「若年無業者」問題を一過性のものにさせないために。

 

2013年6月。NHK「ハートネットTV」にて、「民間が作る“白書”」が特集され、まさに、『若年無業白書』を制作していた私たちも取材していただきました。私たちは、まさに「NPO白書ブーム」のなか、『若年無業白書』を刊行したのです。

 

 

国会図書館のホームページによると、白書とは「一般的に政府の年次報告のことを指すもの」と書かれています。

 

しかし、私たちを含めた各NPOは、政府の白書刊行を待てませんでした。国には見えていない問題、対応が追いついていない問題など、解決しようとしている社会課題の現状を、データやエビデンスで明らかにしながら、多くの人々に知らせたかったのです。

 

認定NPO法人育て上げネットが『若年無業白書2012-2013』を刊行したのも、「若年無業者問題」を社会に認知してもらうことが目的の一つでした。

 

2000年代まで、日本社会には「若者が支援される」という想定がありませんでした。2015年現在でも、国・自治体の行政機関に若者支援を専門に行う部署はありませんし、ＮＰＯの活動領域20項目の中にも「若者支援」という言葉はないのです。

 

2000年代に入り、60万人以上の若年無業者を背景に、非正規雇用問題、ニート問題、ＳＮＥＰ問題が表面化してきます。2004年に設立した当法人は、日本の“若者支援”の歴史と併走していますが、「若者を支援する」動きが大きくなったという感覚はまったくありません。

 

『若年無業白書2012-2013』を刊行したことで多くのメディアに取り上げられ、朝日新書より『無業社会---働くことができない若者たちの未来』を出版し、2015年1月には日本マイクロソフト株式会社と協働で『政策提言　若者と仕事』を発表することができました。

 

私たちは、この流れを一過性のものにしてはいけないと考えています。だからこそ、白書の第二弾を出版したいのです。

 

冒頭ご紹介したNPOによる白書も、第二弾、第三弾……を継続的に刊行しているところは多くありません。いろいろな理由があると思いますが、その一つに「制作費」があるのではないかと思います。

 

研究者ならば、文部科学省の科研費（科学研究費助成事業）を申請することができます。民間企業ならば、利益追求のためのマーケティングの一環として、予算を捻出することができます。しかし、NPOは「制作費」捻出が難しいのです。

 

データやエビデンスに基づいて、広く知らしめたい社会課題があるにもかかわらず、資金不足のため、手をつけることができない。これでは、せっかく注目されはじめてきた「若年無業者問題」が、また忘れ去られてしまいます。

 

若年無業者の問題は、絶対数約60万人の「マニアック」な社会課題です。もしかすると、ここを読んでくださっている方の知人や友人には少ない……つまり、肌感覚を持ちづらい問題かもしれません。

 

これからの日本社会を左右する問題でありながらも、自分ごととしては共感しづらい。だからこそ、「若年無業者問題」を社会から外したくないし、外れないように努力を積み上げていかなければなりません。その一歩が『若年無業者白書』の第二弾になると確信しています。

 

どうぞ、みなさまのご協力をお願いいたします。

 

bun：白書制作チーム