プロジェクト概要

〈お知らせ〉

 

先日発生した台風15号に関連して派遣要請があり、現在DMATカーを借りて千葉で活動しております。そのため、応援コメントのお返事や新着情報の更新にお時間いただきますこと、ご理解頂けますと幸いです。また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、一刻も早く元の日常に戻れますようお祈り申し上げます。我々も全力で活動させていただきます。(2019.9.11追記)

 

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9月15日に支援活動から戻って参りました。寄付いただいた方も100名を超え、関心の高さを確認し、身の引き締まる思いです。千葉県の対応は依然として混乱しているため、また活動が開始されるかもしれません。活動中も応援してくださった皆さまに心より感謝申し上げます。(2019.9.17追記)

 

災害時に約48時間以内に駆けつけ心の医療に携わる、災害派遣精神医療チーム「DPAT(ディーパット)」をご存じですか? 東日本大震災をきっかけに、災害後は、からだのケガや病気への対応だけでなく「こころのケア」も重要なことがわかり、災害時に派遣できる精神科医師、看護師、薬剤師など多職種による精神医療チーム「DPAT」が結成されました。現在では全国に100を超えるチームができて活動しています。

 

しかし、新しい取り組みであるために国からの予算が少なく、多くのDPATは、支援の際に「レンタカー」で被災地まで向かっています。そこで私たちは、交通事情や通信手段、ライフラインの障害があっても被災地でこころのケアを可能にする特殊救急車両「DPATカー」の導入を目指します現場で、過酷な環境の中で活動するチームを、どうかサポートいただけませんか。

 

“心のケア”という課題が浮き彫りになった東日本大震災
DPATカーで一刻も早く現場に辿り着き、ケアをしたい!

 

ページをご覧いただきありがとうございます。筑波大学附属病院災害・地域精神医学研究センターの太刀川弘和です。

 

私たちの病院では、大規模な自然災害や深刻な事件・事故が発生した際に、県の要請を受けて現場へ駆け付ける、精神医療チームがあります。通称DPAT(ディーパット)です。
 

筑波大学附属病院DPAT隊員

 

災害時には、医療体制もうまく機能しなくなることがあります。助けられるはずの命が助けられなかった阪神淡路大震災での苦い経験をきっかけに、DMAT(Disaster Medical Assistance Team)という、災害派遣医療チームができました。災害時の緊急医療行為を行い、東日本大震災ではたくさんの命を救いました。

 

しかし、それと同時に津波から助かった人たちに対するその後のこころのケアの課題が浮き彫りになりました。

 

助かったけれど強いショックを受けてしまった人、もともと心の病気がある人、避難所の生活にストレスを抱えた人、家族、友人を亡くした人…心の傷は見えないですが、その後の人生にも大きく影響します。

 

避難所でこころのケアをしているDPAT


こころの支援をするグループはいくつもありましたが、医師や看護師から心理士やソーシャルワーカー、それに宗教家まで、所属も専門性も様々で、活動場所にも、支援内容にも偏りがありました。

 

そこで、質の担保された精神医療の支援チームを派遣する仕組みとして、厚生労働省委託事業の形で、精神科医師、看護師、業務調整員(連絡調整、運転等の後方支援全般を行う)を含めた公的な災害派遣精神医療チームDPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team)が発足しました。

 

DMATはすでに全国で1000以上のチームがあるのに対し、発足間もないDPATはまだ100チーム程度です。被災地の拠点に本部を置き、全国のDPATチームと活動しています。

 

 

災害時の混乱した状況でも、即時に適切な心のケアを。

 

災害時のこころのケアは、「心の応急処置」(Psychological First Aid)という考え方が重要とされています。災害時の人命救助は最初の数日間が勝負ですが、災害時に受けたストレスも早期の対応が重要なことがわかっています。

 

平成28年(2016年)熊本地震におけるDPAT支援の概要.精神科救急,2018より作成

 

こころのケアは、悲惨な出来事に直面した後、長く続けなければいけないものです。被災のショックはもとより、うつ病、アルコール関連精神障害、認知症、トラウマ関連障害、睡眠障害など幅広い精神疾患にも必要とされます。

 

DPATは、災害時の混乱した状況の中で、本部を作り支援に必要な情報を把握し、心理的援助や精神医療が即時に対応できるようにします。また、精神科病院に倒壊などの危険がある場合には、精神疾患を抱えた行き場のない患者さんを、DMATと連携して安全な病院に移送します。

他の
災害支援チームと連携し、確かなこころのケアをするために、我々は一分一秒でも早く、現場で助けを求める人々の元へ駆けつける必要があるのです。

 

*イメージ写真です

 

そして、災害発生後の短い期間だけで活動が完結するわけではありません。

 

地域の精神医療の機能が停止してしまっている場合もあり、次のチームへ橋渡しをし、だんだんと近隣エリアのチームへ、そして最終的には地元の医療体制の中へと引き継ぎます。

 

バトンをつなぎながら長距離を走るリレーのような活動なのです。

 

厚生労働省委託事業 DPAT事務局(平成30年3月)より

https://www.dpat.jp/images/dpat_documents/1.pdf

 

こころのケアに必要な「48時間の壁」
危険な道のりをレンタカーで走り、医師が被災地へ向かう

 

DPATは自己完結型のチームです。先遣隊は約48時間以内に被災地に入る必要があり、自力で出動し帰還することが求められます。

 

通常、災害支援に向かう救急車両は、屋根に衛星通信のアンテナを設置し、無線機などを装備し、病院や災害本部などと円滑なやり取りを行えるようにしています。

 

しかし、現在我々DPATには、被災地へ駆けつける足がありません。要請があると、レンタカーを借り、災害車両の事前登録をしてかけつけています。

 

