新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金

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不足する資金の見通し27億円

せめてその1/10だけでも届けられたなら。その思いで 緊急支援募金を実施 

（本基金へのご寄付は2021年3月26日をもって終了いたしました）

 

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『#届いていないSOS』

 

 

この基金でできること
 WHAT WE CAN DO

‖今資金を必要としているところに、適切に助成します

助成団体の申請受付期間（公募期間）を2021年2月上旬からおよそ1ヶ月間行う予定です。その後、皆様からいただいた資金を適切に届けるべく、専門家への諮問を行いながら速やかに審査を行い、助成先を決定。助成先の発表は4月上旬を予定しております。（詳細は2021年1月中旬〜下旬に本WEBページでの公表を予定しておりますので、そちらからご確認いただけますと幸いです。）

 

‖集まった資金の流れを透明性高く知ることができます

 

助成先の決定および助成先の活動報告は、「新着情報」にて随時公開していきますので、支援したお金がどの団体に使われ、どのような成果が生まれているのかを知ることができます。

 

‖基金への寄附で税制優遇が受けられます

 

詳細につきましては、ページ下部のFAQをご確認ください。

 

 

 

なにをするか
 WHAT WE DO

 

以下の人々を対象に、いのちとこころを守る 社会的支援活動を支援します。

 

 

本基金では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により負担を抱える人々への社会的支援に取り組む、各団体・事業者・医療機関などに対して、下記のような活動費用を助成します。

 

短期・直接的な支援にかかる費用｜

・オンライン相談やイベントなど、精神的疲弊に寄り添いケアする活動に関わる費用

・医療・介護従事者や感染経験者、その家族などへの差別解消啓発活動に関わる費用

・住まいを失った人々への一時宿泊用施設、シェルターの提供などに関わる運営費用

・電話相談・ホットライン対応、こども一時預かり保育所など増大する対応に関わる人件費

・弁当配布、こども食堂の実施など、食糧支援に関わる費用

 

長期的・継続的支援にかかる費用を行うための費用｜

・オンライン相談窓口の開設など、医療機関、介護施設、障がい者施設、保育所、学校、放課後学童保育などにおける、オンラインツールの導入、開発に関わる費用

・医療ケア児など、配慮を必要とする当事者を受け入れるための物品購入、施設の改修費用

・withコロナ、アフターコロナを見据えた、長期的な居場所づくりに関わる費用

・こども食堂実施時の飲食店許可取得など、社会的支援の実施、継続に関わる許可申請、事務などにかかる事業費用

・その他、仕組みづくりなど、各団体、事業者、医療機関などが新型コロナウイルス感染症対応を実施する上で発生する費用

 

 

いつ・どうやるか
 WHEN WE DO

 

＜助成までの流れ＞

 

＜基金の募集及び助成時期＞
■基金の募集期間：
2021年1月6日（水）〜2021年3月26日（金）23時まで （79日間）

 

■基金の助成申請期間：

2021年2月3日(水)〜2021年2月26日(金)午後6時まで（24日間）
 

■助成決定時期：

2021年4月7日(水)頃を予定

 

■助成対象期間：
※本助成の対象は申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。
2021年1月〜2021年12月末日まで
 

 

 

多くの団体様等からのご申請をお待ち申し上げるとともに、少しでも多くの資金を届けることができるよう引き続き変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

誰がやるのか
 WHO WE ARE

 

「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」有志の会　専門家チーム 

 

■小坂健｜東北大学教授

 

 

■岡部信彦｜川崎健康安全研究所所長

 

■佐々木淳｜医療法人社団悠翔会理事長

 

■沢田貴志｜港町診療所所長

 

■関屋裕希｜東京大学大学院客員研究員

 

■高山義浩｜沖縄県立中部病院副部長

 

■原田奈穂子｜宮崎大学教授

 

■ 堀田聰子｜慶應義塾大学大学院教授

 

