令和３年８月豪雨災害　緊急災害支援基金

支援団体の活動への、最後の後押しをお願いします

READYFOR×ボラサポ「令和3年8月豪雨緊急災害支援基金」へのご支援、ご関心いただきました皆様、この度は本当にありがとうございます。

公開日から多くのご支援をいただき、9月22日時点で1000万円を超えるご支援をいただきました。

そのおかげをもちまして、登録団体のうち5団体が北部九州などを中心に支援活動を実施しています。ご支援のメッセージは、現地で活動する支援団体の大きな心の支えとなっております。改めて御礼申し上げます。

当面の活動が担保された一方で、今回の災害はコロナ禍の影響を受け、被災地外からのボランティアの受け入れが限定されており、人手不足から支援活動の長期化が見込まれています。登録団体の中には、2021年末までの活動を予定しているところもございます。（詳しくは、新着情報にございます団体からの活動レポートをご覧ください）

今後も含め、団体が十分な活動をするために必要な支援金額は、およそ1280万円と見込まれています。

すでに多くのご支援を頂いておりますが、最低限の支援活動の継続に必要な資金までわずかに足りておりません。このプロジェクトも残り8日ほどとなりましたが、被災地で不安な思いで生活を続けるみなさまの助けとなる活動に、少しでも多くの資金を届けたいと願っております。

改めて、ここまでのご支援への御礼を申し上げます。

もしよろしければ、被災地の現状に心を配っていただき、残り期間でのご支援をご検討いただければ幸いです。

READYFOR×ボラサポ　災害支援基金事務局 

（2021.9.22 追記）

豪雨により、全国各地で甚大な被害

被災者の命と暮らしを守る専門的な支援活動を最短でサポート

8月11日から、西日本を中心とした豪雨により広い地域で甚大な被害がもたらされています。川の氾濫や土石流により、避難生活を過ごされている方の命と暮らしを守る取り組みが必要とされています。

なかでも、家屋の床下の泥出しや、屋根のブルーシート張りなど、専門的な技術を持つ団体やボランティアの存在は重要です。しかし、こうした活動に必要な資金（移動費や資材の確保など）が得られなければ、十分な活動をすることができません。

本基金では、いま緊急的に求められる支援に必要な能力や専門性を持った団体に対し、「できるだけ早く支援金を届ける」ことを目的に、寄付を募ります。審査用の書類作成・助成手続きなど団体側の負担を出来るだけ効率化し、支援活動に集中できるようサポートすることを目指します。

【この基金の特徴】

※今回の豪雨災害へ支援活動を行うNPOなどの団体に、迅速に資金が届きます

※登録団体は、被災地への緊急支援に必要な専門性をもった団体であり、被災者にとっていま必要な支援を行うことができます

※登録団体の活動内容については、このページ上で定期的な報告が行われます

・床板を剥がして行われる床下の泥出しや洗浄の活動

・屋根の上にブルーシートを張る活動

・重機を使用して行われる泥などを除去する活動

・地元自治体の委託による避難所の立ち上げ・運営のサポート

・地元自治体の委託による避難所の環境改善のための助言等

助成日程スケジュール（8月23日update）

※被災地の被害規模、新型コロナの感染の状況などにより当初予定から変更しました

8月16日：支援金 受付開始
8月17日：助成申請 募集開始
8月27日：助成先の決定（1回目）後、団体への送金
9月30日：寄付募集期間終了、団体への送金（2回目）

一般社団法人　ピースボート災害支援センター

■団体概要：

ピースボート災害支援センターは、「人こそが人を支援できる」を理念に2011年4月に設立された非営利団体です。これまで海外31ヶ国、国内54地域での被災地支援を実施し、延べ10万人以上のボランティアをコーディネートしています。その経験やノウハウを次の災害に活かすため、全国の行政、社協、NPO、企業、学校などと協力し、これまで延べ3万5千名以上に対する防災教育やトレーニングなどの人材育成を実施し、災害支援のネットワークを構築しています。

■想定している活動内容：

PBVでは、これまでの災害支援で培ってきたネットワークや関係性を活かしながら、コロナ禍でも被災された方たちへの支援が止まらぬよう、あらゆる方法で支援を実施します。
【初動調査】
豊富な支援経験をもった職員が被害状況の把握・ニーズ調査を行います。被災地でいち早く復旧作業に取り組む現地パートナー団体と協力し、避難所の環境整備のほか、家屋清掃に必要となる資機材や衛生管理用品（新型コロナウイルス感染予防のためのマスクや消毒液等を含む）を提供します。
【緊急支援】

初動調査をもとに緊急支援内容を決定し、現地の行政・自治体・支援団体と連携を取りながら、下記の支援プロジェクトに取り組みます。
・食事支援（炊き出し）・避難所の運営支援・環境改善・家屋清掃・家屋保全・屋根へのブルーシート張り

