災害時でも支援を必要とする人に必要なケアが届くようにしたい！

 

 

 

 

 

 

皆さまこんにちは、Patch(パッチ）と申します。私たちは、昨年の西日本豪雨の際に静岡で結成された、被災地支援チームです。

 

微力ながら、被災され、困難な状況下にある同じ福祉事業者の助けになりたい。

 

また、その経験を自分たちの事業所に落とし込み、自分たちが被災した際の備えとしたい。
 

静岡で福祉事業所のBCM（事業継続マネジメント）についての勉強会に参加していたメンバーや、被災地に心を寄せる同じ福祉関係の者が集まりました。

 

メンバーの中には、熊本地震や、九州北部豪雨に対する被災地支援経験者も在籍しています。現在は6名のメンバーで活動しています。

※メンバーの紹介はこちらをクリック

 

昨年7月から10月にかけ、広島、岡山両県の被災した福祉事業所に、述べ30名のスタッフを派遣。

 

夜勤を中心とした現場業務を請け負う、現地の支援団体と事業所をつなぐ、特例措置・補助金の活用・人材確保について情報提供を行う、などの支援を行ってきました。
 

 

 

 

 

 

西日本豪雨があった、2018年7月20日の厚労省の報告では、全国で高齢者施設、障がい者施設、児童施設合わせて389の事業所が被害を受けていました。

 

また、岡山県倉敷市真備では20数ヶ所の事業所が事業継続に重大な支障をきたす状態だったという報告もあります。

 

事業所の事業に影響が出てしまうと、利用者さんの命に関わるケースにもつながりかねません。

 

これは、西日本豪雨の際、体に麻痺のある男性に起きてしまった事例です。水害の中、ご自身は助かったものの、土砂により寝ていたベッドや車いす、クッションなどの福祉用具が全て流されてしまいました。

 

ひとまず最低限の福祉用具で様子を見ていましたが、その福祉用具が体に合っておらず、中には代替品がない物もあり、適切な姿勢で過ごすことができなくなってしまいました。

 

その結果、関節等の拘縮（固くなり動きが制限される状態）も進んでしまい、嚥下機能（飲み込む機能）をはじめとする全身の機能低下がみられるようになってしまいました。

 

※災害関連死とは

災害による直接の被害が原因ではなく、避難先など、これまでとは違う環境の中で、その大きな変化に耐えることができなかったり、必要なケアが滞ってしまう事により、お亡くなりになってしまう事を指す言葉です。
 

 

 

 

 

 

現状、災害が起きた際の事業所の対応は、消防計画など法律で定められたマニュアルは整備されており、それに基づいて訓練等を行っています。

 

ですが、発災直後の計画や訓練（消火・通報・避難等）のみに留まっている事業所が多く、事業の継続（発災から数時間～数日経った後にどうするか）や復旧（発災から数か月経った後にどうするか）まで視野に入れて計画を立てたり、訓練を行っている事業所は少ないのが現状です。

 

さらに、西日本豪雨の被災地への支援に伺って目の当たりにしたのは、大規模な支援では手が届きにくい、主に中小の福祉事業所が存在するということ。

そして、被災しているにも関わらず、福祉サービスを提供し続けていかなければならないという事の困難さです。

 

今の私たちにできることは、予め災害による被害を受けることを想定してそれに備え、仮に被害があっても運営し続けることができるノウハウを持った福祉事業所を一つでも多く増やすこと…。

このためには、これまでの災害で被災した福祉事業所について調査を行い、何が事業継続の明暗を分けた要素だったのかを明らかにしていく事が重要だと考えます。

 

さらにその結果を、広く皆さまや、福祉事業者さまと共有させていただくことが必要だと考え、このプロジェクトを立ち上げました。

 

 

 

 

今回のプロジェクトでは、皆さまからご支援をいただいて、広島、岡山両県の西日本豪雨で被災した福祉事業所にヒアリング調査を行います。その上で結果を報告書にまとめ、皆さまと共有させていただきます。
 

