寄り添う無料の電話相談「認知症１１０番」の継続にご支援を。

 

日本全国どこからでも無料でかけられる

電話相談が『認知症１１０番』です。

 

認知症の方の介護に行き詰まっている方。

最近もの忘れが多いと心配なご本人。

 

中には「誰にも相談できなくて、どうしていいか分からない」

という方が電話してくることもあります。

 

それぞれ複雑な背景がある中で、

どんな相談にでも、親身に、丁寧に答えることを

モットーにしているのがわたしたちの電話相談です。

 

2025年には「5人に1人が認知症」という時代を迎えます。

活動の継続にどうかご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

1人で抱え込まない支援をモットーに30年続けてきました

 

ページをご覧いただきまして、ありがとうございます。認知症予防財団 事務局長の吉田 啓志と申します。

 

認知症の予防・治療に関する調査研究および社会的な介護体制づくり、介護家族への支援活動などを行う公益財団法人です。1990年3月28日の設立から30年以上が経ちます。

 

私たちの活動は大きく分けると以下の4つの活動をしています。

①無料の電話相談

②シンポジウム開催などの介護・認知症問題の啓発事業

③介護、認知症に関する各種調査・研究事業

④機関紙、出版物の発行

その中でも、無料の電話相談「認知症１１０番」に最も力を入れています。最大の特徴は相談者の方に寄り添う姿勢です。

 

電話をかけてくる方の中には、肉親の介護を施設に委ねることへの後ろめたさを訴え、自分を犠牲にした介護をしている方が少なくありません。こうした方々に相談員は時間をかけ「人の力を借りる大切さ」「自分1人で抱え込まないこと」を伝え、自分を大切にすることがよい介護につながることを丁寧にお話ししています。

 

長年にわたって相談に応じることも珍しくありません。そうした方から「人生を救われました」「寄り添う姿勢に助けられました」など、数々のお礼を言っていただいています。

 

 

 

 

コロナ禍をきっかけに、相談休止の窮地にあります。

「認知症１１０番」は開設以来、これまで約3万件の相談に応じてきました。来年で創設30周年を迎えます。

 

電話相談は原則毎週月、木曜日（月曜が祝日の場合は翌火曜日）の10時～15時に開いています。相談員は現在23人。看護師や公認心理師、社会福祉士などの資格を持っていて、毎回4人が出勤して電話に対応しています。

 

ご相談をいただく方の多くは大変困っており、大きな不安を抱えているケースもあります。「相談者に寄り添う」ことをモットーに時間制限を設けず、3回線ある電話はフリーダイヤルとなっており、相談する方の負担は一切ありません。1人の相談時間が90分を超すこともしばしばです。

 

このほか、医師への相談を希望する人には予約のうえ後日、順天堂大の医師に直接電話で相談できる仕組みも設けるなど、安心安全のサポート体制に尽力してまいりました。

 

しかし、景気の長期低迷により、協賛していただける企業は2015年以降ゼロとなりました。低金利によって資金運用で費用を賄うこともできず、現在は年間1,500万円近い赤字に陥っています。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、営利企業から協賛金を受け取ることがさらに難しくなってしまいました。以下は平均的な年の収支です。

 

21年度はこうした窮状に日本財団様が支援の手を差し伸べて下さりましたが、これは今年度限りの支援です。

 

私どももありとあらゆる経費をギリギリまで削り、浮いた費用を電話相談につぎ込んで参りましたが、そろそろ限界を迎えつつあります。22年度以降の資金調達のメドは立っておらず、このままでは来年度半ばにも資金ショートをおこし、数年先には電話相談を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれています。

 

 

 

「認知症１１０番」存続のため、ご支援を。

 

2025年には「5人に1人が認知症」という時代を迎えると予測されています。高齢化に伴って認知症の人が増えることにより、当財団の無料の電話相談「認知症１１０番」のような相談窓口を必要とする人は今後、ますます多くなると考えられます。

 

