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『NEWSを疑え!』1000号目の配信へ。調査研究活動に支援を。

小川 和久

小川 和久

『NEWSを疑え!』1000号目の配信へ。調査研究活動に支援を。

支援総額

5,076,000

目標金額 1,500,000円

支援者
207人
募集終了日
2020年6月26日
207人 が支援しました
プロジェクトは成立しました!
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プロジェクト本文

【第1目標達成お礼とネクストゴールに関して】

 

ご支援をいただいた皆様、クラウドファンディングのスタートから1週間ほどで第1目標としていた150万円を大きく超え、300万円に到達することができました。熱烈なご支援に心より感謝申し上げます。これはひとえに、皆様方が広い意味での安全保障に強い関心と危機感を抱いており、マスコミ報道やネットで飛び交う雑多な情報を見分けるうえでも、指標となる発信を求めている結果だと受け止めました。

 

今後、そのご期待に応えられるよういくつかのステップを踏んで前進するためネクストゴール500万円を設定させていただきます。

 

ネクストゴール500万円のうち第1目標の150万円を引いた350万円は、調査研究のために使わせていただきます。最初の段階では、各国のコロナ対策に関する提言などを翻訳してお届けすることから始めたいと思います。コロナが終息するまでは出張を伴う国内外の調査ができませんので、この金額でまかなうことができると思います。使途は、リサーチャー、翻訳者(下訳)、翻訳者、監修者、ライターへの業務委託費が大部分で、残りで諸経費をまかなう予定です。

 

コロナ終息まではこのような形で調査研究を重ね、同時にクラウドファンディングによって資金を拡充するなかで、海外の聞き取り調査を実施し、報告書などをお届けし、さらには安全保障や危機管理に関する年報のような刊行物を広く配付できるようになりたいと計画しております。

 

このような地道な作業の積み重ねですが、それを持続するなかで若手の専門家が集うような活動となり、後継者の育成まで実現できれば、皆様方のご支援にお応えできたことになるのではないかと考えております。どうか、今後ともよろしくご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

 

 

型コロナで継続危機に。メールマガジン1000号目を配信したい。


 

ページをご覧いただきましてありがとうございます。軍事アナリストの小川和久です。

 

陸上自衛隊生徒(少年自衛官)として航空機整備を学んだ後、同志社大学神学部を中退し、地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、1984年、日本初の軍事アナリストとして独立しました。

 

その後、民間の専門家の立場から外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組むほか、書籍の出版や講演会活動など幅広く活動しております。

 

そうした活動の一つとして、外交・安全保障・危機管理、軍事技術などを柱にしたメールマガジン「NEWSを疑え!」を週2回、配信しております。9年間、1度の遅配や欠配もなく、現在850号です。

 

しかし、今回の新型コロナの感染拡大の影響により、『NEWSを疑え!』の活動資金であった国際変動研究所への法人会員からの会費が減少し、メールマガジンを継続していくための調査研究費が不足しております。

 

独自の調査研究活動の実現に向けて、情報収集と分析の能力を維持するため、活動の根幹であるメールマガジンをなんとか継続していきたいと考えております。どうか皆様からのご支援をよろしくお願いいたします。

 

 


全保障・危機管理は平和と経済の基盤です。


 

日本が平和国家として世界平和に貢献していくことは、とりもなおさず世界を舞台とする日本企業の活動を安全かつ円滑に行わせることが目的です。

 

そのためには、日本国内でしか通用しない戦争と平和に関する価値観を見直し、その時に必要とされる外交・安全保障・危機管理のテーマについて機動的な調査研究を行う必要があります。

 

しかし、残念ながら日本には世界に通用する外交・安全保障・危機管理に関するシンクタンクもなければ、調査研究も存在していません。

 

新型コロナのパンデミック(世界的な流行)への日本の対応を見れば明らかなように、国境に関係なく侵入してくる脅威への認識が先進国の中で最も遅れています。外交・安全保障・危機管理は、世界に通用する答案(認識や対策など)でなければ合格点をもらえないのですが、それが日本では理解されていません。

 

そうした苦手な分野を直視し、真正面から克服に取り組めば、他の分野では高い能力を備えた日本人ですから、それほどの時間を必要とすることなく「鬼に金棒」の日本を実現することができるでしょう。私たちは、そのための活動を日本全体に拡げていきたいのです。

 

後援会の様子

 

 

NEWSを疑え!継続へ。
-現状を変えてほしい!その声に応えるために。-


 

2008年に設立したミニ・シンクタンク国際変動研究所、そこで2011年始めたメールマガジン『NEWSを疑え!』は、そうした日本の現状に風穴を開けようとする試みでありました。

 

これは、いまや日本政府の情報組織、マスコミ、東京駐在の各国の武官なども購読しているレベルにあります。日本政府関係者からは「北朝鮮のミサイル、アメリカの軍事戦略、軍事技術などについての情報収集と分析は、われわれより早くて的確」と高く評価してもらっています。ソマリア沖やアラビア海の海賊対策では海上保安庁、海上自衛隊や船舶関係の団体より早く、情報を提供したこともあります。

 

実を言えば、これは全て公開された情報を迅速かつ的確に収集・分析した結果なのですが、その基礎を形作っているのが、週2回のメールマガジン配信のための情報収集活動なのです。

 

前述の通り、9年以上コツコツと発信を続け、約850回を配信してまいりましたが、今回の新型コロナの感染拡大により、『NEWSを疑え!』の活動資金であった国際変動研究所への法人会員からの会費などが減少する傾向となっております。

