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国民年金へのWEP誤適用問題の解決に向けて立ち上がろう!

市川俊治

市川俊治

国民年金へのWEP誤適用問題の解決に向けて立ち上がろう!
目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(All-or-Nothing方式)。支援募集は11月18日(水)午後11:00までです。

支援総額

329,000

目標金額 720,000円

45%
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39人
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21日
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Yuko Horio-Scheld
Yuko Horio-Scheld15時間前いつも応援しています。 ところで、海外の住所の選択がありませんでしたので、姉の住所を入力しましたが、実際の住所は、 8 R…いつも応援しています。 ところで、海外の住所の選択がありませんでしたので、姉の住所を入力しましたが、実際の住所は、 8 Root St, Cort…
okotas1
okotas119時間前在米33年、国民年金保険料の払い込みももうすぐ終わります。無駄にしたくないですね。活動を応援しています。在米33年、国民年金保険料の払い込みももうすぐ終わります。無駄にしたくないですね。活動を応援しています。
Minami Itsukaichi
Minami Itsukaichi21時間前頑張ってください!頑張ってください!
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目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(All-or-Nothing方式)。支援募集は11月18日(水)午後11:00までです。

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プロジェクト本文

 

【How to Support by Credit Card(Support Now)】

海外にお住まいの方のご支援方法はこちら(日本語)

 

大切な老後資金の法律誤適用による減額の現状を変えていきたい

 

年金、というと「まだまだ先の話し」、と思っている人も、世代によっては多いかもしれません。とはいえ、いまや人生100年の時代。

 

はたらき方により定年は異なりますが、仕事をリタイアしてからの老後の暮らしについて、誰もが考えておかなくてはいけない時代になってきています。
 

そして、いまや海外で暮らす日本人は約139万人(※)となり、1990年からの約30年間で2倍となっています。中でも1番多く居住しているのが米国です。その米国で、リタイアし年金を糧に老後の生活を楽しもうとすると突然、本来は減額対象ではないにも関わらず、米国年金の一部を減額され、老後の資金計画が大きく変わり戸惑う、という方が増えています。

(*)令和元年版 外務省海外在留邦人者数統計調査より (https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html

 

これは米国社会保障局が規定するルールWindfall Elimination Provision (WEP) の誤用によるもので、日本と米国の国同士のすり合わせ・交渉により解決されるべき問題なのですが、これまで個人間の問題として国の動きが遅かった結果、その狭間で悩まれている方の相談を多く受け、問題の大きさを実感しています。

 

米国駐在大使への申し入れなど様々な活動を重ねてまいりましたが、国の対応に任せているだけではなく、より現場に近く、多くの方の声を耳にしてきた私たちが、この問題の解決に向け立ち上がる必要があるのではないかと考えました。

 

交渉先が米国の公的機関であるため、私たちも交渉相手としてふさわしい格を得るため、法人組織の立ち上げを検討しています。

 

この問題は当事者となって初めて知るというケースが多いのですが、ぜひ多くの方にご自身の問題として知っていただきたく、クラウドファンディングへの挑戦を決意しました。

 

みなさまの応援、どうぞよろしくお願いします。

 

 

プロジェクトメンバー紹介

 

みなさま、はじめまして。ガラスキー秀子です。ページをご覧いただきありがとうございます。

 

今回のプロジェクトは、「海外年金相談センター」を立ち上げ、海外に在住する人々の「年金・国籍・老後の日本帰国」の相談を受けるなどの活動をされている代表の市川俊治さん、シカゴ在住で米国公認会計士の藤本光さん、そしてサンディエゴ在住で同じく公認会計士の私、ガラスキー秀子の3人で立ち上げます。

 

私たちは今まで全く異なる環境で生きてきましたが、このWEP問題が接点となり、共に解決に向けて立ち上がり早期解決するための活動を加速させてまいります。

 

<プロジェクトメンバープロフィール>

 

市川俊治(いちかわしゅんじ)

38年間の民間企業勤務(内ニューヨーク・シカゴ駐在8年間)後、外務省改革の一環として始まった領事シニアボランテイア制度の第1期生としてNY総領事館、更にSF総領事館で各3年合計6年間勤務。その官と民の経験・知識を基に「海外年金相談センター」を設立し海外に在住する人々の「年金・国籍・老後の日本帰国」の相談をE-Mail、電話等で受けている。

 

藤本光(ふじもとひかる)

CDH会計事務所パートナー、米国公認会計士ならびにイリノイ州弁護士。慶応義塾大学卒、ミシガン州立大学MBA卒、ジョンマーシャル・ロースクール卒、ハーバード大学修了。在米歴35年。シカゴ日本人会理事(ビジネス部会担当)、シカゴ新報取締役

 

 