有事の際に急いでレンタカーを手配し、ぎゅうぎゅうの車内で情報収集し向かいます。

 

熊本地震の時には、家が孤立し「こころが折れそう」と助けを求めた住民のケアに行くため、がけ崩れでふさがれかけた道を命がけで通ったこともありました。1300km離れた場所に向かったこともあります。

 

 

壊れた道路など危険な場所を通ることが多いため、悪路を走ることができ、低燃費の車で行く必要があります。しかし、今はレンタカーを使っており、限界があります。

 

DPATカーとして、「こころのケアの最前線移動基地」であり、患者さんとのカウンセリングを行う「緊急の個別診療スペース」としても活躍し、また「医師たちの休息所・宿泊場所」も兼ねた特殊車両が必要なのです。

 

がけ崩れを決死で通行

 

災害のショックを「長く残る心の傷」にさせたくない

 

これまで、筑波大学附属病院のDPATは、東日本大震災、常総市水害、熊本地震など様々な災害時に出動し、たくさんの心のケアをしてきました。

水害で長年開いていたお店が家ごとだめになり、「雨が怖い、また洪水になったらどうしよう」とパニックになったけれど、薬とカウンセリングで落ち着き、今は元気にデイケアに通っているおばあちゃん。 

「自宅が地震で全壊、そして夫が病気なので、認知症の義父の介護ができなくなりました。避難所に迷惑をかけるから、どうしよう‥と思い悩んでいたところ、緊急でグループホームに入所する手配をしてくださいました。遠いところから助けに来てくださりありがとうございます。」と、涙ながらにお礼をいってくれたお嫁さん。

*イメージ写真です

 

中には被災地の市役所などの行政職員からの相談も多くあります。彼らは、自身も被災者で家族のことが心配でありながら、被災者、市民の対応に追われ、不眠不休で支援をし、時に市民の方から、厳しい声をかけられ、疲弊して退職や精神的に疲れてしてしまうこともあります。

 

被災者を支援している支援者が倒れることは、被災地の復興に大きな影響があります。DPATは支援者(行政)を支援する役割も担っています。

 

岩手DPATと共同訓練中の筑波DPAT

 

心を守るスペシャリストとしての責任を全うしたい

 

東日本大震災から8年経った今でも、震災時の記憶から学校に通えない子がいます。精神的に不安を抱えたまま、過ごしている大人の方も多くいます。

 

「人生は小さな災害の連続」とも言えます。私たちはそんな小さな災害を乗り越えて毎日を生きていく力を持っていますが、時には負けてしまうこともあります。だからこそ、平時の医療をしっかり行うことが、災害への備えになります。

 

災害時に出動できる車両「DMATカー」を準備する病院は増えてきましたが、結成を始めたばかりのDPATには国からの予算もつきにくく、「DPATカー」を所有するのは長野県の一例のみです。

 

「もしもの時」に備えて、今からDPAT活動を通して、全国の医療機関とネットワークを構築し、精神医療の支援体制を強化すること、そして来たるべき災害に向き合っていけるよう、この分野の先鞭をつけていくことが大切なのです。DPATカー導入の応援どうぞよろしくお願い致します。

 

 

支援金の使途内訳

 

今回は、ゴールを3段階で設定します。

 

まずは最低限の500万円を達成し、レンタカーを使用せずに有事の際にすぐ現場へ駆けつけることができるよう、DPAT専用車の購入を目指します。

第二目標である、600万円を達成したら、全面特殊塗装をし、赤色灯を設置し、有事の際に一目でDPATカーとわかり声をかけやすいようにします。そして不安定な道も安心して進めるスタッドレスタイヤを購入します。

 

最終ゴールは、750万円。通信に無くてはならない衛星電話やアンテナなど、災害時に必要となる機能を搭載します。移動基地として対応できるように、大型のサブバッテリーを設置し、車内にはカウンセリングできる簡易面接室も設置します。

 

災害派遣で使用しないときは、地域の精神科救急医療や訪問診療に関わる特殊車両として使用する予定です。国、県で災害時に備えて、訓練が行われています。日本最大の訓練である平成29年、30年度大規模地震時医療活動訓練にも参加し、また県の防災訓練にも参加していますので、導入できればこれらの訓練でも使用予定です。

 

これからますます重要になる災害時のこころのケアに迅速、かつ確実に出動するために、なくてはならない筑波大学附属病院DPATカーの導入に、どうか皆様の力をお貸しください。ご支援をよろしくお願いいたします。

 

*イメージ写真です

 

※ 税制上の優遇措置について


筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。(詳細はこちら:https://futureship.sec.tsukuba.ac.jp/tax/index.html


優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の40%を上限とした寄附金額について、「寄附金額-2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金 [寄附金額 - 2,000円]×4%に相当する額
・市区町村が指定した寄附金 [寄附金額 - 2,000円]×6%に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 - 2,000円」の10%に相当する額となります。

※平成23年度税制改正により、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられてます。

※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があり、詳細は「寄附⾦税額控除の対象として本学が指定された県および市町村⼀覧 (平成29年2⽉1⽇現在)」をご覧ください。

 

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
  5,000,000円×20%(税率)-427,500(控除額)=572,500円
・10万円寄附している場合
  {5,000,000円-(100,000円-2,000円)}×20%-427,500(控除額)=552,900円
  572,500円-552,900円=19,600円(所得税の軽減額)

(個人住民税の軽減額)
(100,000円-2,000円)×10%=9,800円(個人住民税の軽減額)です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円(所得税の軽減額)+9,800円(個人住民税の軽減額)の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き

本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。(住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。)なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。


※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

 

 


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