかった離島の地域づくり情報をわかりやすく伝える書籍『島の未来計画（仮）』をつくりたいのです。

 

『島の未来計画（仮）』だから

今の「島を担う人」とつくりたい

 

『島の未来計画（仮）』は、島の「課題」を「可能性」に変換し、島の未来を展望する書籍です。

だからこそ制作は、島のリアルを知るキーマンや離島振興の専門家、俯瞰的に島をみつめてきた編集者やクリエイターの連合体で行いたいと考えています。  

 

そこでまずは方向性を固めるために、リトケイの立ち上げ当初から10年以上やりとりを続けてきた3島の3人にも協力をあおぎました。

 

 

 

『島の未来計画（仮）』がどんな書籍になると良いか？

3人と語った内容はウェブ版『ritokei』でご覧いただけますが、かいつまむと以下になります。

 

   

こうした対話をベースに、実際の制作段階では、さらにたくさんの島のキーマンや専門家にご協力いただきながら、書籍を作り上げていきます。

 

20年後の島を担う子どもたちにも
「可能性」を継いでいけるように

 

リトケイでは2022年11月に『島に生きる言葉100』特集を発行し、過去12年間に登場いただいた島の方々の言葉を改めて紹介しました。  

 

都市のように多くの人がいない島では、一人ひとりが地域社会に与えるインパクトが大きく、背負っているものの大きさの違いを感じます。

 

さらに、いにしえから継がれてきた伝統文化や価値観を受け継ぎ、地球の一部として生きる感覚を持つ人がたくさん。島で生きる人々の言葉には、現代的な暮らしに慣れてしまった人に、大事な事柄を思い出させてくれる力があります。

 

 

実は、私ははじめ「この号を書籍化しよう！」と考えていました。

 

けれど、日々、島との会話から受け取っているのは、良いことばかりではなく、それぞれの島にある待ったなしの現実や、地域振興に命がけで取り組む人の姿であり、打ちのめされるような悲しい現実にふれる瞬間も少なくありません。

 

12年の間だけでも複数のキーマンが旅立ち、学校がなくなり、人が減り続けてきました。その状況に時間のなさを感じながら、もっと、ずっと島の人の役に立つ本をつくるとしたらそれはどんなものか？ リトケイメンバーや近しい仲間たちと議論を続けた結果、『島の未来計画（仮）』をつくるアイデアが生まれました。  

 

私は時々、5歳の息子と8歳の娘を島に連れて行きます。

子どもたちも島が大好きで、訪れた島に同じくらいの年齢の友達ができると、必ず「また行きたい！」「また遊びたい！」と話します。

 

そう話す子どもたちを見つめながら思うのは、例えばこの子たちが社会人として活躍する20年後に島がどのような状況にあるか？ です。  

 

『島の未来計画（仮）』に願いを込めるとすれば、20年先というけして遠くない未来に大人になる今の子どもたちが、島にある可能性を引き継ぎでいくこと。彼らが20年後も笑顔たっぷりに島で過ごせることです。

 

 

島を想う人がつながり知恵を共有すれば

島国の可能性はさらに広げられる

 

つい最近、国土地理院の公式発表で「6,852島」と言われていた日本の島の数が「1万4,125島」に改められたように、日本はたくさんの島でできています（参考 国土地理院「我が国の島を数えました」）。

 

1万4,125島のうち「離島」と呼ばれる約400島はバラバラに存在していますが、今はインターネットも使える時代。きっかけさえあれば、つながり、連携することもできるのです。

 

島々の地域振興イメージを絵本『スイミー』に出てくる小魚の群れに重ねてみると、このようなイメージになります。

 

一つひとつでは小さな島は、バラバラに振興をしていたのでは、まわりの大きな魚に食べられてしまうかもしれません。

 

そこで、それぞれの島が共有できる目標やアイデアをもって連携することができれば、大きな魚として地球上に存在できる。そんなイメージです（ちなみに、スイミーの物語では赤い大魚ができますが、島はそれぞれ個性豊かなのでカラフルな大魚ができるイメージです）。

 

「遠い」「バラバラ」「規模が小さい」「行政区分や法律制度が複雑」な島々が、互いの知恵やヒントを共有し、未来に向かれば、島にある「可能性」はもっとずっと広がるかもしれない。

 

『島の未来計画（仮）』プロジェクトでは、ご支援くださる皆さんや制作に協力くださる皆さんと一緒に、そんな夢を追いかけていきたいです。

 

プロジェクトの流れ

 

『島の未来計画（仮）』の制作は、島を支えるキーマンを中心に離島振興や地域づくりの専門家、リトケイ編集チームによる「島の未来計画制作委員会」が主体となり、クラウドファンディングご支援者の皆さまは、皆が「島の未来計画制作サポーター」となります。

 

＜プロジェクト実行の流れ＞

 

①「島の未来計画制作委員会」の設立

島々の地域づくりに携わるキーマンと編集会議を重ね、盛り込むべき情報ソースを選定します。（2023年4〜6月）

 

②制作座談会を開催

必要な情報を集めるべく、現在までの好例を担うキーマンや専門家を招いた座談会を開催します。（2023年6〜8月）

 

③編集・制作

座談会の内容、過去12年分の離島経済新聞社データ、追加取材の内容を編集し、書籍『島の未来計画（仮）』を発行します。（2023年8〜10月）

 

④発行＆社会へお届け

『島の未来計画（仮題）』を全国の島の学校（約700校）や役場（約170市町村）、有人離島専門フリーペーパー『季刊ritokei』の公式設置ポイン（約1200カ所）へ寄贈。余剰分を離島経済新聞社のECサイトより販売いたします。クラウドファンディングの達成状況によってはさらに発行部数を増やし、広く社会に届けていきます。（2024年3月までに実施。）