Galaski秀子(がらすきーひでこ)

カリフォルニア州立大学サンマルコス校卒。米国公認会計士。Big 4会計事務所での8年半の勤務を経て、現米系会計事務所にて税務を担当。在米歴25年。 サンディエゴ日系ビジネス協会、会長。

 

 

WEP誤適用が判明したきっかけ

 

代表の市川俊治さんは米国より帰国後、新宿で「海外年金相談センター」を設立し、海外で生活をする日本人に日米の年金に関すること、国籍、老後の帰国の問題等のアドバイスをされています。

 

 

 

2016年10月、国民年金に対するWEPの適用で米国年金が減額された方からの相談を受けた事をきっかけに、この問題について調査を開始しました。

 

本来このWEPの対象となる日本の年金は、厚生年金・共済年金といった就労に基づいた年金であり、居住に基づいた国民年金は対象外のはずでした。ところが、この国民年金がWEPの対象となり減額されているケースが後を絶たず、近年その傾向が強くなっています。

 

もともとWEPは、日本の年金受給者にとって制度上理不尽な点があり、その点について外務省経由で適用除外を訴えてきましたが、米国の国内制度に対し日本として深く言及することはできないと回答があり、積極的な働きかけをすることができずにいました。

 

そんな中で2016年10月、本来であれば適用外であるはずの国民年金に対してWEPが適用され、米国年金が減額となり困窮されたAさんという方からの相談が舞い込み、私はAさんにソーシャルセキュリティ―オフィスに対して、減額の根拠を示すよう質問状の提出を勧めました。すると、本部から届いた回答により以下のような状況が明らかになったのです。

 

「米国社会保障保険庁では、社会保障協定の締結国の中でWEPの適用外である年金を持つ国を7か国リストアップしている。協定締結時を含め、これまでに3度日本政府に対して国民年金がWEPの適用となる性格の年金であるかの確認をしているが、適切な説明がないため、その地区のサービスセンターでは国民年金はWEPの適用外と判断したが、最終的に適用と判断し減額している」と。

 

これが確かであるならば、日本政府が国民年金についての適切な説明を行ってこなかったために誤適用が黙認され、多くの在米経験者にしわ寄せが行っていると推察されます。

 

私たちのこれまでの活動

 

国同士のやりとりに介入することはできませんが、せめてWEPのルールに従った適正な運営を取り戻すべく、制度の調査と是正キャンペーンを始めることとなり、外務省に早期是正の申し入れをし、是正交渉の窓口となる在米日本大使館に対し「嘆願書提出キャンペーン」を展開しました。

 

外務省からも厚生労働省の年金課からも問いかけへの反応がなかったため、事態を打開すべく、当時の在NY日本国総領事館総領事あてに「国民年金の実質減額の是正につき外務省・厚生労働省にその取り組みの促進と解決」を求めるメールと手紙を送り、さらに私のHPや米国各地のフリーペーパーで呼びかけを行った結果、多くの方が賛同し、総領事あてのメールや手紙を投稿してくださいました。

 

その結果、この件については、ワシントンDCの在米日本大使館が担当する旨の訓令が2018年8月に外務省より発令され以降の進展が期待されましたが、その後も遅々として進まないため、活動をより組織的かつ継続的にすべく、今回のプロジェクトの立ち上げに至りました。

 

例えば、日本の年金は主に厚生年金と国民年金の2本の柱で成り立っていますが、多くの国も同様に2つの制度で年金制度が成り立っています。オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデンは日本の国民年金に該当する制度があり、WEP適用除外となっており、日本の国民年金についても適用除外が妥当と考えられます。

 

私たちの活動を心待ちにして、手伝いたいと手を挙げてくださっている方もいます。国が動かないのであれば、この問題を目の当たりにしている私たちがもう一歩踏み出して、問題の早期解決を目指したいと考えています。

 

この大きなやまを動かすためには、ひとりでも多くの方の想いが必要です。

 

相談者の生の声

初めて棚ぼた防止規定WEPというものを知り、衝撃を受けています。私は典型的な超氷河期世代で、頼れるものは国民年金しかなく、必死で払ってきました。幸いなんとか今まで生き延びてこられて、紆余曲折の末、アメリカに住んでいます。日本の会社に正規雇用された期間=厚生年金の期間なんて本当にごく数年で、ほとんどが国民年金です。ずっと日本の国民年金を払ってきました。それだけ苦労して日本の年金を払ってきたのに、それがペナルティーのように扱われるのは非常に心外です。受け取りまでにはまだ先ですが、日本の年金受給に対するWEP誤適用停止に向けて、何ができるかご教示いただければ幸甚に存じます。(ミネソタ YW)

 

