防災意識を高める講演の実施 ～地域格差のない実態に合った活動を～

▼自己紹介

　私は株式会社三隆国際気象　代表取締役の三橋です。

　2021年に国土交通大臣から委嘱され気象防災アドバイザーとして防災機関と連携しつつ、地域住民の活動を支援しています。 主な活動の内容は、防災に関わる講演や地域防災計画や地区防災計画策定の支援です。 講演活動は10年以上続けており、延べ、150以上の団体に対して講演を行っています。

 

▼クラウドファンディングを利用する理由

　平成28年度から気象防災アドバイザーの制度が始まりました。現在気象防災アドバイザーは200名程度しかおらず、その活躍の場はあまり多くありません。しかし、少しずつ市町村から気象防災アドバイザーの活用についての問合せが増えてきたと聞いています。気象防災アドバイザーを活用する自治体もまだ手探りの状態と言えます。現在、私は豊中市、八尾市などで住民への講演や地区防災計画策定の支援を行っています。

　私は気象防災アドバイザーの活動を通して強く感じていることは「住民の防災意識が高くない」ということです。当初、私は「個々の市役所と交渉して住民に対して防災の知識の普及させてもらえればいいだろう」とのんびりと考えていましたが、毎年のように災害は日本のどこかで発生し、何名かの命が奪われ続けています。このような現実を見ていると、「もう待ったなしだ、一刻も早く、より多くの人々に、防災意識を高めてもらう必要がある」と感じ始めました。そのために私の講演を通して住民のみなさんに防災意識を高めていただきたいと思います。

　これまで私は個別に市町村と連絡をとり、それぞれの市町村の予算の確保ができているところに対して講演を行ってきました。しかし、この方法は講演実施までに時間がかかりすぎます（私が全国にある1,700以上の市町村と講演実施の調整を行うのは時間的に現実的ではありません）。

　みなさまのお力をお借りし、ご支援をいただければ、市町村を選ぶことなく対象地域の全ての市町村に一斉に案内を送付することができるようになり、市町村からの講演依頼を多くお受けすることが期待できます。その結果、短期間に、講演を実施することができ、「住民の防災意識を高める」きっかけになると思っています。

「失う命や財産」を最小限に留めるため、どうか、私にご支援ください。どうぞよろしくお願いいたします。

 

▼プロジェクトを立ち上げた理由

　これまでの私の活動の中で、「住民の防災意識が高くない」と感じた理由は次のとおりです。

 

〇自主防災組織の活動に地域格差

　これまでの私の活動の中で、「住民による自主防災組織の活動が盛んに行われるようになってきた」と思っています。

都市部の自主防災会の活動は、比較的活発で住民の有志が役割を分担しながら行われています。

一方、地方では自主防災組織の活動が活発でないケースもあります。

このように都市部と地方との間に、防災活動の地域格差があります。自治体も自主防災組織の活動が活発ではない地域に対して活動しやすいように支援しているようですが、地域格差がなくなるような成果がでていません。

災害の脅威は、都市部でも地方でも同じです。むしろ地方の方がリスクは高いかもしれません。しかし、住民の防災に対する活動には地域格差があり、災害時の被害状況に差が生じる可能性があります。

 

〇防災知識の暗記

　これまで住民と会話している際、気付いたのですが、防災に関わる知識を暗記している人がおられます。

知識を暗記するだけでは、想定外の災害が発生した時、対応できなのではないかと考えます。

「まさか、この川が氾濫するとは思ってなかった。どこへ避難すればいいのか？」ということがないように、「まち歩き」をして危険箇所を見つけ「なにが最も安全か」を臨機応変に考えることが大事だと思います。

 

〇防災活動が地域の実態にそぐわない

　以前、私は土砂災害警戒区域が存在しない地域の人に対して、土砂災害に関することを講演で説明するという失態をさらしたことがあります。受講者には興味のないことであり、むしろ誤解を招く恐れもあることです。

 

 

 

 

私がこのように講演を行うことで、住民の防災意識を高めることに寄与できるのではないかと思い、プロジェクトを立ち上げることにしました。

▼プロジェクトの実行

　私は全国の自治体（1,700を超える市町村）とつながっている訳ではありません。まず、自治体に私の考えるプロジェクトを知ってもらうことが最初のステップです。対象地域の自治体に対して、私の考えるプロジェクトを紹介するDMを送付することから始めます。そして、自治体や自主防災組織から講演の依頼を受け、講演を無償で実施します。

　プロジェクト実行の流れを示します。

　このプロジェクトをいきなり全国に展開するのではなく、最初は地域を限定して（概ね、近畿地方、東海地方、首都圏）を中心に活動を行い、その後、対象地域を全国に広げる予定です。

 

▼支援金とプロジェクトの実行

 

▼プロジェクトのスケジュール

次のようなスケジュールでこのプロジェクトを進める予定です。

▼プロジェクトで行う講演内容

私は地元の自治体と協力しつつ、次に掲げる内容の講演を実施します。

• 市役所等が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報警報等の違い
• 下見した情報を説明し、「なにに注意して避難するのか」を具体的に示す（なるべく机上の理論だけを説明しない）
• いつ避難するべきかを具体的に解説
• 地域の実態に合わせた災害の種類（土砂災害、洪水、地震等）

このような講演を行える理由は、プロフィールに記載した業務実績や経験があるからです。

 

▼講演実施にあたり

　講演実施日の前に現地の土砂災害計画区域や土砂災害特別区域や浸水想定域等の下見を行い、地域の実態に沿った講演を行います。

弊社の近隣の地域（日帰りで講演を行える地域）では、講演日までに下見を行います。一方、宿泊を伴うような遠方の場合、講演日の前々日に現地入りし、下見、講演の資料への反映作業を行います。現地に滞在する日数が多くなりますが、地域の実態に合った講演を行うために必要なことだと考えています。

▼プロジェクト後の計画

　住民を災害から守るためには、住民だけでなく、自治体（情報の発信）や放送局等（情報の伝達）の役割が重要だと考えています。

このプロジェクトでは、住民に対する講演を行う予定ですが、今後、さらに、別のプロジェクトを計画しています。

 

今後も、人々を災害から守ることを目標に活動しますので、どうぞ、末永いご支援をお願い申し上げます。