「知らなかったから」で大切な人を失わない未来をつくるために。

 「子宮頸がん」は、他人事じゃない。

 

初めまして。渡部享宏（認定NPO法人子宮頸がんを考える市民の会理事長）です。大学生の時よりヒト免疫不全ウイルス(HIV)/エイズ (AIDS)や、性に関する健康の予防啓発団体を主宰してきました。

 

親しい医療関係者より国内の子宮頸がんの悲惨な現状を教えていただき、ご縁あって2004年より子宮頸がんの予防・啓発活動をしてきました。

 

 

子宮頸がんはAIDSと同様にウイルス感染がきっかけとなり引き起こされる病気です。

 

子宮頸がんの原因ウイルス「ヒトパピローマウイルス(HPV)」は、生涯8割の女性が感染すると言われていますが、感染した時点で病気ということではなく、その内約1割程の、ウイルスが残った細胞が、がん細胞へと変化しています。

 

ただし、前がん状態にあっても、ウイルスが排除されればまた正常な細胞に戻ります。子宮頸がん検診では前がん病変を発見できるため予防が何よりも重要です。また原因がHPVであることが科学的に解明されていて、検診・HPV検査・ワクチン等の予防法もあり、科学が追い越している疾患です。

 

 

しかし、多くの人たちは、この事実を知りません。学校教育でも教えられません。

 

原因と予防方法が確立されている疾患にもかかわらず、命を落とす女性、子宮を失い苦しむ女性がいる。

この現状を変えたい…そんな想いで、私たちが発足以来続けていることは、『まず子宮頸がんについて知り、一人でも多くの人に自分ごととして考えてもらうこと』。

 

これまで毎年、知って行動を起こしてもらうために、4月9日を「子宮頸がんを予防する日（子宮の日）」としてイベントを開催しています。14年続けてきた今では、細胞検査士会との共催で全国47都道府県の細胞検査士会支部と約1,500人ものボランティアの方の協力を得て、各地で7万部の予防情報がつまったパンフレットが配られる活動となっています。 

 

今回のプロジェクトでは、このイベントで配布する7万部の冊子製作費用を募らせていただきます。

 

少しずつ高まってきている検診率。理解は広がってきています。しかし本来誰1人悲しまなくていい病気です。本当に届いて欲しいと願う方々が自分ごととして捉える機会をつくっていくために、そして、より社会の環境を整えていけるよう、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。

 

 

 

 高まっている検診率、一方届くべき人に届いていない今。

 

子宮頸がんで見られる大きなの特徴は、若い女性の  罹患率 （ りかんりつ (*1)が増えているということ。

 

そして最大の問題は、早期発見が何よりも重要な子宮頸がんにおいて、最も検診を受けるべき若い女性が「検診に行ったことがない、または行けるような社会環境に無い」ことです。

 

その結果、不正出血が起こり産婦人科を受診し、子宮頸がんが判明することや、妊婦健診の際に子宮頸がんであることが分かり子宮を失い、同時に子どもを失うこともあります。遠い国の話では無く、日本では年間、推定2,795名の方が亡くなり、約11,000名の方が罹患(*2)し、多くの子宮を失っています。「原因と予防方法が確立されている疾患にもかかわらず」です。

 

さらに子宮を失って終わりではなく、後遺症に苦しむ女性もいます。原因も予防法も確立されている病で、命を落とす女性がいる。苦しんでいる女性がいる。それが日本の現状です。

(*1)一定期間にどれだけの疾病（健康障害）者が発生したかを示す指標であり、発生率の一つ。

(*2)国立がん研究センター がん情報サービス>最新がん統計

 

弊会の発足当初は25％程度の子宮頸がん検診受診率でしたが、活動15年ほどで最新の厚生労働省データによると42％程度になりました。（平成28年 国民生活基礎調査（厚生労働省）より）

 

 

ただしこの数字は、20代〜69歳までの平均となっています。20〜30代に限ってみると、残念ながら受診率はもっと低いと言われています。実は子宮頸がん検診は世界に先駆け日本で始まりました。しかし、検診受診率は先進国最低レベル。結果、予防が出来る子宮頸がんによって若い方が子宮を失い、命を落としています。