イリノイ州、在住28年のR.Sです。日本、米国共に自営業のピアノ教師として年金を積み立てました。日本の国民年金を65歳より受給しております。Medicareの申請の折、アメリカの年金申請時に日本の年金を受給している場合は証書を持ってくるよう言われ、66歳の申請時に持参しました。その時初めて、アメリカの年金が減額されるのを知らされて、愕然といたしました。その上、英訳に時間がかかり、1年後にやっと計算された金額(約27%減)の知らせがあり、受給が開始されました。

現在年金額の決定を不服としてRECONSIDARATIONの申請を出している状況ですが、一日も早くWEPの国民年金への誤適用の解消の実現を心より願っております。

 

 

WEPWindfall Elimination Provision)とは

 

WEP(Windfall Elimination Provision)と何度も繰り返してきましたが、多くの方にとっては耳慣れない言葉であると思いますので、少し詳しく説明させてください。

 

WEPは、日本語で「棚ぼた排除条項」と呼ばれるものです。

米国の公的年金はソーシャルセキュリティと呼ばれる仕組みの中にあります。その名の通り、米国の年金にはセイフティーネット的な働きがあり、相対的に低所得者が優遇されるような仕組みになっています。

 

WEPが外国からの年金にも適用される背景には、比較的短期間の米国年金加入者(例えば日本からの駐在員)は年金額計算上有利となってしまい、更に日本の年金も受け取ることから、いわゆる「棚ぼた」状態となるとの判断からその状態を公平にしようというもので、その趣旨に対して異論があるわけではありません。

 

 

先述しました通り、本来このWEPが適用となるのは厚生年金・共済年金といった公的年金であり、就労に基づいたものではなく個人で積み立てた国民年金は対象とならないにもかかわらず、国民年金受給者の年金が減額されるという事態が多発されているため、このWEP誤適用の状態に対し、申し入れするものです。

 

そもそもこの問題の背景には、日本政府が国民年金に関する正しい説明を行ってこなかったことがあると考えられます。実際、ソーシャルセキュリティのプログラム運営マニュアル規定(以下、POMSと表記)を確認すると、国民年金の性格に関して国としての正式な書類(Award NoticeかLetter)があればWEPから除外するとの記載が見られます。

(*参考文献:https://secure.ssa.gov/apps10/poms.nsf/lnx/0200307290 )

 

WEPの適用を受けた方の声やクレームが個人単位にとどまり、これまで、なかなか大きな流れにはなってくることはありませんでしたが、このような状況を招いたのは日本の行政が在外国民の声を真摯に受け止める事と、問題を改善すべく迅速に行動してこなかったことによる、と思います。

 

あとに続く方たちが同じ思いをしないためにも、いまここでこの状況を是正していけるよう、みなさまのお力をお貸しください。

 

 

WEP誤適用の問題を放置しておくわけにはいきません。
NPOとして立ち上がるためのご支援をお願いいたします。

 

現在アメリカで暮らす日本人は50万人以上。その中で既にソーシャルセキュリティを受給している方は、おそらく10万人程度ではないでしょうか。日本に在住している20歳から60歳までの国民は全員厚生年金か国民年金のどちらかに加入しています。

 

ということは、米国在住の日本人・元日本人の方は大半の方が日本の年金の加入記録を保持しています。その方々が米国で働きいずれ米国年金を受給すれば、大半の方がその時に米国年金の一定額が減額される確率は高いと言えるでしょう。

 

米国の年金受給時の減額の基本月額は、最大480ドルもしくは日本の年金の半分のいずれか低い方とされています。これは日本に帰国された場合も同様です。1ドルを110円換算したとして、月に52,800円、年間では実に633,600円の減額です。これが生涯続くこととなります。年金生活者にとって、決して少ない額ではありません。

 

もし、国民年金が他国同様にきちんとWEP適用外であると示されれば、このような理不尽な減額措置を取られずに済み、老後の暮らし向きもよくなるという方も多いと思います。

 

いまこの問題に直面している方のご心痛、そして将来この問題に直面するであろう人たちの抱える不安を考えると、やはりこの問題を放置しておくことはできないとあらためて思います。

 

この問題は米国生活を終え日本に帰国された日本人、また日本に住居を持つ米国人にも該当しますで、日本と米国両国の友好関係を考える上でも大事な役目と考えます。

 

今回皆様からご支援いただく資金は、まず法人設立(NPO志向)の為に支出します。続いてウェブサイトの立ち上げ、日米のメディアを通じての広報活動を展開します。

 

<資金使途>

法人設立費用 140,000円

IT関連、ウェブサイト構築費用 130,000円

広告費用 200,000円

通信費 30,000円

クラウドファンディング手数料 220,000円

 

 

私たちの力で草の根から変えてゆきましょう。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

 