■宮田裕章｜慶應義塾大学教授

 

■村木厚子｜津田塾大学客員教授

 

 

メッセージ
MESSAGE

 

 

 

Q１：どのような方法で支援・寄附ができますか？

本特設ページを通じた本基金へのご寄附には、事前に「READYFOR」のアカウント登録が必要になります。※メールアドレスまたはFacebookアカウントが必要です。

ご寄附の方法としては、「クレジットカード（JCB/VISA/MasterCard/AMEX/Diners）」または「銀行振込」のいずれかをお選びいただけます。

詳しい操作方法はこちらをご覧ください。

なお、本基金では、READYFOR株式会社が基金の運営及び管理を受託しており、（公財）東京コミュニティー財団への直接のご寄附は受け付けておりませんので、新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金へのご寄附をご希望される場合、必ず本サイト内からご寄附をいただきますようお願いいたします。

また、TwitterやFacebookでの拡散も大きな支援になります。#コロナSOS基金 をつけて投稿し、一人でも多くの方へこの情報を届けてください。

Q２：「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金」の助成対象事業は、どのように決定されますか？

本基金においては、READYFOR株式会社が基金の運営及び管理を受託しており、一次審査を実施いたします。

その際、READYFOR株式会社は、感染症対策・公衆衛生、医学、メンタルヘルスなどの専門家へ諮問いたします。
最終的な助成対象事業は、（公財）東京コミュニティー財団の助成委員会が決議し、その決議内容を理事会が承認することをもって決定いたします。

Q３：助成対象事業の選定期間や基準、助成金額・件数はどうなっていますか？

助成団体の申請受付期間（公募期間）については、2021年2月上旬からのおよそ1ヶ月間を予定しております。
期間詳細や本質問の参考情報となる公募要項等につきましては、2021年1月中旬〜下旬での本WEBページでの公表を予定しております。

Q４：最終的な助成先はいつ決まりますか？また、どこでお知らせされますか？

本基金による助成先の発表は4月上旬を予定しております。
詳細は2021年1月中旬〜下旬に本WEBページでの公表を予定しておりますので少々お待ちください。
また、助成先や各助成先の活動報告については、それぞれ完了したタイミングで、＜新着情報＞にてご報告いたします。

Q５：本基金への寄附は、税制上の優遇措置の対象となりますか？

本基金が設立されている（公財）東京コミュニティー財団は、内閣府より「公益財団法人」として認定されており、本基金への寄附は､次のとおり税制上の優遇措置が受けられます。本基金が発行する寄附金領収書をもって、それぞれ所轄の税務署で申告してください。

※本基金への寄附の控除において「税額控除」は選択いただけません。

(1)個人の場合
①所得税所得の 40％を上限として、寄附の合計金額から2000円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。②東京都在住の方の個人住民税東京都にお住まいの方は、本基金への寄附は、個人住民税からの寄附金税額控除の対象となります。控除額は最大「(寄附金額－2千円)×10％」です。 ※詳細につきましては、お住いの市区町村を管轄する税務署・自治体にお問い合わせください。

(2)法人の場合
（法人税） 寄附金の額又は、一般の寄附金とは別枠の特別損金算入限度額のいずれか少ない金額を損金の額に算入することとされています。 （注）特定公益増進法人への寄附金のうち、特別損金算入限度額を超える部分の金額は、一般の寄附金の額に含めて損金算入限度額の計算をします。

寄附金の損金算入限度額は、次の算式によります。
・特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額
（資本金等の額×当期の月数/12×0.375％＋所得の金額×6.25％）×1/2
・一般の寄附金の損金算入限度額
（資本金等の額×当期の月数/12×0.25％＋所得の金額×2.5％）×1/4

なお、寄附者と別途合意した場合を除き、寄附金領収書における寄附が行われた日は、2021年11月30日（※1）となります。
寄附金領収書については、2021年12月までに電子データ発行のご連絡をいたします。（※2）
 
