社会的養護の施設を巣立つ子どもたちの将来の夢と生活を応援したい！

 

 

 

 

 

 

 

2023年1月の「つなぐいのち基金公益10周年記念式」にて、支援先団体様方と共に

 

私たち「つなぐいのち基金」は、寄付に対する税の控除が受けられる公益財団法人として、寄付者の負担を減らしつつ支援団体への活動資金助成を行うなどの運営支援を行う組織です。特に、高齢者をはじめ多世代と子どもたちの相互扶助の関係づくりを推進することで、日本における次の世代に向けてより良い社会をつないでいくことを目指しています。

 

なお、世代間の資源循環の促進をもって社会から集まった寄付を、「社会的ハンデを抱える子どもの福祉の増進」「心身の健全な育成」「自立支援」を目的とする社会貢献団体に助成することで、当財団の目指す未来に貢献しています。

 

 

当財団は児童の健全な育成と自立をサポートする「児童＆若者支援団体」を支援する団体として、今まで障害児、病児、不登校児童、家庭に居場所のない児童、経済的に困窮した状況の児童などを支援するNPOやボランティア団体に対して助成金を給付するなどの活動をしてきました。児童を支援する目的の下、様々な団体の活動に基づく助成金応募申請を毎年審査対応をしています。そのために皆様から頂く寄付金がどのような団体の活動に使われるのか、寄付前には見えづらいことが多く、広く寄付を頂くことが難しい状況でした。

 

そのために、最初から助成プログラムの対象者を絞って運用できる「冠基金」を活用し、社会的養護の施設を巣立つ子どもを応援する冠基金の「長谷川基金」を新たに設置しました。このように助成使途を固定することで、同じような課題意識を持つ想いある寄付者様からの寄付が集まりやすくなることを期待しています。

 

今後は毎年の基金運用金を活用して、施設から一人立ちしなければならない児童や若者を継続的に応援していきます。

 

さらに、多くの社会課題を包括的にとらえ・つなげて対策を検討していくとともに、将来性豊かな日本のための民間インフラとして機能することを目的に活動を続けていきます。特に、当財団構成員の得意とする民間事業創出の経験を活かし、国と寄付者様の期待と志に応えられるように最大限務めるとともに、育成環境に恵まれない日本全国の児童が健全な成長を遂げられるよう、児童と社会との連携を図りながら公益の増進に貢献してまいります。

 

昨年度の事業報告（助成先団体様一覧）

 

昨年度は、コロナ禍や物価高により、継続的な運営に困難を抱える児童支援団体への緊急財政支援を目的にクラウドファンディングおよび助成事業を実施させて頂きました。全国の児童支援団体を対象にした公募実施、厳正なる審査の下で9団体を採択し、総額340万6080円を助成することができました。

 

昨年度助成採択先団体の特徴としては「子どもの居場所」事業の割合が多くなっていて、子どもを取り巻く環境がより緊急性を増してきているともいえる結果でした。この度は、寄付者の皆様のおかげで子どもたちの笑顔を増やすことができました。重ねて御礼申し上げます。

 

 

 

日本では全国約600の児童養護施設に約2万5千人の児童が生活しており、17歳から18歳の児童、約3,500人が退所を控えています^※1。

 

このような児童養護施設の退所児童が退所後に最も困ったと感じることは、1位が孤独感（29.6％）、2位が金銭管理（25.4％）、3位が生活費（25.1%）と言われています^※2。2位と3位を合わせて50.5％と、約半数近くが金銭的問題に悩まされている状況で、将来の夢や目標よりも生活費を優先した進路を選ぶ児童も少なくありません。

 

※2. 東京都における児童養護施設等退所者へのアンケート調査報告書

 

すぐに働く道を選ばない限り、施設退所児童は自立支援貸付金などを活用しつつ、アルバイトなどで生計を立てることになりますが、なかなか簡単なものではありません^※2。

 

そのような厳しい状況下でも夢に向かって頑張っていく児童のために、当財団は新生活に必要な生活必需品をプレゼントすることで退所児童のこれからの夢を応援したいと考えています。

 

※1. 社会的養育の推進に向けて(p.2), 

※3. （参考）全高卒者の進学率は大学等53.2％、専修学校等23.7％であるのに対して、児童養護施設の子どもの進学率は大学12.3％、専修学校等10.3％となっています。

 

 

 

今回つなぐいのち基金では、新たに社会的養護の施設を巣立つ子どもがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品や家具などを届ける事業を始めます。言わば、子どもたちの新たなスタートに応援の気持ちを込めたプレゼントを贈るプロジェクトです。

 

