認知症の人の外出を支援する「移動ボランティア」育成の場を！

認知症は、老人だけがなる症状ではなく、40代から発症するケースが増えていることを知っていますか。

 

この「若年性認知症」と呼ばれる、65歳未満で発症した場合、多くは就労や子育ての現役世代です。この方々は生活のために仕事を続けたい、家族とともに暮らしたい、人の役に立つ時間をまだまだ持ち続けたい、と思っておられますが、認知症の症状のため、強い不安や疲労でクタクタに。それでも頑張ってしまうため体調を崩してしまうのです。

 

厚生労働省「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」

 

 

 

認知症は、記憶障害の中でも短期記憶障害がまず課題となります。つまり新しいことが覚えられないのです。例えば、30数年通っていた同じ通勤の道でさえ、症状の進行で徐々に違う風景に感じてしまう。すると、一人で行うことに対しても不安になったり、自分でどうしたらよいのか対処の方法さえもわからなくなってしまうのです。

また、ヘルプマークを付けても、ヘルプマークの存在を知っている一般の方は、とても少ないです。困っていることを自分から声をかけることもできない。

空間認識能力も低下するため、地図や行き方の紙を渡しても、自分が今どこにいるのかわからず、困り果てた本人はその場で泣き崩れるか、操作が難しくなっているスマートフォンで辛うじて家族に電話するぐらいしかできません。

電話で泣き叫ぶ本人を更にパニックに陥れないように電話口で落ち着かせて、その場で留まらせるのも容易ではありません。最短時間で本人が事故に巻き込まれないように迎えに行かなければならない。家族は仕事どころではなくなります。

 

 

認知症を抱えている人が仕事を辞めずに職場復帰している場合は、介護認定調査をしても、ほとんどは要支援としか認定してもらえません。要支援で一体、どんなサービスを使えるでしょうか。

そのため、介護保険などのサービスや制度さえも使えません。認知症ならたしかに40歳から介護保険制度は使えます。しかし、仕事をしていたら使えない状態なので家族一丸となって本人を支えるしかありません。認知症の人を支えるオレンジチーム(認知症初期集中支援チーム)に電話しても「仕事をしているなら、介護保険とかの領域ではないですね。地域の家族の会の情報提供ぐらいしかできません」となり、その後も何のフォローもありません。

 

職場復帰も専門職が仲介するような支援制度も確立されていない状態です。職場復帰、継続を続けるためにはすべて、職場と家族が頑張るしかないのが現状です。
 

 

 

 

過去40年に渡り認知症の人の支援を続けてきた私たちは、認知症の本人やその家族が何に困っているかをよく知っています。認知症の症状は一人ひとり異なりますが、若年性認知症の方々が最も必要としている支援のひとつが「認知症移動支援ボランティア」です。

 

認知症の方の自宅から目的地への移動に同行すること。それだけで、本人は就労を継続し、家族はそれぞれの日常を過ごす機会を増やすことができます。所用時間20~30分/回、16歳以上であればどなたでも行うことができる支援のかたちがあるのです。

 

 

 

 

代表 西川勝です。団体として結成40周年を迎えた全国組織で、名称の通り認知症の本人とその家族を支援するために日々活動しています。1万人以上の会員が全国の都道府県で支部を開き、電話相談、会場に集っての相談会、定期的に紙面での活動報告、毎年9月の国際アルツハイマーデー記念活動などを通じて、悲しむ人に寄り添い、知らない方にはお伝えし、国の政策に提言、要請を続けています。

 

 

現在の介護保険制度には、デイサービスの送り迎え以外、外出時の支援はメニューにありません。自力で外出できなければ家族がその役割を担うしかないのです。そのことは今まで「当たり前のこと」として扱われてきました。

 

しかし、本当にそうでしょうか？　

 

全身性障害者、視覚障害者、知的障害者の外出を支援する移動介護従事者（ガイドヘルパー）は利用時間に上限があるにしても、利用目的に制限なく、利用が保証されています。

人が歩ける道路を整備すること、橋をかけること、鉄道を走らせることは国家の仕事です。それなしでは国民の生活、教育、社会活動、経済活動ができないからです。そしてそれらの便宜は全ての国民が享受できるものなのですが、認知症の本人はその症状を理由にステイホームを強いられているのが現実です。道路整備と同様に移動の自由と安全を保証することが国家の義務であるのに、認知症者には家族がその負担を負うことが当たり前のようにみなされているのです。とは言え、いまだ未整備な制度と法律の改善を待つ時間はありません。

