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写真：UN Womenアジア太平洋事務所

子どもなのに結婚させられることは、それ自体が一種の暴力です。少女は身体的にも精神的にもまだ家族から自立できる用意ができてないのに、セックスを経験して自分の新しい家族を作らなくてはならなくなります。児童婚はこれだけにとどまらず、成人して結婚する場合と比べて、夫からの暴力を受けやすくなります。実際、妻と夫の年齢が離れていればいるほど、不平等が高まり、妻は夫からの暴力の犠牲になる傾向にあります。

児童婚はまれなことでも異常なことでもありません。近年減り始めているとはいえ、世界的に見るとまだ一般的に行われています。また危機状況になると児童婚は増える傾向があります。例えば難民キャンプでは、生活苦から食い扶持を減らすために娘を若いうちに結婚させたりするのです。

現在、7億5千万の少女が18歳前に結婚しています。その結果、出産時の死亡が増える、学校を中断しなくてはならないなど、様々な悪影響が報告されています。

でも変化の兆しは見えてきました。現在アフリカでは1億2千5百万人の女性・少女が18歳前に結婚していますが、アフリカ連合は、児童婚の慣習をやめることを最優先し、54ヵ国が共同でそれを国家計画に入れることを奨励しています。国のリーダーがこの慣習を予防・廃止することに取り組めば、社会は迅速に変わっていきます。

マラウィの場合

例えばマラウィの場合です。マラウィでは2人に一人の少女が18歳前に結婚しており、これは世界の児童婚率のトップを占めています。でもアーサー・ピーター・ムタリカ大統領がUN Womenが主導するHeForShe(ジェンダー平等に男性を巻き込む運動)チャンピオンになると、児童婚廃止に画期的な方法を取り入れて、これを国家の最優先事項としました。

2017年2月にマラウィ国会は少年・少女の最低結婚年齢を15歳から18歳に引き上げる憲法改正を採択しました。この改正は国会が2015年に採択した結婚・離婚・家族関連法に合わせるためのものでした。UN Womenは、政府、市民社会代表、伝統的なリーダーと協力して、この差別的な慣習を廃止するために、ロビー活動を主導しました。

マラウィは、2015年の結婚・離婚・家族関連法成立後5年間、タスクフォースを立ち上げたりしてその実施に全力を尽くしました。法律を制定して実施することが解決の重要な部分で、結婚できる年齢に強制力のある境界線を引くことを助けました。

注目すべきは、マラウィ政府と地域のコミュニティ両方が児童婚廃止のアクションを取ったことです。デッザ県では女性部族長がUN Womenの支援を得て330の児童婚を無効にしました。175人は少女妻、155人は少年夫でした。部族長は、「児童婚を無効にすることで少年・少女は学校に戻って卒業できるのです」と述べ、次のように付け加えました。「私は両親と話し、娘さんを教育すれば、将来はあなたにとっても明るくなります、と伝えました」

国際ガールズデーに合わせ、2016年10月にマラウィを訪問したエマ・ワトソンUN Women親善大使が、児童婚から解放されて学校に戻った少女と話しているところ。写真：UN Women/Karin Schermbrucker