こんばんは！Standbyの緒方です。

今夜は昨日に引き続き、都市部で生活され、そこで働かれている方の声を紹介します。前半部分を必ずお読みになってから、ご覧ください！

館野峻さん（東京都内公立小学校教諭）

ーでは将来、近隣で大規模な震災が起きた時に、学校だけでは対処できない問題などで不安に思われることはないですか？

もしあの時に本当に周りの建物が倒壊し、避難先が学校しかなく、住民や帰宅困難者がどーっと学校に押し寄せた時は、学校の先生たちは対処できなかったと思います。区の職員が学校に来れないような状況だと、何もできなかったでしょう。

倉庫にあるものをどのように配布するのか、何が入っているのか知る機会は今のところありません。それぐらいの規模の震災があったとき、子どもたちや地域の人たちを先生たちだけでは守ることができないと思います。また、そこまでイメージすることができていません。そこが心配です。

ー教員の防災意識を高めようとするのは難しいと思います。「防災」というテーマ自体、頭の片隅にはあると思うが、勉強を教えることが本職である先生はそれを中心に物事を考えることは難しい気がしています。そうなると、近くの企業やお店で大規模な震災が起きた時に対応できる人が近くにいて、事前に繋がっていたら、みんなで対応できると考えますが、どのようにお思いですか？

そうですね。そこの地域に住んでいない多くの学校の職員よりも、近くにあるスーパーの店員の方がもしかしたら頼りになるかもしれません。多くの先生たちは地域の人間ではないです。先生たちも自分の家族が心配だし、そこに乖離があります。個人の防災意識を高めることと、地域に繋がりをもたらすことと、両方必要だと思います。

学校でこれまでの避難訓練をしたところで、実際に起きた時にできることは一次避難だけです。その後の対応については考える機会もないし、シミュレーションできている人もいません。

地域の人もみんな震災時に困らないようにはしたいと考えていると思うから、そのような切り口で地域と学校が繋がって、一緒に将来のことを考えるような場所があるといいと思います。学校だけでもダメで、地域の自治会だけでもダメ。双方で連携することが大事です。

どこに赴任しても、その地域の人間として地域に貢献したいと思えるような先生が増えるといいなと思います。それがこれからの先生の在り方だと感じますね。

ー防災や震災時だけの話ではなく、地域で関係を越えて繋がることで、たとえば企業のお金やノウハウ、住民の力を借りることができれば、学校運営や教育自体も行える範囲が変わるのでは？

地域の人も学校運営には関わっています。学校運営評議会というものがあり、年に2〜3回地域の町会長や区議会議員さんが集まる場はあります。しかし、残念ながら「これからどんな子供たちに育っていって欲しいか」「どんな学校にしていきたいか」ということを、対話の中で見つけていくということが難しい状況です。

行政主導で場を設けるのではなく、フューチャーセンターのようにいろんな人がいろんな立場で話し合える場を民間から設けないと難しい。それぞれの学校に、その学校の未来を語るフューチャーセンターがあってもいいと思います。

教育自体は教えないといけないことがあるから、先生たちが考えるのはそれをどう教えるかを考えるだけですね。先生たちそれぞれができる範囲でやりたいように教えているので、資金的な限界を感じたことはないです。

ーでは最後に、学校の子どもたちを守るために、Standbyに求めることはなんですか？

地域と学校を繋げる役割になってくれたらいいと思います。地域主導でも難しいし、学校主導でも難しい。どちらか主導だと、どうしても学校が地域に合わせたり、地域が学校に合わせるようになってしまいます。

子どもたちを守りたい気持ちはみんな一緒です。双方を繋げる橋渡しのような存在になってほしいです。