制度的な取り組みを

明治大学ガバナンス研究科学生Y.N



性暴力や性的虐待を減らしていこうという動きは制度的にも広がっています。



日本には性暴力をなくす包括的な取り組みを定めた法律がないため、学者や弁護士らが参加する「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」では、禁止法として制定した上で、関連法を整備して加害者の厳罰化や被害者支援の強化を促すことを主張しています。

①刑法の罰則を重くしたり、
②被害者が心身のケアを１カ所で受けられるワンストップ支援センターを全国に設置、
③起訴状に被害者の氏名を記載しないなど司法手続き中の個人情報保護。
④予防教育の徹底
などを内容としているそうです。
【詳細は2014年6月15日付「日本経済新聞」をご覧ください】




6月18日には児童ポルノの単純所持に罰則を科すことなどを定めた改正児童ポルノ禁止法が参議院本会議で可決・成立しました。

児童のわいせつな写真や画像の所持者には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されることになりました。

【詳細は214年6月18日付「産経新聞」をご覧ください】



民間の取組も重要ですが、制度になっていくとより取組が進みます。