 

 

 

若年性を含む認知症の人の社会活動を推進するために必要なことはさまざまありますが、外出時の移動支援が最も必要な支援のひとつだと私たちは考えています。外出時の不安を支えてくれる人がいれば、就労を継続することも、自由なお出かけも可能になります。同時に家族も安心してそれぞれの勤務や外出ができるのです。

私たちは、外出時の移動を支援するボランティアを育成して、認知症の人々の助けになってもらいたい、そのための事業を始めることにいたしました。

 

多くの皆さんは「ボランティアにそんな大変な役割を任せて大丈夫か？」と思われるかもしれません。しかし、認知症の人の症状はひとり一人異なります。就労を継続できる人、お出かけしてお友達と合流する人の、移動時間の一部を同行してもらうだけでいいのです。わずかな時間を提供してくださる人々を一人でも多く増やし、そんな人々でこの国をいっぱいにしたい。

私たちはこの事業で、認知症の人と家族に安心を届けたいと考えています。

 

 

 

 

認知症移動支援ボランティアに必要な知識と心構えを各分野の専門家から受講し、実践の研修を体験。最後に報告会で発表をしていただく認知症移動支援ボランティア育成プログラムを開始します。まだ日本に無い制度の第一歩目を、大阪府下からスタートします。

 

＊障害者の移動支援、講座の実施においては、ガイドヘルパーの資格をお持ちの方にご担当いただきます。

 

 

‖ガイドボランティアに期待すること

‖認知症家族が何を願っているか

 

鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事）

 

 

 

‖認知症の理解

‖認知症の人とのコミュニケーション
 

西川 勝（元大阪大学コミュニケーションデザインセンター特任教授）

 

 

‖移動支援の歴史

‖障害者と認知症者との違い

 

天田 城介（中央大学文学部人文社会学科社会学専攻教授）

 

 

‖認知症者の移動介助の基礎知識（認知の側面から）

‖認知症者の移動介助の基礎知識（身体の側面から）

 

小林 貴代（森ノ宮医療大学作業療法学科教授）

 

 

 

「認知症移動支援ボランティア」に求められているものは、高度な知識や難易度の高い介護技術ではありません。必要なことは、私たちがレクチャーいたします。無理のない範囲で、無理のないスケジュールで、時間と体力を少し提供してくださること、持続可能なボランティア活動を生活の一部にしていただくこと、そんな仲間がこの国のあちらこちらに暮らしていること、私たちの願いはそこにあります。

 

私たち、公益社団法人認知症の人と家族の会はその名の通り当事者の組織です。組織運営資金は会員の会費と各種法人、団体、個人からの寄付や助成金でまかなっています。活動の対象も当事者と家族が主ですから、どうしても資金調達はドメスティックな状況になってしまいます。そしてボランティア育成事業をその範囲で行うことは可能です。

 

しかし、たくさんのボランティアを育成するためには、認知症のことを知らない人にも、関心のない人にも、知ってもらい、参加してもらわなければ、実現は不可能です。

 

クラウドファンディングという手法は、資金調達だけではなく、ボランティア育成講座に参加して、ボランティア活動に時間を割いてくださる人を一人でも多く育てるために欠かすことのできない手段なのです。

 

認知症への正しい理解、認知症の人への優しい眼差しを持つ人でこの国をいっぱいにしたい。そうなれば、他の支援を必要としている人への眼差しも温かいものになるはずです。

 

まずは大阪からスタートしますが、各地の支部の協力を得て少しづつ広げ、いずれは日本全国に仲間を増やしていきたいです。この長い計画に多くの方から賛同いただき、認知症になっても安心できる国づくりのはじめの第一歩に、ぜひご寄付をよろしくお願いいたします。

 

 

公益社団法人認知症の人と家族の会

大阪府支部

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その場合、皆様からいただくご寄付は延期開催にかかる費用にあてさせていただくこととし、ご寄付の返金は行わない形とさせて頂きますので、あらかじめご了承ください。

 

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