■想定している資金使途：

感染症対策備品の購入費、食材費、避難所の環境改善費、家屋清掃に必要となる資機材費、その他配布や運営支援にかかる人件費、交通費など

公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会

■団体概要：

カンボジア難民キャンプで教育・文化支援活動を行うために1981年設立。1995年阪神淡路大震災を機に国内外で緊急人道支援を開始。昨年、2020年より国内の新たな挑戦としてコロナ禍における「外国ルーツの子どもたちの居場所づくり事業」を展開。教育・文化活動を通じた国際開発協力活動によって第3世界の民衆と連帯し、全ての人々とその社会が自らの尊厳を保持し、自由と平等の中で「共に生き、共に学ぶ」地球市民社会の実現を目指す。

■想定している活動内容：

1．自治体との連携による避難所の運営、および生活環境改善
2．避難所での傾聴サロンなど心のケア及び場づくり支援
3．避難所での子どもの居場所支援

■想定している資金使途：

避難所における、移動宿泊費、職員(派遣スタッフ)人件費

特定非営利活動法人　災害救援レスキューアシスト

■団体概要：

災害弱者である要配慮者（高齢者・障がい者など）を中心とした被災者に対し、災害救援活動を行なっています。発災72時間を目標に被災地に入り、要配慮者のお困りごとを探し出し、地元行政や社会福祉協議会と連携を取りながら活動します。屋根のブルーシート張りや倒木伐採、ブロック塀の撤去など「プロボノ」と呼ばれる危険作業も連携団体とコーディネートを行い、被災者に寄り添った活動を心掛けています。

■想定している活動内容：

・被災地先遣調査活動

・屋根のブルーシート張り

・倒木伐採

・ブロック塀の撤去重機を使用した作業床下の泥出し（家財道具の移動も含む）

・要配慮者を中心としたニーズの掘り起こしと現場調査

■想定している資金使途：

長期被災地支援に掛かる費用（人件費・旅費交通費・資機材費・拠点家賃及び水道光熱費・通信費・重機レンタル費・謝金・事務用品費）

一般社団法人　BIG UP 石巻 

■団体概要：

東日本大震災を機に宮城県石巻市にて緊急災害支援チームとして設立。2012年に法人化を行い普段は街づくりや子ども支援などの活動を実施しております。災害がきっかけで設立された団体ということもあり、これまでの10年間で可能なかぎり被災地への支援を行ってきました。日本全国で起きうる災害に対し、今後も精力的に支援を行っていきたいと思っています。

■想定している活動内容：

・ブルーシート敷設などの高所作業

・電動工具を用い家屋修繕

・重機を用いた瓦礫撤去、解体作業

・その他、被災現場で必要とされる活動など

■想定している資金使途：

・被災地への旅費交通費 ・拠点設置費 重機のレンタル費・車両燃料費 ・工具や資材などの備品費 ・支援物資輸送費・仮設トイレ設置費・支援物資輸送費・コロナウイルス感染症対策費・携帯電話などの通信費 ・配布チラシなどの印刷費・拠点設置までの期間の宿泊費など

公益社団法人　青年海外協力協会

■団体概要：

青年海外協力隊経験者が中心となって設立された当会は、JICA海外協力隊の育成や支援を行うとともに、途上国支援で培った経験やノウハウをもって、日本社会の課題に向き合い、日本各地で地域づくり（人口減少・高齢化に悩む中山間地の再生、震災復興から地方創生、中心市街地の活性化、地域の担い手不足を解決する事業承継など）に取り組んでいます。その他、地域の国際化支援や国際理解や多文化共生、SDGs等、誰もが学べる場やセミナー・講座を開催しています。

■想定している活動内容：

・JVOADと連携した被災自治体ニーズの調査

・先遣隊の派遣

・避難所運営サポート

■想定している資金使途：

【支援活動費】物品・資材・消耗品費、車両リース代、燃料費等

【拠点設置費】備品費、人件費等

【旅費】運賃、ガソリン代等、宿泊費

NPO法人　リエラ

■団体概要：

大分県日田市を拠点に、住民の命と暮らしを守り、平時から互いに支え合い安心して暮らせる、まち・ひと づくりを目的として、以下の事業を行っています。◆災害支援事業：令和2年7月豪雨、H29年九州北部豪雨などで被災者支援活動◆防災活動支援事業：自主防災組織等を対象にした防災研修会の開催など◆移住・定住促進事業：移住者の総合相談窓口の運営など

■想定している活動内容：

・被災家屋の復旧活動（床下の泥出しや洗浄の活動など）

・避難所の運営支援（生活環境改善など）

■想定している資金使途：

消耗品費、備品費、旅費（宿泊・ガソリン代）、リース費（レンタカー）、拠点運営費（光熱費・地代家賃）、通信費（通信機器・電話）、現地活動費など

認定特定非営利活動法人　レスキューストックヤード

■団体概要：

災害から、一人ひとりのかけがえのない命を守ることを目的として、①災害時の被災者支援活動（災害ボランティアセンター運営支援・ボランティア活動資器材の貸出、避難所の環境改善、在宅避難者等を含めた生活支援プログラムの実施等）②平常時の地域防災力向上プログラムの企画・運営（高齢者や障がい者等の要配慮者支援等）③災害時に役立つひと・ネットワークづくり（全国・東海・愛知・名古屋市域等）を主軸に活動しています。

