7月22日全国会議開催

昨年11月の弁護団発足後、主にオンライン会議を通じて全国各地の弁護団員と議論を進めてきましたが、7月22日に、ようやく全国各地の弁護団員のうち全国から各地を代表する60余名の弁護士が東京に一堂に会して弁護団会議を行い、充実した議論をすることができました。このような活動ができるのも皆さまのご支援のおかげであり、弁護団一同皆さまからのご支援に大変感謝しております。誠にありがとうございます。

当弁護団は、これまで旧統一教会に対し、4次に亘って、合計103名の被害者の総額35億8469万4139円の被害について損害賠償請求をしています。しかし、旧統一教会は自らが主体的に献金記録を開示して被害を賠償するといった対応をせず、信徒会なる実在しない団体の代表と称する人物に調査、対応をさせるなど不誠実な対応に終始しています。

弁護団会議では、このような旧統一教会の不誠実な対応を改めさせ、被害者救済は図って行くべく、複数の被害者からのどのようにして多額の献金をさせられたのか等の被害実態についてのお話しを聞き、また理論的な問題についての研究者から最新の判例の動向等についての講演を聴くなどした上で、今後の方針について議論を行いました。

また、弁護団の相談対応をより充実したものとすべく、旧統一教会との交渉の経験のある弁護士から、解決事例の紹介を通じて元信者や家族の相談にどのような姿勢で対応すべきなのか、どのような点に注意して事情をお聞きするのかについての講義を聞きました。

弁護団会議では、日本弁護士連合会小林元治会長、日本司法支援センター丸島俊介理事長からも弁護団への応援の挨拶をいただきました。

当弁護団としては、今後も旧統一教会への入信により苦しむ人たちの相談を受け、救済のため活動してまいりますので、引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。

《全国統一教会被害対策弁護団 | 公式Twitterアカウント》
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