 

30歳代がピークの子宮頸がんは多くの若い女性の子宮、命、そして海外ではマザーキラーと呼ばれ子供から母親を奪います。このままではいけません。

 

またワクチンで予防できるということをご存知の方も多いかもしれません。しかし、HPVにはインフルエンザのようにいくつかの型があり、ワクチンによって予防できるのは、発症の70％に関与するタイプ（悪性度が高く、がんになる進行も早いと言われる16/18型）だけ。またワクチンの効果は一生は続きません。

 

そのため、ワクチンを受けていても、定期的な検診が予防の基本です。

 

さらに問題は、年齢別の子宮頸がん発生率を見てみると、20代から急に高くなり、30代でピークを迎えています。

 

 

子宮頸がんは、性交渉が原因でHPVの感染を起こすため、性交渉の経験がある女性ならたとえ10代でも検診を受ける必要がある病気です。幸いなことに子宮頸がん自体は、発見が早ければそれほど怖い病気ではありません。

 

多くの場合、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんの手前で発見が出来る優れた検診があるため、前がん病変で経過観察をすれば命を落とすようなことは、ほとんどありません。早期の発見であれば簡単な手術（術後の妊娠出産も可能）で治すことができます。

 

 

 声を上げる限界、検診環境を整えるためにも。

 

子宮頸がんを「自分ごと」として考えてもらい検診に行ってもらうために、4月9日を「子宮頸がんを予防する日（子宮の日）」としてイベントを実施してたくさんの女性に呼びかけてきました。

 

しかし、「声をあげる」だけでは子宮頸がんの受診率向上に限界があると感じるようになってきました。がん検診受診率をあげるためには、検診を受けやすくなる社会環境を整えることも重要だと考えています。

 

 

日本のがん検診は、2つの制度があり複雑になっています。ひとつは住民票を元にした自治体で受けられるがん検診、もうひとつは、勤め先で受けられるがん検診です。

 

基本は住民検診で受診するものですが、住んでいる地域によって案内の有無が違い、また国のがん検診指針はあるものの自治体によって検診間隔や自己負担金などローカルルールが多数存在します。さらに勤め先で受けられるがん検診は根拠とする法律が無く、雇用者側はがん検診を受けさせる義務がありません。

 

そのため、大企業にお勤めで正社員方は比較的受診機会はあるようですが、残念ながら、パートや非正規、また中小企業でお勤めの方にとっては受診機会が少ない現状です。近年、右肩上がりの女性就業率ですが、検診に行きやすい社会環境にはほど遠いと感じています。

 

 

さらに、自治体でがん検診を受けた方は管理できますが、受けていない方が「本当に受けていないのか？」「会社や人間ドックで受診しているのか？」といった情報を把握する方法もなく、引っ越しするとご自身の検診データは市区町村間で引き継がれることはありません。

 

この状況は、変えていかないといけない...。

 

今後、個別型のがん検診が増えていくと予想されるも、がん検診を受けたことが国民レベルで管理されていないこと、国レベルの検診台帳がないことは、急務で制度設計すべきことだと感じています。

 

そのために多くの方々・団体と連携していくことが私たちの次のステップだと考えています。より声を大きくして、がん検診制度を変えていくようなアクションに発展させていきます。

 

 

 

 届け続けなければいけない1冊。7万部配布へ！

 

「がん検診制度を変える」というステップに進んでいくためには、これまでにもよりたくさんの共感してくださる方々の声が大きな後押しになります。そのためにも、これまで継続してきた4月9日を中心とした啓発活動・イベントは続け、発展させることを止めるわけにはいきません。

 

毎年同じ所で開催している地域もあり、去年、冊子もらって初めて子宮頸がん検診の大切さを知り初めて受けました！と言う声も数多くあります。

 

しかし今では7万部を配布するまでになっているニュースレターの製作費も大きくなってきています。

 

「防げるがん」であるにも関わらず多くの若い女性が命を失っている悲惨な現状を変えていくためにも、皆さまからいただいたご支援で、全国で配布する25歳の女性をターゲットとしたニュースレター「QL～Quarter Life～」の制作・印刷費に使わせていただき、子宮頸がんの正しい知識を1人でも多くの方へ届けていきます！