このプロジェクトの最終目標は、米国社会保障局が、運営マニュアル(POMS)に公表している「勤労以外に基づくWEPの対象とならない年金(=居住に基づく年金 [*日本の場合は国民年金が該当] )が存在する国及び制度名」リストに日本の国民年金も追加計上し、WEPのこれ以上の誤適用を防ぐことにあります。

 

20歳、まだ学生で収入も無い時代からコツコツと支払って来た大切な資産です。それが誤適用という形で目減りされているというのは、やはり承服しがたいことです。

 

手をこまねいているだけでは何も変わりませんが、この理不尽を解決することができれば、何十万という人の暮らしが救われることになるでしょう。

 

国の対応に任せるだけでなく、私たちの力で草の根から変えてゆきましょう。ひとりでも多くの方からのご支援を賜れれば幸いです。

 

応援、どうぞよろしくお願いします。

 


本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

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プロフィール

市川俊治

市川俊治

私の米国滞在は通算14年です。仕事でNYをスタートにシカゴ、サンフランシスコと米国を東から西へとクロスして体感することが出来ました。クロスして米国を体感できたのは仕事だけではありません。それはマラソンです。初マラソンを体感温度マイナス11度のシカゴで体験。50歳の時でした。その後4万人参加の華やかなNY、早朝スタートのサンフランシスコ。マラソンでのクロスの締めくくりはハワイで、が私の夢です。それともう一つのクロス。それは「日米の年金・国籍・老後の日本帰国」をテーマに講演、個別相談の為の全米各地への訪問です。お陰様で10年以上続いていますが、今年はZoom等を利用してウェビナー形式での講演会となります。しかしやはり皆さんに直接お会いしてお話ししたいですね。COVID-19が終息したらまたアメリカに飛んでライブの講演会が出来る事を今から楽しみにしています。

リターン

3,000

3,000円コース

3,000円コース

・感謝を込めてお礼のメッセージ
・ご支援者様限定の活動報告

支援者
12人
在庫数
制限なし
発送予定
2021年1月
このリターンを購入する

10,000

10,000円コース

10,000円コース

・感謝を込めてお礼のメッセージ
・ご支援者様限定の活動報告
・「日米年金・国籍・老後の日本帰国」オンラインセミナーご招待

※オンラインセミナーはzoomにて開催予定です。
※オンラインセミナー開催時期:2021年1月〜11月

支援者
26人
在庫数
制限なし
発送予定
2021年1月
このリターンを購入する

30,000

30,000円コース

30,000円コース

・感謝を込めてお礼のメッセージ
・ご支援者様限定の活動報告
・「日米年金・国籍・老後の日本帰国」オンラインセミナーご招待
・公式サイトにお名前を記載(ご希望の方のみ)

※オンラインセミナーはzoomにて開催予定です。
※オンラインセミナー開催時期:2021年1月〜11月

支援者
1人
在庫数
制限なし
発送予定
2021年1月
このリターンを購入する

50,000

50,000円コース

50,000円コース

・感謝を込めてお礼のメッセージ
・ご支援者様限定の活動報告
・「日米年金・国籍・老後の日本帰国」オンラインセミナーご招待
・公式サイトにお名前を記載(ご希望の方のみ)
・「日米年金に関する相談」初回無料(30分目安)

※オンラインセミナーはzoomにて開催予定です。
※オンラインセミナー開催時期:2021年1月〜11月

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送予定
2021年1月
このリターンを購入する

100,000

100,000円コース

100,000円コース

・感謝を込めてお礼のメッセージ
・ご支援者様限定の活動報告
・「日米年金・国籍・老後の日本帰国」オンラインセミナーご招待
・公式サイトにお名前を記載(ご希望の方のみ)
・「日米年金に関する相談」初回無料(60分目安)

※オンラインセミナーはzoomにて開催予定です。
※オンラインセミナー開催時期:2021年1月〜11月

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送予定
2021年1月
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プロフィール

私の米国滞在は通算14年です。仕事でNYをスタートにシカゴ、サンフランシスコと米国を東から西へとクロスして体感することが出来ました。クロスして米国を体感できたのは仕事だけではありません。それはマラソンです。初マラソンを体感温度マイナス11度のシカゴで体験。50歳の時でした。その後4万人参加の華やかなNY、早朝スタートのサンフランシスコ。マラソンでのクロスの締めくくりはハワイで、が私の夢です。それともう一つのクロス。それは「日米の年金・国籍・老後の日本帰国」をテーマに講演、個別相談の為の全米各地への訪問です。お陰様で10年以上続いていますが、今年はZoom等を利用してウェビナー形式での講演会となります。しかしやはり皆さんに直接お会いしてお話ししたいですね。COVID-19が終息したらまたアメリカに飛んでライブの講演会が出来る事を今から楽しみにしています。

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