 

＜寄贈先の選定について＞
・対象：有人離島地域の学校（小学校・中学校・高校・その他教育機関）および市町村役場、図書館などの公共施設、有人離島専門フリーペーパー『季刊ritokei』を設置する離島地域の公式設置ポイント
・募集方法：離島経済新聞社ウェブサイトから公募、メールでの希望受付
・寄贈数：1,500部
・決定方法：先着順
・適切に寄贈先を決定出来る理由：有人離島専門メディアの取材および離島経済新聞社の活動を通じて構築したネットワークおよび情報を活用するため

 

なお、プロジェクトの実行状況は、Readyforのプロジェクトページおよび有人離島専門メディア『ritokei』（フリーペーパーおよびウェブメディア）より随時レポートしてまいります。

 

＜『島の未来計画（仮）』の一般流通について＞

クラウドファンディングで制作する『島の未来計画（仮）』初版は、寄贈先への進呈と支援者の皆様へお届けするリターン分を発行し、余剰分をリトケイのオンラインショップにて限定販売いたします（書籍の売り上げは離島振興活動に還元いたします）。

 

現在のところ、その後の一般流通は現時点で確定していませんが、同プロジェクトに共感・ご支援いただける出版社とのご縁がつながった場合には一般流通を目指して参ります。

 

 

島の未来計画制作委員会メンバーの紹介

 

委員会メンバーをご紹介します（現時点のメンバーです。適宜増員いたします）。

 

鯨本あつこ（離島経済新聞社）

1982年、大分県日田市出身。NPO法人離島経済新聞社 代表理事、有人離島専門メディア『ritokei（リトケイ）』統括編集長。地方誌編集者、経済誌の広告ディレクター、イラストレーター等を経て2010年に離島経済新聞社を設立。地域づくりや編集デザインの領域で事業プロデュース、人材育成、広報ディレクション、講演、執筆等に携わる。2012年ロハスデザイン大賞ヒト部門受賞。美ら島沖縄大使。2児の母。一般社団法人石垣島クリエイティブフラッグ理事  

 

有川智子（五島列島）

五島列島福江島出身、在住。草草社代表。大学院卒業後、住宅メーカー研究所に勤務したのち、2011年、家族で五島市・福江島へUターン。地域のデザイナーとして島内の企業や行政の広報デザインや商品作りのほか、まちづくりにも積極的に関わっている。コミュニティカフェ「ソトノマ」や2022年夏に新たに始めた宿「菜を」など、地域の新しい日常として、五島の魅力を力強く発信している。

 

ヤマシタケンタ（甑島列島）

1985年、鹿児島県甑島生まれ。きびなご漁船の乗組員を経て、京都造形芸術大学環境デザイン学科・地域デザインコース卒業。島にUターンし、2012年に「東シナ海の小さな島ブランド株式会社」を創業。離島の地域課題を価値に変えるための「鹿児島離島文化経済圏」をプロデュースするほか、国内外で様々な地域や業界を横断したプロジェクトに尽力。2児の父。

 

黒島慶子（小豆島）
1983年、香川県小豆島生まれ。醤油とオリーブオイルのソムリエ＆Webとグラフィックのデザイナー。小豆島の醤油のまちに生まれ、蔵人たちと共に育つ。20歳のときから小豆島を拠点に全国の蔵人を訪ね続けては、さまざまな人やコトを結び続ける。愛知県で営む男性と結婚しつつも住民票を島に残し、幼児と二拠点生活を送る。離島で営む女性の生き方の一例として提示したいと、生き様を「ソトコト」で連載。2023年には小豆島・豊島の移住相談窓口「totie」と「Uターンガイドブック」を発刊。

 

資金の用途・スケジュールについて

 

＜資金の用途＞

編集協力費　約40万円
書籍編集費　約30万円
デザイン費　約30万円
印刷費（2000部想定）約180万円
送料　約20万円

リターンにかかる費用　約30万円
手数料（12％）+税　約50万円

 

＜実施スケジュール＞
2023年3〜5月　　編集委員会発足
2023年4〜5月　　編集会議開催
2023年5月　　　  ウェブ版『ritokei』よりプレジェクトの進捗を報告
2023年5月末　　 『季刊ritokei』42号発行にプロジェクトの進捗を掲載
2023年6〜10月　　書籍編集
2023年10〜2024年1月 　書籍デザイン・印刷
2024年2月   　　書籍発行・リターンの送付・全国の島の学校（約700校）、役場（約170市町村）、リトケイ公式設置ポイントへの寄贈開始（ご希望先のみ）

2024年3月　　　　寄贈完了、すべてのリターンの実施完了

 

リターンについて

 

同プロジェクトでは、ご支援いただいた皆さまが「島の未来計画制作サポーター」となりますので、皆さまにサポーター限定ステッカーと感謝のメールをお届けいたします（送付を希望されない方はその旨お伝えください）。

 

加えて、完成した『島の未来計画（仮）』のお届けや、非売品グッズが付くコースなどを用意しました。個人様はもちろん、法人向けのメニューもございますのでぜひご支援をご検討ください。

 

さいごに

 

 

日本の離島は「日本の縮図」や「課題先進地」と呼ばれていますが、言い換えればやはり「可能性の先進地」とも言えます。

 

小さな島の課題を可能性へと反転させる 『島の未来計画（仮）』プロジェクトの一員に加わっていただけると嬉しいです。

NPO法人離島経済新聞社

鯨本あつこ