岐阜県の特殊性①　～女性と就業・意識と実際～

 

シリーズで、岐阜県における特殊性を、見ていただきたいと思います。
私は３年前から、県と市の男女共同参画サポーターをしています。
そして「岐阜県における特殊性」を少しずつ認識してきました。
皆様にも、少しでも知っていただけるようにまとめてみます。

 

まずは、岐阜県のデータ。
岐阜県男女共同参画計画(第3次)から、

4ページ目の下の部分。
女性の就業に対して、岐阜県は全国と意識が異なっています。

「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業につく方がよい」
全国30.8% 岐阜44.0%
「子供ができても、職業を続ける方がよい」
全国47.5% 岐阜26.8%

 

この意識が、実際の就業にも影響が出ています。2010年の国勢調査では、
女性の労働力率も、25歳～34歳では「全国よりも低く」、
35歳以降はずっと「全国より高く」なっているのです。

 

続いて、武蔵野大学・舞田敏彦先生のブログ「データ・えっせい」より
2016.2.7の記事

「岐阜では，結婚・出産に伴い（57.7％→31.1％→13.9％）と、

7割5分も正社員率が減ることが分かります」

 

そして、35歳以降になると再就職へ。
しかし「正社員に再び就くこと」は、困難となるのです。
35歳以上では、「正社員」として働いていた女性が、
違う形で働いている割合が、他県より非常に多いのです。

 

この状況の中、シングルマザー看護奨学生９名は、
結婚・出産に伴い、退職された方がほとんどなのです。
ひとりで子育てをしながら「正規職」を目指し、
働きながら時間を見付け、勉強を積み重ねているのです。