 

 

 

 

 4月9日は、自分のことを考える日。

 

私たちが目指す子宮頸がん検診率は、70％以上。未受診者を無くすこと。特に25歳前後の方が子宮頸がん検診を受診することを目的に活動を続けています。若くして、この病気によって子宮を失うこと、命を落とすことの無い社会を作っていくのが私たちの使命だと考えています。

 

そのためにも、まずは子宮頸がんを自分ごととして考える。

4月9日を性別も立場も関係なく、もっと多くの人にとって「自分のことを考える日」にしていくために、まずはこの社会を「知る」、そして「考える」きっかけとなるこの冊子を、広く届けていきたいと思っています。

 

そして女性が最大限の恩恵が受けられるような子宮頸がん予防対策の整備について、国や行政に対して、継続的なアプローチを続けていきます。

 

ただ、いまの私たちの力ではまだ国策を変えることも、教育を変えていくことも及びません。今回、ご支援いただいた皆様のお力は本当に大きな後押しとなります。どうか皆様からのあたたかい応援を、よろしくお願いいたします。

 

 

応援メッセージ

 

コンドームの達人

岩室紳也

 

みんな子宮から生まれてきたからこそ、みんなでみんなの子宮を守ろう！

9価ワクチンも、検診も、コンドームも子宮を守るツール！できる人が、できる時に、できることを！

 

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丸の内の森レディースクリニック

院長

宋美玄

 

子宮頸がんの予防、早期発見のための大切な活動、いつも感謝しています。

皆様の応援もよろしくお願い致します。

 

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一般社団法人日本家族計画協会

理事長

北村邦夫

 

子宮頸がんを考える市民の会、渡部享宏さんの、

地道ではあるが、社会に大きなうねりを起こさせようとしている運動を支持します。

 

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大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻　
招へい教授

小林忠男

 

『みんな子宮から生まれてきた- LOVE49全国アクションを応援しています！活動の継続には多くの方々の力が必要です』

『皆さんとの情報共有やご寄附・ご支援をお願いします』

 

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子宮頸がんの啓発活動を通じ、「知らなかったから」で大切な人を失わない未来を創るために全国で活動されています。自分のため、あなたの大切な人を守るためにも、ぜひ皆さんに正しい知識を身につけてほしい、予防してほしい、という願いから、愛（LOVE）を込めてLOVE49の活動を応援します。

 

 

 税制上のメリットについて

参照：認定NPO法人 子宮頸がんを考える市民の会＞寄付金対象控除

参照：国税庁＞寄附金を支出したとき

 

■個人の寄付の場合：

個人で2,000円以上の寄付をされた方は、弊会の発行した寄付金領収書を添えて確定申告を行うことにより、以下の措置が受けられます。

※寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%+10%）(*1)が戻ってきます。

 

（所得税）

下記の金額が、その年の所得税の課税所得から控除されます。

課税所得の控除額＝寄付金額（所得の40％を上限）－2,000円

 

（住民税）

所得税のほか、住民税が一部控除されます。(※各自治体による)

 

※住民税も寄付金控除の対象になり、控除割合は最大10%(都道府県民税4％／市町村住民税6％)です。ただし、各自治体によって異なります。

※控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。

 

■法人の寄付の場合：

寄付金は、全額損金に算入することができます。

 

 

 寄付控除証明書の発行について

 

弊会にご寄付いただきましたら、後日「寄付控除証明書」を送付いたします。確定申告の際、証明書としてご活用ください。※プロジェクト達成時に限ります。

 

■領収書名義：

READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

■領収書発送先：

READYFORアカウントにご登録の「リターンの発送先ご住所」にお送りします。

■寄付の受領日（領収日）：

READYFORから弊会に入金された日となります。

■寄付控除証明書の発送日：

4月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

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本プロジェクトの寄付金控除内容についてREADYFORが審査上確認したものではありません。個別の税金の取扱いについては必ず税務署または税理士等専門家にご相談ください。