 

せっかくの活動を諦めないため、さらに発展させていくために、クラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。

 

【資金使途】

今回は150万円を募らせていただきます。これによって安定して1000号までの配信が可能になります。

 

諸経費を除いた約120万円の使途は、30%が配信会社への支払い、60%が原稿をリライトするライターとリサーチャーへの業務委託費、10%が雑費となります。これを国際変動研究所の会費収入、メールマガジンの購読料収入に加えて、メールマガジンの配信を継続したいと考えています。

 

目標金額を超え、ご支援いただけた場合は独自の調査のための費用に充てさせていただきます。まず最初の段階としては、日本にとって必要でありながら日本に紹介されていないアメリカのシンクタンクなどの報告書を翻訳し、支援者の皆様にお届けしたいと考えております。

 



ての活動の基盤となる配信を続け、日本の現状を変える。


 

『NEWSを疑え!』は、毎週2回、月曜日と木曜日に配信されており、広範囲をカバーした内容になっています。

【月曜日】

テクノ・アイ(軍事とセキュリティの技術的動向に関するコラム)

編集後記(時の話題、ニュースに関する小川和久によるポイントを絞った分析など)

【木曜日】

ストラテジック・アイ(時の話題、ニュースの戦略的なとらえ方、幅広い分野についてQ&A)

セキュリティ・アイ(世界のセキュリティの動向についてのコラム)

ミリタリー・アイ(世界の軍事的動向についてのコラム)

編集後記(時の話題、ニュースに関する小川和久によるポイントを絞った分析など)

 

これを続けていくためには不断の情報収集と分析が必要となります。そしてこの活動を継続することが、独自の調査研究活動を実施する基盤になります。メールマガジンの配信こそがミニ・シンクタンクとしての独自の調査研究活動の最も重要な部分に位置しているのです。

 

メールマガジンの読者の方々の中には、この活動から日本をよくしてほしいと期待を寄せていただくこともあります。生涯をかけてその気持ちに応えたい。この一心です。

 

どうか温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

プロジェクトの詳細をひらく

プロフィール

小川 和久

小川 和久

◇ 静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。

リターン

3,000

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お礼のメールコース

●お礼のメールを送付

いただいたご支援金は、リターン費用がかからない分、サービス手数料を除いて全て活動内容に活用させていただきます(寄付控除の対象にはなりません)

支援者
17人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

5,000

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限定の調査報告書をお届けコース

●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

支援者
17人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

10,000

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『NEWSを疑え!』無料配信+限定の調査報告書

●有料メールマガジン『NEWSを疑え!』を無料で配信させていただきます。(最低でも週2回)
●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

支援者
73人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

10,000

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【リターンご不要な方向け】1000号目配信を全力応援コース

●お礼のメールを送付

いただいたご支援金は、リターン費用がかからない分、サービス手数料を除いて全て活動内容に活用させていただきます(寄付控除の対象にはなりません)

支援者
34人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

15,000

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小川和久の新刊(サイン付き)をお渡しコース

●小川和久の新刊(ご希望される方にはサイン付きでお送りいたします)

●有料メールマガジン『NEWSを疑え!』を無料で配信させていただきます。(最低でも週2回)
●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

支援者
37人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

30,000

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オンライン勉強会に参加コース

●オンライン勉強会への参加権

●小川和久の新刊(ご希望される方にはサイン付きでお送りいたします)
●有料メールマガジン『NEWSを疑え!』を無料で配信させていただきます。(最低でも週2回)
●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

※オンライン勉強会の日程はプロジェクト成立後、別途ご相談いたします。

支援者
6人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

30,000

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【リターンご不要な方向け】1000号目配信を全力応援コース

●お礼のメールを送付

いただいたご支援金は、リターン費用がかからない分、サービス手数料を除いて全て活動内容に活用させていただきます(寄付控除の対象にはなりません)

支援者
8人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

50,000

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少人数勉強会への参加コース

●少人数勉強会への参加権(都内開催)
●オンライン勉強会への参加権

●小川和久の新刊(ご希望される方にはサイン付きでお送りいたします)
●有料メールマガジン『NEWSを疑え!』を無料で配信させていただきます。(最低でも週2回)
●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

※オンライン勉強会/少人数勉強会の日程はプロジェクト成立後、別途ご相談いたします。
※新型コロナなどの状況によって開催日時は都度調整となります。

支援者
3人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

50,000

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【リターンご不要な方向け】1000号目配信を全力応援コース

●お礼のメールを送付

いただいたご支援金は、リターン費用がかからない分、サービス手数料を除いて全て活動内容に活用させていただきます(寄付控除の対象にはなりません)

支援者
6人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

100,000

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【リターンご不要な方向け】1000号目配信を全力応援コース

●お礼のメールを送付

いただいたご支援金は、リターン費用がかからない分、サービス手数料を除いて全て活動内容に活用させていただきます(寄付控除の対象にはなりません)

支援者
6人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年7月

200,000

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小川和久・出張講演会開催権

●出張講演会の開催権

●オンライン勉強会への参加権
●有料メールマガジン『NEWSを疑え!』を無料で配信させていただきます。(最低でも週2回)
●ご支援者限定の調査報告書(PDF)
●お礼のメールを送付

※出張講演会/オンライン勉強会の日程はプロジェクト成立後、別途ご相談いたします。
※新型コロナなどの状況によって開催日時は都度調整となります。
※講演会会場までの交通費は別途いただきます。

支援者
1人
在庫数
3
発送予定
2020年7月

プロフィール

◇ 静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。

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