シリア紛争地域　学校に行けない子どもに読み書きを教え給食を出します

 

 

 

 

 

本ページをご覧いただきありがとうございます。山形県に拠点を置く認定NPO法人IVY（アイビー）の広瀬勝弘です。IVYは2013年からイラク国内のシリア難民や、イラク国内避難民への教育支援や物資配布支援に取り組んでいます。READYFORではこれまでに6回、越冬支援や学校建設支援のプロジェクトを行い、おかげさまで全てのプロジェクトを達成することが出来ました。これもひとえに皆さまのご支援のおかげです！

 

依然厳しいシリアの現状

シリア・X県*では、ほんの数年前まで過激派組織による占領と争いが続いていた影響で、地域にあるほとんどの学校が破壊されてしまいました。その影響は人々の心身にストレスやトラウマとして現れ、地域では家庭内暴力、学校などでの体罰、児童労働、児童婚が増えています。

 

また同県は、国内の紛争から逃れるために避難してきた「国内避難民」を受け入れているのですが、ずっとそこで暮らしていた人々と、避難してきた人々との間で軋轢が生まれています。また、財産を置いて命からがら逃れてきたために貧困に苦しんでいる人々も大勢います。さらに国境封鎖などにより、支援物資や支援団体からの援助がごくわずかしか届かないため、食料などの人道支援の必要性が高まっているシリアの中でもひときわ事態が深刻です。

 

*現地関係者の安全を鑑み詳しい地名は伏せます。ご了承ください。

 

 

学校から遠ざかってしまう子どもたち

私たちが事業を行なっているY地区では、多くの住民が限られた配給物資や食料をなんとかやりくりして日々を過ごしています。育ち盛りの子どもたちにとって、限られた量で空腹をしのぐことは難しいものです。

 

子どもたちはこのような状況でも学校に通っています。しかし、様々な事情から学校に行かない・行けない状態が続いているケースもあり、中には7年以上も学校に行けていない子もいます。

・教師から体罰を受ける

・学校に戻りたくても授業についていく学力がない

・空腹で授業に集中できず学校をサボる

・家計を助けるために働きに出る

・紛争によるトラウマが根深く外に出ることが怖い

・自治体での生徒登録がないため資格を有していない

Y地区には12,000人以上の就学年齢の子どもがいますが、半数の約6,000人の子どもたちが就学年齢でありながら教育の機会を失っています。現在のシリア全体の就学率は約74％ですが、Y地区では約52％とそれよりも低くなっています。

 

 

補習校事業を開始

そこでIVYは、Y地区に暮らす子どもへの教育支援として、学校補修、学用品提供、教員研修、補習校などの事業を開始しました。この内、補習校事業ではこれまで教育から遠ざかっていた子どもたちに教育の機会を提供し、1年後には正規の小学校や中学校へ通い、教育を受けられるように促していきます。

 

当の子どもたちは学校のことをどう思っているのでしょうか。

「前は楽しかったけど、先生は怖いし、勉強も難しくなっちゃったから今は嫌い。」

「学校に行っている子たちが羨ましい。」

「算数を勉強したらエンジニアになれるかな。」

「勉強はしたいけど家のことを手伝わないといけないんだ。」

学校で勉強することへの羨望はあるけど、みんな何かしらのブレーキを持っているようでした。

 

 

 

 

山形発祥の学校給食

ところで日本の学校給食の発祥をご存知ですか？

 

明治22年、IVYが拠点を置く山形県は鶴岡市で始まったと言われています。当時は家庭が困窮して学校に行けない子どもが多く、山形県の就学率は50％以下だったそうです。そこで貧しい子どもたちに無償で食事を与えることで、子どもは一食を確実に食べることができ、同時に教育へのアクセスも促されるようになりました。

 

この状況、今のシリアとも似ていますよね。食事への不安が和ぐことができれば、子どもの教育の機会を増やすことができるということを示唆していると私は思うのです。

 

 

給食による様々な良い効果

実際に国際協力の現場では、給食プログラムによって子どもの栄養改善に加えて、地域の教育と貧困改善に良い効果があったとする報告がたくさんあがっています。

 

①給食を楽しみに学校に来る＝出席率・就学率が上がる！

 　ーバングラデシュでは就学率が14.2％向上

②授業への参加度が増す＝学力の向上が期待できる！

　ー算数、語学、認知能力テストでスコアが上昇

③学校や勉強が楽しみになる＝ドロップアウトする子が減る！

　ーマダガスカルでは女子の退学率が40％に改善

④たくさんの食材や、それを作る人が必要=地域の雇用を作ることができる！

　ーニジェールでは95,000人の女性の雇用を創出

⑤児童労働や児童婚を減らすことが期待できる！

　ーサブサハラや西アジアの女子生徒全員が中学まで卒業すると、児童婚は64％減少

以上参照：https://www.wfp.org/publications/impact-school-feeding-programmes

 