■想定している活動内容：

「被災者の生の声」と「地元主体」を大切にし、地元内外の多様な支援団体と協働しながら、被災者の生きる力を下支えする伴走支援を行います。

主には、避難所の環境改善や運営支援、在宅避難者等の実態調査や食事・物資提供、集いの場づくり、仮設住宅等への引っ越しや、孤立・生活不活発病防止等のお手伝いをします。情報は常に、地元の行政や社会福祉協議会、地域支え合いセンター、中間支援組織、自治会等と共有することを心掛け、外部支援者撤退後も、地元での活動が継続していけるようサポートします。

■想定している資金使途：

避難生活改善に必要な物品や、炊き出しの食材・調理資材の確保、人件費、交通費、宿泊費、物品購入費、資材搬送費等に活用させて頂きます。

一般社団法人　OPENJAPAN

■団体概要：

ボランティア元年と言われた阪神淡路大震災、その時に生まれた神戸元気村の流れを繋ぐネットワーク型の災害支援団体。3.11後、宮城県石巻市を拠点に全国で発生する自然災害に対応。重機を使った土砂撤去作業や貴重品の取り出し、大工系室内案件対応、炊き出しやコミュニティ支援などの活動を現地に拠点を構え中長期的に地元行政、地元社会福祉協議会、地元各団体などと連携し、継続的な活動を特徴とする。

■想定している活動内容：

行政、社会福祉協議会、NPO等の三者連携体制構築を図り、支援の円滑化に繋げる。現地社会福祉協議会災害ボランティアセンターと連携した現場コーディネート（ニーズ調査、マッチング）により安全性を確認し、一般ボランティアと技術系ボランティアの作業工程の振り分け、安全管理を図り、作業の効率化に繋げる。

専門技術職を持った大工による壁剥がし、床剥がし、その後の仮壁・床張りの支援により、早期復旧、生活再建を諦めている被災者への選択肢の提供を行いコミュニティの再生を図る。

■想定している資金使途：

活動車両リース代、活動車両燃料代、拠点設置費、専門的技術を要するスタッフや専門家の人件費・旅費等

災害支援団体はこれまでは資金繰りの目処も立たぬまま、助成金や寄付金の有無に関わらず見切り発車での活動を毎回余儀なくされます。皆さんのご支援により発災直後の初動支援が円滑に行われる事となります。意義のあるご支援となる様に精一杯尽力したいと思います。（BIG UP石巻）

被災して先の見えないコミュニティや被災者に対して、専門的な支援を行うことによって住宅再建やコミュニティの再建を諦めかけていた方々への大きな力になる活動のサポートをよろしくお願い致します。（OPENJAPAN）

思いがけない災害で生活基盤を失った方々が、生きる力を取り戻し、自らの力で再び一歩を踏み出すためには、長い時間と沢山の応援が必要です。皆さんのまごころや、復興を願う想いを、私たちを介してぜひ被災地に届けて頂ければと思います。（レスキューストックヤード）

これまで青年海外協力隊として世界に派遣された人数は45,000人を超えています。被災された皆様の一日でも早い復興に寄与できるよう、様々な職種の専門性ある彼らとともに、中長期的な支援活動を行います。ご支援よろしくお願いいたします。（青年海外協力協会）

災害は、誰かひとりの頑張りや被災地の努力だけでは乗り越えることができません。命や尊厳、生活を守るためには、コロナ禍であっても止めてはいけない支援があります。ぜひ皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。（ピースボート災害支援支援センター）

昨年の令和2年7月豪雨では、拠点とする大分県日田市が被害を受けました。支援活動を行う際、被災地復旧に全国各地からご支援をいただき、ありがとうございました。いただいた恩を、次の被災地の支援活動に繋げていきたいと思っています。（リエラ）

皆様の支えにより今年で40周年を迎えました。目まぐるしい環境変化に対応しながら更なる活動展開に力を入れてまいります。一人でも多くの子どもを笑顔にするため、引き続き、皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（シャンティ国際ボランティア会）

皆さまのご支援のおかげで、思う存分、被災者に寄り添った活動を行なうことができます。要配慮者の支援は長期になることが多いため、拠点運営をできることが被災者にとっても安心材料となります。ありがとうございます。（災害救援レスキューアシスト）

　FAQ

日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、次の要件を全て満たす団体
● 災害支援を専門とする非営利団体であること
● 次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人、NPO法人）、公益法人（ 公益社団法人・公益財団法人 ）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
● 特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
● 過去に災害ボラサポの助成を複数回受けた実績があり、活動終了後の精算報告が完了していること
● 過去の災害支援において、被災地に設置された 災害ボランティアセンター、被災地で活動する NPO等による情報共有会議の運営を行った団体 、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績があること
● 団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア について、5名以上で構成されていること）
● 本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
● 助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
● 助成を受けた活動について、中央共同募金会および READYFORのホームページ、SNSによる公開が可能であること
● 団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと

　ご注意事項

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