プロジェクト概要

プロジェクトの終了が報告されました

 

ADRA Japanをご支援いただいた皆さまへ

 

認定NPO法人ADRA Japan事務局長の浦島と申します。
 

この度は、Readyfor様を通して私たちの活動をご支援いただきまことにありがとうございました。
 

活動報告にてお知らせいたしましたとおり、7月8日に広島県へスタッフを派遣して現地の調査および緊急支援を開始し、今日まで活動を続けてまいりました。

 

ADRAが活動している広島県はまだ情報がうまくまとめられていない地域も多く、また水道をはじめとするインフラの復旧も依然として途上にございます。厳しい暑さが続くことも勘案し、今後も適切な支援をお届けしていく必要があります。

 

いただいた寄付金は、全額を被災地での支援活動およびその関連費用にのみ充てさせていただきます。
 

私たちの活動の様子は、SNS等で引き続き発信してまいりますので、見守っていただれば幸いです。

 

特定非営利活動法人 ADRA Japan
事務局長 浦島 靖成

 

2017年7月5日から記録的な豪雨により西日本各地で甚大な被害が発生し、既に多数の死者や行方不明者が出ています。

 

ADRA Japanは7月8日に現地にスタッフ3名を広島県へ派遣し、物資の供給、被災状況とニーズの調査、そして被災者の方々への支援を開始しています。

私たちの活動のために緊急募金にご協力ください。

 

 

 

 

 

 

ADRA Japanが西日本豪雨災害での支援活動を開始します。

 

ADRA Japan(アドラジャパン)は西日本豪雨災害の被害に対して被災支援を開始しました。スタッフは既に広島県に入り、緊急支援および情報収集を行っております。

 

既に、死者・行方不明者が多数出ている刻一刻と変わる状況の中、まずは必要なのはニーズの把握です。

 

また、スタッフは民間企業17社およびNPO6団体で構成される緊急災害対応アライアンス(SEMA)からの支援物資としてボディタオルも現地へ搬送しています。
 
被災地は河川の氾濫や土砂崩れにより交通網が各地で分断されています。停電中の地域も多く、ライフラインの確保も急務になっています。

 

地域にとって必要な支援は何か、しっかりと調査・調整を行い、被災者の皆様に届けて参りたいと考えております。

 

大雨の影響で通行できなくなった道路

 

 

支援活動を開始する広島県三原市の現地の情報(2018年7月9日13時現在 )

 

現在確認できている広島県三原市の現地の様子は以下の通りです。

 

● 三原市の防災無線は各世帯の室内に直接繋がっているスピーカーから聞くタイプが主流で、屋外の防災無線は学校か役場の近くしか聞こえない。

 

● 停電から2日以上経っているので、多くの家で屋内の防災無線はバッテリーが切れて聞こえない可能性がある。

(7月8日 16時時点で7310戸以上が停電中。停電発生は土曜日の早朝。)

 

● 三原市のケーブルテレビも現在大雨の被害で配信できない状況。

 

● 停電でテレビ自体が見れない地域も少なくない

 

ADRA Japanの本日の活動としては、被害の大きな場所および避難所を回り、支援のニーズの把握に努めているところです。

 

1:三原市役所にて被害および避難状況の聴き取りが行われています。

2:体を拭くことができる大きな体拭きシートも配布しています。

3・4:避難所での給水の様子。猛暑が続き素早い対応が求められています。

 

 

西日本豪雨災害支援 活動概要

 

・活動地域広島県三原市(およびその周辺)
      ※調査結果により変更可能性あり
・活動先受け入れ団体:三原市役所
・活動内容:現地ニーズに基づき実施(現在、スタッフを派遣し調査中)

 

SEMAからの支援物資も同時に搬送しました。

 

ADRA Japanの過去の活動実績

 

私たちは国際NGOとして、途上国や災害被災地において開発支援や復興支援活動を行なってきたこれまでの経験を活かし、国内外における災害にも支援活動を行ってきました。過去の主な活動実績は、以下の通りです。

 

◆1995年 : 阪神淡路大震災 

 ・延べ約2,500名の災害ボランティアを派遣

 

◆2011年 : 東日本大震災 

 ・一時休憩センター運営

 ・避難所運営と炊き出しの支援

 ・高齢者福祉施設への支援

 ・アドラ食堂の運営 他

 

◆2015年 : ネパール大地震

 ・防水布/ビニルシート/テントの配布

 ・仮設保健所の建設

 

◆2016年 : 熊本地震

 ・レトルト食品などの食糧品や水の配付

 ・避難所4か所への看護師の派遣

 ・ADRA災害対応バス「ゆあしす号」の運営

 