 

 

 

IVYが支援する3つの補習校に通う子どもは600名を見込んでいて、1学年度分として約10万食分の給食提供を計画しています。

 

 

※本事業の実施体制について  

IVYは安全管理上シリア国内に入域できないため、現地NGOと提携して事業を実施します。提携先NGOはイラク・シリアを中心に、教育、保健、衛生、食糧支援、生計向上などのプロジェクト実施経験があり、本事業でもその経験を活かして活動しています。関係者の安全配慮のために具体的な団体名は明記できませんが、IVYとしても信頼を置きつつ、事業の進み具合や、資金の管理はIVYが責任を持ってきちんと公正に行なっています。

 

事業実施地の政情、治安が事業進捗に影響を与える可能性があります。万が一、事業の継続が難しい場合は、シリア国内で実施地域を変更して同様のプログラムを行うこととし、いただいたご支援の返金は致しかねますのでご了承ください。

 

 

 

10万食はとても大きな数字ですが、1人でも多くのシリアの子どもが、給食によって空腹をしのぎ栄養を摂ることができるようになる、学校に行くことが楽しみになる、安心して学校で勉強ができる。そして健やかに成長し、シリアという国が自分たちの手で復興に導いていけるようになるため、どうしても必要な支援です。

 

今回の学校給食および補習校のプログラムは1年間の取り組みですが、期間終了後も継続的に、持続的に事業が行われていくよう、現地自治体や教育委員会に事業のメリットとノウハウを理解していただき、安心で安全な教育環境が子どもたちに提供され続けられるように働きかけていきます。

 

教育は子どもの発達や人格形成に重要な役割を持ち、そして全ての人が教育を享受する権利を持っています。内戦や紛争によってその機会を奪われてしまった子どもたちに、教育の素晴らしさ、みんなで食べる給食の美味しさを味わってもらいたいと考えています。

 

再度のお願いで恐縮でございますが、一人ひとりのお力がどうしても必要です。どうかシリアの子どもたちに美味しい給食を届けられるよう、ご支援をよろしくお願い致します。

 

 

 

 

広瀬勝弘（シリア事業・広報担当）

JICA海外協力隊でヨルダン、JICA企画調査員としてエジプトと、計5年間中東で過ごしてきました。エジプトにいた頃、近所のジュース屋で出会ったのがダラアから逃れてきたムハンマドでした。彼の絞るフルーツカクテルはとても美味しく、きついエジプトの日差しのダメージを癒してくれたものです。幼い息子を連れて行くと「とても可愛いね」と言いながら目を細めていましたが、どことなく寂しさも漂っていました。

 

「君にはいつでも帰れる祖国があるけど、おれにはそれがない。だから家族や日本にいる友人を大切にするんだ」彼の言葉の重さが強烈に印象に残っています。店は残念ながら潰れ、彼とは音信不通になってしまいましたが、本事業を通して彼が想いを馳せていたシリアに、子どもたちに勇気や希望を分け与えられたらと思います。

 

 

 

玉本英子（たまもと・えいこ）| ジャーナリスト・アジアプレス

 

 

シリアの内戦は10年を越えました。様々な勢力が対峙し、今も戦闘が絶えません。さらに経済状況の悪化で、国内避難民や地元住民の生活も困窮しています。その影響は子どもたちにもおよんでいます。働いて家族を支えるために学校をあきらめた子、食事を十分に食べられない子、そして戦闘に巻き込まれ家族を失い、心に深い傷を負った子も少なくありません。
 

安心して学校に通える日常、食事に不安を感じることのない日々、希望の持てる未来のために、子どもたちを支える活動を私は応援します。IVYがシリアで信頼のおける地元団体と協働で支援活動を始めることを心強く思います。教育は平和の礎（いしずえ）です。「礎」となる皆様からのご支援で、子どもたちが人生を切り開く一歩につながることを、心から願っています。

 

 

 

〈税控除について〉

特定寄附金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。

一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

＜寄付金領収書の発行について＞

寄付をされた方には、後日「寄付領収書」を送付致します。

領収書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します

領収書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします

寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された3月10日となります。

領収書の発送日：2022年3月下旬を予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

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● プロジェクトに関するご留意事項

 

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書及びリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

○ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○ ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。