国籍や年齢をこえて誰もが認められ、学べる法律をつくろう！

今回の多様な教育機会確保法案は、超党派フリースクール等議員連盟だけではなく、夜間中学を推進する立場の議員さんの夜間中学等義務教育拡充議員連盟の方も議論に加わっています。

　８月11日の合同総会では、共産党の畑野君枝衆議院議員が「学校教育以外の教育の場、夜間中学を推進し、学校以外の多様な学びの場を支援することは大いに賛成だが法案の中の個別学習支援計画については、関係者から『これでは多様な学びが多様でなくなる』などの批判があり同意できない」（8/14赤旗紙面から）と述べられました。民主党の議員さんからも同様の意見が述べられたと報道されています。

　個別支援計画の「学習」という部分と、個別支援計画が教育委員会に「承認」されるところに「不安」を感じてのことだと思います。この場合の個別学習計画は、現在でも行われている身体や知的を含む障害、LD、ADHDの子どもに実施されている「個別の教育支援計画」とほぼ同じ意味を持っていると考えます。

　これは、既存の教科学習の事をさせようというのではなく、本人の育ちや成長を支える上でどのようにステークホルダーが支援に関わるか？という方向性を、親や本人に関わる関係者が、本人も含めて議論に加わり計画をつくるということです。

　フィンランドスウエーデンで行われている「インクルーシブ教育」＝すべての児童生徒に多様なニーズがあることを前提に、それに沿った計画をつくるという意味です。だから、1日何時間の教科学習をさせるということでもないし、大人が望む許育を子どもに押しつけることでもありません。

　家で「お昼」をつくる、友達をフリースクールでお話をする。ゲームをする。アニメや映画を見る。イラストを描く。これらいま、行っていることを計画化してゆくのであり、その計画を守らせるのが教育委員会や親の役割ではなく、計画の方向が現状で変われば、それを追認しながら変更してゆくことができるものです。

「何もしない時間が大事」だから「何もしない」ということを計画に入れてもいいか？と言われれば「もちろんです」と答えたいです。しかし、残念ながら本当に何もしていない子どもはいません。

　中学２年生のわが子は、ITUNEで音楽をダウンロードするために、カードを買いにコンビニに向かい、ゲームの加点にいそしみ。小学生の環境教育のボランティアにキャンプに行き。フリースクールのサマースクールに出かけて美味しいバーベキューを食べながら自分語りをしています。

　なぜ、このような計画が必要か？と言われれば

　行政は、今後家庭での学習もふくめて経費負担を行ってゆくことを考えているので、何に対して経費負担をするのか？の計画が必要であるということです。

　この活動を応援する大人が、いまある子どもの活動をしっかりと言語化し、計画として責任をもって支えてあげるしくみをつくる事が大人の責任です。公的な資金が入る以上説明責任は問われます。しかし、その内容が「教育」にあたるかどうか？の判断は既存の学校教育の視線で判断させない事は大事です。（ここは畑野議員と同様の意見です）

　しかし、不登校の子どもに関わるあらゆる言語化を拒否することが、教育的な視点を排除することでもないはずです。私たち大人は、子どもたちを追い詰めるのではなく、子どもたちが活動しやすくするための計画をつくりそれを、教育委員会に承認してもらいましょう。

　大人目線での学習自体ではない。むしろそうさせないことをしっかり、議員さんと共に確認したいとことです。貧困家庭の子どももふくめて、公的な支援を必要としている子どももたくさんいます。

　あえて「このような法律は私に適応して欲しくない」という子どもさんについては、現行法の中で、既存の学校に所属したままでの対応になりますので、この法律自体の適応対象外になりますから。なんら現行と変わりませんので、特にこの法案ができたから不利益を被るという批判はあたらないことを追記させていただきます。

写真は８月８日仙台の学習会のようす

いかに赤旗（8/14）の記事が掲載されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081402_02_1.html