こうした、これから電話相談の役割も一層高まるという中で、お金のために撤退に追い込まれるのは無念でなりません。そうした想いから、クラウドファンディングに挑戦し、電話相談の運営費用を集めることを決意しました。

 

皆様からいただいたご寄付は「認知症１１０番」の維持のため、以下のように大切に使用させていただきます。

 

 

今回の挑戦は一過性のものではありません。クラウドファンディングの他、企業を訪問し、協賛をお願いする、運用利回りがよく、かつリスクの低い債券を探す、機関紙の広告出稿を各方面にお願いする、などで財政基盤を安定化させ、何があっても電話相談の灯を消さない覚悟です。

 

毎回、相談員4人の体制を着実に確保し、年間1300人程度の相談者数を1割程度増やすようにしていきます。また、相談員の研修を制度化してスキルを高めるとともに、他団体の介護関係の相談員への指導にも一層力を入れることも計画しています。

 

 

 

2025年に向け、今後の活動の展望

 

「人生100年時代」を迎え、認知症の人は2025年に700万人を超えるとみられています。親や配偶者らが認知機能に変調をきたし、介護を迫られて激しく戸惑っている方は急増しています。また、認知症への関心が高まるにつれ、「自分は大丈夫だろうか」と悩んでいる人も目に見えて増えています。

 

電話相談を通じて正しいケアのあり方を普及させたり、認知症に対する誤解を解いたりすることにより、認知症になっても安心して暮らせる社会づくりに微力ながら役立ちたいと考えています。

 

最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。多くの方のご支援をいただき、「認知症１１０番」を後世に残していければと思っております。

 

どうか温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

弊財団会長からご支援のお願い

 

新井平伊

認知症予防財団会長・順天堂大学名誉教授・アルツクリニック東京院長

 

 

認知症予防財団の主力事業は、１９９２年から開催している無料の電話相談「認知症１１０番」です。これまでに約３万件の相談に応じ、介護に悩む方、認知症を心配する方々のよりどころとなって参りました。医療相談を希望する人は順天堂大の医師に相談できるシステムも整えています。

 

しかし、近年の長引く低成長によって運営資金の調達が困難になり、存続が危うくなっています。このままでは電話相談事業は近いうちに行き詰まり、休止せざるを得ない状況に追い込まれています。

 

米国で認知症の新薬が仮承認され、治療への期待が高まっています。しかし、今後いかに優れた薬剤が開発されたとしてもアルツハイマー病を完全に予防したり、根絶したりすることはできないでしょう。認知症の相談窓口は今後とも必要不可欠です。

 

ぜひとも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

 

応援メッセージ

 

 

繁田雅弘

東京慈恵会医科大学精神医学講座教授・日本認知症ケア学会理事長

 

 

 

大野教子

公益社団法人 認知症の人と家族の会 東京都支部代表

 

 

 

山本 朋史

フリージャーナリスト、元週刊朝日編集委員
著書『ボケてたまるか』『認知症が止まった!?』（朝日新聞出版）で、軽度認知障害を克服した自身の体験を紹介

 

 

 

 

ご支援いただくにあたって

 

■当財団へのご寄付は、所得税、法人税等の控除の対象となります。たとえば個人の場合、年間所得の40％を上限として、ご寄付金額から2千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。

【例】年間所得500万円で10万円寄付の場合は、10万円-2000円＝9万8000円が所得総額から控除できます（寄付金控除額）。（控除限度額　500万円×0.4-2000円＝199万8000円）

 

■寄付金領収書のご送付は、本プロジェクト終了後順次、2022年4月末までにお送りさせていただきます。領収書の発行日はREADYFORから弊財団に入金のある2022年3月10日となります。

■寄付金領収書の宛名とお送り先は、ご寄付時に「ギフトお届け先」にご入力いただいた情報に準じます。ご寄付後にご入力いただいた情報を変更することはできません。アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力した情報は変更されませんのでご注意ください。

■「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクト終了後もPR等で利用させていただく場合がございます。ご了承ください。

 

■認知症予防財団のことを詳しく知りたいかたはこちらまで

■・本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。