インドネシア国家災害対策庁は5日のロンボク島の地震の死者は計259人に上ったと明らかにしました(9日時点)。

 

負傷者は千人以上、避難者は27万人を超え、甚大な被害を前に救助の手が足りていません。

 

 

インドネシア政府は、軍や国家防災庁を中心に緊急対応を開始し、ロンボク島の中心地シティホールに対策の拠点と、避難所となるテントを設置。物資の配給などが始まり、けが人も次々に運びこまれてきています。

 

 

インドネシア政府は国際支援の表明をしておらず、域内で活動している国際NGOも未だ現地チームのみで活動を展開しています。しかし、現地で対応にあたっている行政や支援関係者は、「今回の被災規模は大きく、地元NGO、現地行政のみではその対応能力をはるかに超えている」と訴えています。

 

政府の発表前から被災地入りしていたA-PADの緊急支援チームは、現在、特別の許可を得て支援を行っています。短期間でも、現地NGOや現地行政と密接に連携しつつ、その支援ギャップを埋めるような支援が必要とされています。

 

現在、日本の医療チームと救助犬捜索チーム、台湾レスキュー隊の3チームが、A-PADインドネシアやローカルNGO「ACT」の活動をサポートしています。

 

医療チーム率いる佐賀大学の阪本医師らは昨日、特に被害の大きかったカヤンガン地域のセレンゲン地区に入り、地震で外傷を追った患者らの診療を行いました。また、約200名ほどの自主避難者が集まるドンポ地区でも診察・治療を行い、医薬品の提供なども行っています。

 

 

「重症な患者も少なくなく救急搬送も行った。他の支援団体が入れない中、いち早く現地入りした意味は大きい。さらに効率的な医療支援につなげたい」(阪本医師)

 

島内の奥地では、まだ被害の実態が明らかになっていない場所もあります。捜索救助チームは、さらに奥地へと進み、行方不明者の救助に向けて調査を続けています。また、ローカルNGOの「ACT」はロンボク島の各地で、すでに避難者用の簡易キッチンなどを貸し出し、ボランティア組織と連携して、水や食糧、キッチン用品などを提供しています。

 

日本をはじめアジア各国から災害支援の専門家が集うA-PADグループならではの緊急支援に、ぜひご関心をお寄せください。

 

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