【科学技術映像祭】受賞した科学映像にアクセスできる環境を整えたい！

 

 

 

私たちは、科学技術映像祭を主催する、（公財）日本科学技術振興財団です。

 

科学技術映像祭は、優れた科学技術映像を選奨することで科学技術への関心を喚起するとともに、その普及と向上をはかり、社会一般の科学技術教養の向上に役立てることを目的として1960（昭和35）年より開催しています。

 

現在、（公財）日本科学技術振興財団、（公社）映像文化製作者連盟、（公財）つくば科学万博記念財団、（一財）新技術振興渡辺記念が主催者となり、今年で第63回を迎えました。

 

 

映像作品の選定にあたっては、まず運営委員会を組織し、運営委員会の示す基本方針の下、毎年、前年の1月1日から当年の1月25日までに完成または放映された作品を公募し、「自然・くらし部門」、「研究・技術開発部門」、「教育・教養部門」の3部門に出品された作品について、下記の賞に相応しい作品を選出いたします。

 

 

毎年4月に科学技術週間協賛行事として科学技術館で表彰式を開催するとともに、入選作品は多くのみなさまにご覧いただけるよう、科学技術館を含む全国の科学館・博物館等にて上映会を実施しています。

 

科学技術に関する映像を製作される方々にとって、科学技術映像祭で受賞することは、自社あるいは個人の科学技術映像の企画力、製作力を世に示す一つの指標になると考えており、さらに良い作品を企画、製作していく意欲の向上に繋がることを期待しています。

 

今までに受賞された方々からさまざまな喜びのコメントをいただいております。ここでは第63回科学技術映像祭の作品集から、「受賞に際して」と題していただきましたコメントの一部を紹介させていただきます。

 

 

科学技術映像祭ホームーページ：http://ppd.jsf.or.jp/filmfest/

第63回科学技術映像祭作品集：http://ppd.jsf.or.jp/filmfest/63/pdf/63sakuhin.pdf

 

 

 

この科学技術映像祭を取り巻く環境も時代とともに大きく変化し、当初はフィルム映画による作品でしたが、テレビ番組やビデオによる作品が多く出品されるようになり、最近ではYouTube等のインターネット等で配信されている動画の出品が目立ってきました。

 

いわゆるアマチュアが作った作品から企業・団体等がプロに依頼して製作した作品など、様々な作品の中から良質な科学技術映像作品が選出されるようになってきています。出品本数そのものも、2019年以降右肩上がりとなっており、これはとても喜ばしいことです。

 

 

私たちはこの変化をチャンスと捉え、科学技術映像祭の一層の発展を目指していきたいと考えております。それにあたって取り組むべきは下記の2点です。

 

●増加する出品本数に対応するためのインフラ整備

 

現在、嬉しいことに映像の出品本数は急激に増加しておりますが、それに対応するために審査体制を整えていく必要があります。

 

昨今のコロナ禍の影響や、インターネットで配信される動画も審査に含まれることから、オンライン審査のためのインフラ整備をはじめとして、改善点が増えただけでなく、必要経費も増加しています。

 

一方、予算には限りがあるため、事業の継続にも苦慮しており、せっかく選奨した作品を主催者として十分に紹介し、学校や社会教育の場などで活用いただく後押しもできておりません。

 

そこで、なんとかこの状況を打開するために、クラウドファンディングへの挑戦を決意しました。今回の挑戦を通して、審査のためのインフラ整備や、広報のための資金状況の立て直しに着手したいと考えております。

 

 

●ポータルサイトの制作

 

映像作品を比較的容易に製作し発信できるようになった現在、私たちとしては、科学技術を正確にわかりやすく伝えていくために、個人、学校、企業、団体などさまざまな方々に映像作品を企画・製作していただきたいと思っています。

 

また、優れた作品については、より多くの皆様に知って見ていただきたい、可能であれば学校教育や一般の方々の社会教育などでも広く活用していただけるように発展させていきたいと考えています。

 

そこで、選奨した作品を教育現場で活用していただく等、広く紹介するためのポータルサイトを開設することとしました。

 

現在の科学技術映像祭の公式サイトは、下記画像のようにPDF資料のリンクが貼り付けられているのみで、作品やその制作元の情報にアクセスしづらいことが課題でした。ここを改善し、アーカイブや各作品へのアクセスのハブとしての機能を強化することで、作品情報を教育現場などさまざまな場で活用しやすくしていきたいと考えております。

 

現在の科学技術映像祭の入選作品の紹介形式

 

 

ポータルサイトの運用イメージ

 

 

 

ここまで述べてきたように事業を継続・拡大していくには予算が限られることから、助成金の獲得を検討しましたが、応募できそうな助成事業がほとんど見当たらない状況でした。また、入選作品は全国各都市の科学館等で上映会が行われているものの、科学技術映像祭の知名度は、社会一般の中ではあまり高くなく、せっかく選奨した作品がなかなか周知されない状況でした。