ヒアリングの対象は、西日本豪雨で被災した、高齢者の入所施設、5〜6件の予定です。

 

ヒアリング内容は、防災に関するものに限らず、立地要件や公的制度の活用、事業運営にまで踏み込んだものになっており、福祉事業所の事業継続に関してこれまで研究を重ねてきた内容や、実際の被災地支援の経験から得られた仮説に基づくものとなっています。

 

作成する報告書は、8ページ程度を予定しています。調査結果を視覚的に見やすくし少ないページ数にまとめることで福祉施設で働く現場の職員さんにも広く読んでいただきたいと思っています。

 

この調査や報告書の作成にかかる経費を、クラウドファンディングにてご支援いただきたいと考えています。

 

 

 

 

 

長島弘樹

1991年生まれ。平成最後の年に結婚。

 

特別養護老人ホームのショートステイ生活相談員。介護職員、長期入居の相談員を経て現職へ。

 

施設の防災担当として、しずおか福祉BCM研究会に参加したことをきっかけに、西日本豪雨の災害支援活動に参加。

 

 

大木将弘

1983年生まれ。1女１男の父親。趣味はキャンプ、BBQ。

 

理学療法士としてデイサービスに勤務。回復期リハビリ病院、訪問リハビリ、介護付き有料老人ホーム等を経て現職へ。

 

事業所の防災・BCM担当になったことがきっかけで、災害支援活動に携わることになり、西日本豪雨の災害支援活動としてロジスティクス(後方支援)と現地支援を経験。

 

 

伊藤大輔

1975年生まれ。４人の子どもの父親

 

介護付き有料老人ホームのケアマネージャー。高齢者のデイサービス・デイケアの管理者、居宅介護のケアマネージャーを経て現職。

 

施設の防災担当として、しずおか福祉BCM研究会に参加し、被災地支援に携わるようになる。これまでに九州北部豪雨、西日本豪雨の被災地支援に参加。西日本豪雨支援の際には現地での支援の他、静岡拠点リーダーを担当

 

 

渡嘉敷唯之

1977年生まれ。1男1女の父親。趣味はバイクや釣り（数年できてませんが…）

 

重症心身障碍者の施設やケアマネジャーなど福祉の仕事に従事していたが、東日本大震災での災害関連死のことを知り、それがきっかけて起業。福祉事業所の事業継続計画（BCP）策定のコンサルなどを専門にする。　

 

しずおか福祉BCM研究会主宰、patch発起人代表

 

川﨑誠之

1983年生まれ。1男の父親。趣味は、釣りとお茶の手揉み。

 

特別養護老人ホームへ勤務。施設の防火管理者と地域支援の仕事をしている。

 

西日本豪雨の被災地支援をきっかけに、Patchの立ち上げに参加。現地支援と職員の採用ツールの情報提供を担当。

 

 

望月晃次

1969年生まれ。

 

ＮＰＯ法人副理事長 放課後等デイサービス管理者、グループホーム生活支援員兼務。

 

BCP勉強会をきっかけにpatchの活動に参加。

 

 

 

災害時に事業を継続していくために必要とされる要素が明らかになれば、それを知った福祉事業所は、それらを踏まえた自らのリスクや強みを把握することができます。

それらに焦点を当てて、組織の構造や仕組み、取り組み等を変えていこうとする行動は、より効果的でスピード感のある改善につながっていくはずです。

 

災害発生時に備えた安全安心というだけの話ではなく、普段からのサービスの質等の向上や、スタッフの働きやすさ、雇用の安定にもつながる試みにもなるのではないかと考えます。

 

皆様のご支援が大きな力になります。応援、宜しくお願いします！

 

 

 

 

交通費（新幹線、レンタカー、ガソリン）   156,000円
人件費   40,000円
制作費   100,000円
印刷費   50,000円
謝礼費   25,000円
宿泊費   6,000円
賃借費   30,000円
会議費   50,000円
その他（手数料含む）   163,000円

 

計620,000円