※1（公財）東京コミュニティー財団の期末日付（11月30日）での発行となりますため、少しお時間をいただきます。
※2 本基金への寄附領収書は電子データのみでの発行になります。（紙での発行はございません） 
※決算等の関係で、2021年11月以前に寄附金領収書が必要な方は、2021年7月末日までにgrant_covid_sos@readyfor.jpへご連絡ください。（2021年8月以降のお申し出は対応できかねますので予めご了承ください。 ）


Q６：寄附金領収書を電子発行するとリターンに記載がありますが、紙面での原本は郵送してもらえますか？

本特設ページを通じたご寄附につきましては、原則として寄附金領収書は電子発行のみとさせて頂きます。原本での郵送は出来かねますので予めご了承ください。

なお、電子での寄附金領収書を確定申告で使用する際は、一部書面での手続きと異なりますので、詳細は下記国税庁のHP「電子発行領収書等の交付を受けた方へ」の箇所から手続き方法をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm

※やむを得ない事情により電子発行ではなく紙での領収書発行が必要な方は、2021年4月末日までにgrant_covid_sos@readyfor.jpへご連絡ください。（2021年5月以降のお申し出は対応できかねますので予めご了承ください。 ）

 
Q７：本基金への寄附金のうち、いくらが助成対象事業への助成にあてられますか？

本基金へのご寄附のうち、本基金の運営費用を除いた全ての額を助成の原資に充てさせていただきます。

＜本基金の運営費用＞
・READYFORのクラウドファンディングのサービス手数料は無料となり、 決済にかかる手数料5%のみがかかります。

・その他、集まった寄附金の額に応じてその5%を上限とする基金の運営費用がかかります（※）。
・運営費用には、（公財）東京コミュニティー財団が外部に支払う業務委託料に対しての消費税分を加算させていただきます。
※運営費用は、公募プロセス管理、支援先の調査、審査、助成後のモニタリング、支援者の皆さまへの報告等にかかる費用を指します。

なお、本基金へのご寄附に関するサービス手数料はございません。
※銀行振込によるご寄附についての振込手数料はご負担ください。


Q８：助成の原資に余剰が生じた場合はどのように取り扱いますか？

助成の原資に余剰が生じた場合は、追加で助成を実施する等、専門家会議の諮問を受けた上で使途を検討し、最終的には、（公財）東京コミュニティー財団の助成委員会が決議し、その決議内容を理事会が承認することをもって決定いたします。余剰分の使途につきましては、決定後すみやかにご報告させていただきます。

なお、社会情勢の変化などにより、新型コロナウイルス感染症を要因とするこころのケアを起点として必要となる支援活動など、関連分野の活動に取り組む団体を助成対象に含める可能性がございます。何卒ご理解賜れますと幸いです。

 

 

 

・ご寄附確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
・寄附完了時に応援コメントとして頂いたメッセージに関しましては、本基金の広報のために利用させて頂く場合があります。

・寄附金領収書の名義・発送先は、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

・寄附金領収書の送付先はアカウント登録時のメールアドレスとなります。アドレスが誤っていたり、新しいアドレスに変更された場合は送付ができませんのでご注意ください。

・なお、ご寄附後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません。

・やむを得ない事情によりご寄附時に入力いただいた宛名と住所から変更が必要な場合、 2021年5月末までにgrant_covid_sos@readyfor.jpへご連絡ください。

・ギフトを複数購入され、購入先画面でのオプション質問「寄附金領収書の送付有無」についてひとつでも「はい」選択された場合、ギフト総額での領収書送付とさせていただきます。（3/17 追記）

 

 

・本基金の運営に関するお問い合わせ
新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金運営事務局（READYFOR株式会社）：grant_covid_sos@readyfor.jp

※READYFOR株式会社は、本基金について、（公財）東京コミュニティー財団より運営及び管理に関する業務委託を受けております。