◆2017年 : 九州北部豪雨災害

 ・レトルト食品/水/使い捨て容器/雑巾などの食糧品や物資の支援

 ・ボランティアセンターの運営支援

 ・避難所への看護師の派遣

 

今回の西日本豪雨災害では、広島県三原市での支援を予定しておりますが、現地での調査の結果支援地域を変更する可能性がございます。引き続き調査を継続して、今後は必要な支援を届けて参りたいと考えております。(進捗は、新着情報等にてご紹介いたします。)

 

刻一刻と変化している状況の中で、被災地の方々のために迅速で確実な支援を行うために、皆様のご支援が必要です。どうぞご支援よろしくお願いいたします。

 

 

皆様からのご支援の使用使途

 

・現地ニーズ調査

・ニーズ調査に基づく支援活動(新着情報等で随時紹介いたします。)

 

 

Q&A

 

Q1 : 集まった支援金は、どのように団体に届けられますか?

 【A1】

    支援金は、募集期間が終了した3~8営業日以内に団体に送金されます。

 

Q2 : 通常のクラウドファンディングより募集期間が短いのはなぜか?

 【A2】

   必要な資金を迅速に集めて確定させ、早期に支援活動を行う団体に送金するためです。災害支援の緊急性を鑑み、通常のクラウドファンディングでは募集期間を最長90日と設定できるところを、本プロジェクトでは14日に設定しています。

 

Q3 : 団体が独自で行っている募金活動とはどう違うのですか?

 【A3】

   今回のクラウドファンディングは、団体の緊急災害支援活動に対する資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。より多くの方から支援をいただけるようにすることが重要になりますので、団体独自の募金活動や広報活動に加えて、Readyforのクラウドファンディングサービスの仕組みを活用させていただいております。

 

Q4 : 支援金は必ず本ページ上の活動のために使われますか?

 【A4】

   はい。いただいた支援金はプロジェクトページ上にて事前にお伝えした活動資金として充てられます。実際に活動がスタートしてからは、使用用途を含めた活動報告をさせていただきます。
   ただ、当初の募集目標金額より多くのご支援をいただいた場合、同じ団体内の、同じ災害に関する別のプロジェクトのために使用させていただくか、あるいは別の緊急災害支援活動を立ち上げる際の資金として蓄えるという判断を行う可能性があります。
   もちろん、その場合にも、プロジェクトページ上で団体から支援者の皆様に対して責任をもって報告させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

Q5 : 活動報告は、団体の公式HP等での発表内容とは異なりますか?

 【A5】

   原則、異なりません。基本的には、本ページ上で報告する内容は、団体公式の情報として公式ホームページ、ブログ、SNS公式アカウント等の内容から転載しております。本プロジェクトは、より多くの方々から支援をいただけるようにするための資金調達、広報活動の一部という位置付けになります。

 

Q6 : 緊急災害支援プログラム登録団体の選考基準は何ですか?

 【A6】

   本プログラムでは、下記の基準を十分に満たしている、且つ、READYFOR株式会社が適切だと判断した団体が登録することができます。
   ※今後、登録団体が追加される場合にはこちらで随時更新されます。


(A)以下の基準を考慮し、国内外の災害に対して過去に支援事業を行った実績があると判断できること。
・公共機関又は業界団体等から、口頭や災害協定等に基づく緊急的な出動指示、対応指示を受けたことがある。
・災害対策本部・委員会に参加するなどして被災地の現状把握、情報共有を行ったことがある。
・現地ヒアリングを実施した上でどのような活動を行うか判断し、開始から終了まで主体的な支援活動(地域外の活動も含む)を行ったことがある。
 ※確認資料として、以下の書類の提出を求める場合があります。
 ① 活動期間、人数、内容、活動先等が確認できる災害支援活動概要書
 ② 災害協定書、要請書、契約書、感謝状等の写し
(B)以下の基準を考慮し、国内外の災害に関する事業内容に客観的な信頼性があると判断できること。
・会計監査を受けており、その結果として定期的に事業報告書や会計報告書を一般に公表していること。
・ニュースレター、公式ホームページ、SNS公式アカウントなどで、寄付金や支援物資の使用用途含む活動内容を一般に公表していること。

 

Q7 : 寄附金控除を受けることはできますか

【A7】

   はい。ADRA Japanは、認定NPO法人です。 当団体に寄附金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。(※寄附金控除のご案内はこちら

 

 当団体へのご寄附は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金です。寄附金品領収証明書は2018年8月までに送付いたします。


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