野生生物消費の「無意識の欲求」を知って野生生物を保全する！

 

ペットとして売られている生きものの中には、商業利用により絶滅の危機にある種があります。

それらの動物種は、その絶滅危惧のレベルに従って、ワシントン条約の附属書Ⅰ〜Ⅲの３つのリストにより国際取引が規制されています。

 

附属書に登録された動植物でも、以下の条件を満たせば取引は可能です。

①輸出国の許可証等がある輸入（附属書Ⅱ）による個体
②国際取引が禁止（附属書Ⅰ掲載種）であってもワシントン条約に基づいて登録した施設で飼育繁殖した個体
③附属書Ⅰに掲載される前に輸入され、日本政府の登録機関に登録した個体
④それらの個体が国内で繁殖した個体（附属書Ⅰの場合は要登録）

 

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日本もワシントン条約により取引が規制されている絶滅危惧種を輸入しています。
図１に示したように、日本では爬虫類の輸入個体数が圧倒的に多く、また魚類はピラルクや淡水エイが輸入されています。

 

図1　日本に輸入された、ワシントン条約の対象となっている動物（生体）
（データ:CITES Database 2018年 野生、飼育繁殖、捕獲後繁殖由来 商用 輸入数）
※実験用とみられるカニクイザル、医療用とみられるヒル、水産養殖用とみられるチョウザメ類は除く

 

 

 

これとは別に、ワシントン条約に違反して日本に持ち込まれ、税関で差し止められる動物もいます。
税関で差し止められる動物も、図２に示したようにヘビやカメなどの爬虫類が一番多くなっていることがわかります。

 

図2　税関で差し止められた、ワシントン条約の対象となっている動物（生体）
（データ:財務省 ワシントン条約該当該当物品輸入差止実績 2014-2019年）

 

 

 

日本の野生の鳥類・哺乳類は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」により、原則捕獲が禁止されています。

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SNSや動画配信サービス上で、定期的に違法に輸入され差し止めされるヘビやカメ、フクロウなどの写真や動画が多く見られます。

 

合法的に輸入され飼育されているものがほとんどだと願いたいですが、購入者にとってもその個体が違法か合法か知らされていないケースも多いです。

 

また、違法であることだけでなく、飼育環境が不十分で動物福祉的に問題があるものや、感染症のリスク、またはその取引自体が犯罪組織の資金源になっているなどの問題もあります。

 

 

これらの問題を解決するには、需要の削減が不可欠です。

 

そのためには、「無意識の欲求」にアプローチをすることで、効果的・効率的に需要の削減が見込めます。

 

ぜひご支援をお願いいたします！