 

そこで、科学技術映像祭の活動自体を多くのみなさまに知っていただきたいという思いも込めて、クラウドファンディングという手段でご寄付を募りたいと思います。

 

温かなご寄付のほど、何卒よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

今回のプロジェクトを実現することによって、科学技術映像祭でどのような作品が選ばれたかがわかりやすく紹介できるようになります。

 

多くの皆さまにわかりやすく正確に伝わるような良質な科学技術作品を知って見ていただき、学校教育や社会教育で活用されることによって、科学技術への関心を喚起し、科学技術教養の向上、さらには科学技術がもたらす社会的な課題についても考えるきっかけとなっていくことを期待しています。

 

現在は、科学技術の進歩によりもたらされた恩恵に溢れています。ただ、多くの進歩をもたらしてきた反面、環境問題などの負の側面が問題となることもあります。また、専門的になりがちな科学技術分野の内容は、一般にはわかりにくく、無関心になりがちです。

 

私たちは、見る人の視覚や感情に訴えかけられる映像表現は、科学技術への関心を喚起するとともに、社会課題を考えていく上でますます重要な手段になると考えています。

 

「わかりにくい！自分には関係ない！」から「面白い！科学技術って身近な存在なんだ！」と思っていただけるように、これからも頑張ってまいります！

 

 

 

 

 

永野　博　

第64回科学技術映像祭　運営委員長

 

 

 

野依　良治

科学技術館 館長

2001年ノーベル賞化学賞受賞

 

 

 

公益財団法人日本科学技術振興財団は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たしていることを内閣総理大臣より認められた特定公益増進法人であり免税団体として認定されております。特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等（一般社団法人及び一般財団法人を除きます。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。ここには、公益社団法人及び公益財団法人が含まれています。

今回いただいた寄付金は、税務申告することによって、下記の税制優遇を受けることができます。

 

※ご寄付いただいた方には後日、領収書、税額控除に係る証明書をお送り致します。

・領収書に記載する寄付金受領日：

　　　2023年2月10日

　　　（READYFORから公益財団法人日本科学技術振興財団への入金日）

　・領収書、税額控除に係る証明書のお届け時期：

　　　2023年3月中にお手元にお届けいたします。

　・領収書の宛先：申込時にご記入いただいたお名前及びご住所

 

領収書、税額控除に係る証明書は2023年3月中にお届けします。領収書に記載の日付は、READYFORから当財団へ入金のある2023年2月10日となります。このため2023年中に行われた寄付となりますので、令和5年分確定申告として2024年に確定申告してください。

 

＜企業・団体等（法人）のみなさまへ＞

 

公益財団法人日本科学技術振興財団への寄付金には税法上の優遇措置が適用され、 寄付金の合計額と寄付金の損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。なお､損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。

損金算入限度額の計算方法
損金算入限度額＝
（ 資本等の金額（※1）×当期の月数／12×0.375％＋所得金額（※2）×6.25％）×1/2
（※1）資本等の金額 ＝ 資本金額 ＋ 資本積立金額
（※2）所得金額：寄付金を支出する前の金額で、かつ、源泉所得税の損金不算入や繰越欠損金の損金算入などの規定を適用せず計算した金額

申告手続き
確定申告書に対象となる金額を記載し、寄付金の領収書及び税額控除に係る証明書を添付してください。なお､領収書の再発行は出来ませんので､大切に保管してください。

 

＜個人のみなさまへ＞

 

個人が特定公益増進法人への寄付した場合、その所得は「公益のために使ったもの」と見なされ、控除の対象となります。これは、一定金額以上を寄付するなどした場合、所得税や相続税などが一部控除され、税金を払わなくてよいというシステムです。

所得税の場合
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出した場合には、一定の所得税控除を受けることができます。これを寄付金控除といいます。公益財団法人日本科学技術振興財団は特定公益増進法人としての認可を受けていますので、寄付金は寄付金控除の対象となります。

寄付金控除の控除額の計算方法
次のいずれか低い方の金額－2,000円＝寄付金控除額
イ：その年に支出した特定寄付金の合計額
ロ：その年の総所得金額等の40％相当額
（国税庁ホームページより転載、平成28年4月1日現在）

適用を受けるための手続き
寄付金控除を受けるためには、寄付金控除に関する事項を記載した確定申告書に、寄付金の領収書及び税額控除に係る証明書を添付してください。なお､領収書の再発行は出来ませんので､大切に保管してください。

 

 

 

・ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するギフト」をご確認ください。

 

・ご寄付確定後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所にギフトをお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

・ギフトにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご寄付いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

 

・ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。