現在、当財団では、社会的養護の施設を巣立つ子どもを支援する目的に限定した予算として毎年100万円以上の資金を用意し、年に1回少なくとも10名から15名ほどの子どもたちに新生活のための家電製品をお届けすることに致しました。しかし全国で児童養護施設から対処する子どもたちは年間3,500人にも上ります。そのため、年間15名ほどの人数では十分な支援とはいえません。

 

上記画像の家電セットは一例です。

 

そのため、今回のクラウドファンディングを通していただいたご寄付をさらに上乗せさせていただき、電化製品を届ける子どもたちの人数を増やしていくことができればと願っています。今回は初回のチャレンジのため、まずは300万円を目標にクラウドファンディングに挑戦します。

 

今回のプロジェクトで子どもたちに贈る家電は、「六家電」とも言われる、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、掃除機、テレビを中心にしたセットになります。清潔な環境で暮らし、ちゃんとご飯を食べてもらいたいと思う気持ちで必須家電を想定しています。テレビに関しては養護施設での日課であったテレビ視聴の時間を考えて六家電セットの一つにしています。

 

 

 

 

 

社会的養護の施設を巣立つ子たちの多くは、金銭的に頼れる両親がおらず、生活費や学費のすべてを自分で賄う子どもも多くいます。施設等を巣立つにあたって必要になるひとり暮らし用の家電家具といった物品は給付型奨学金を活用することで準備をすることもできますが、そうすると手元にお金が残らず、何かあったときに困窮しやすくなってしまいます。

 

このような現状を踏まえて、私たちは衣食住を支えるために必須になる家電家具に注目しました。新しい環境で寂しさを感じやすいのはもちろん、不安の中で体調を崩すことも多いと、関係者へのヒアリングを通してお聞きしました。そのために当財団は、よく食べてよく寝て元気よく新生活をスタートしてほしい気持ちで「食べる」ことに必要な生活必需品を贈ることにしました。

 

また、社会的養護の施設を出た子どもの周りに色んな関係者がいる中で、寄付者様の想いのままのプレゼントを直に子どもに届けられるようにするためにも、現物のプレゼントにこだわっています。

 

 

 

 

今回のプロジェクトを継続的に拡大して進めていくことによって、社会的養護の施設を巣立つ子どもたちが、真っ直ぐに夢に向かってチャレンジできる環境（雰囲気）を作りたいと考えています。

 

社会的養護の施設を巣立つ子どもの多くが、経済的な理由を含む周辺環境の影響によって進学を考えず就職することも多いと聞きます。すぐに就職して幸せな未来を描いて頑張っていけるのであれば当然悪いことは何もありません。

 

しかし、結果的に進学せず就職を決めている子どもたちが、自らの希望や夢、可能性までを考慮してから就職を選んでいるとは思えないケースも多くあります。

 

当財団のプロジェクトは、子どもたちの新生活に必要な家電製品をプレゼントする応援活動からのスタートをするわけですが、今後は家電製品以外の生活に必要な物や事までプレゼントの幅を広げて、子どもたちが元気で幸せに居られるように応援を続けたいと考えています。
 
このような活動によって、子どもたちが今よりも自分自身の可能性を信じて夢に向かって挑戦しやすい環境が築けられたらと考えています。その一つの指標が、大学や専門学校への進学、職能資格取得への挑戦であろうと考えています。

 

昨今の世界的な経済不況の波は日本にも大きく影響を及ぼし、急激な物価高や良質な仕事の減少につながっていると感じています。このような大規模な不況の時こそ、可能性に満ちた若き世代に気持ちを込めた投資をして欲しいです。

 

社会的養護の施設を巣立つ子どもたちの現状にご関心を寄せて頂き、しっかり知って頂き、そして子どもたちが元気に社会の一員として活躍できるように皆様の力を添えて頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①事業内容のご報告（すべての寄付者様）：

寄付してくださった皆様にご挨拶のメールをお送りすると共に、今後の事業運営の進捗や結果の報告をさせて頂きます。

 

②所得控除の寄付証明書類の郵送（すべての寄付者様）：

当財団への寄付は税控除型寄付であるため、年末年始をめどに税控除に必要な寄付証明書を郵送させていただきます。

 

③活動報告会へのご招待（1万円以上寄付してくださった皆様）：

2024年1月を予定する今期の活動報告会にご招待いたします。

 

④書籍の贈呈（1万円以上寄付してくださった皆様）

 

 

 

 

①社会貢献団体が、本業の支援業務に集中できる環境づくりに貢献できるNPO法人などの社会貢献団体の大多数は、寄付金によって運営が成り立っています。そのために、各団体は毎年寄付金募集と助成金申請に追われていて、本業の支援業務に十分な時間を割くことができないことも多々発生します。

 

毎年の受取寄付額も安定しないことも多いため、固定支出を伴う新規採用も難しく、慢性的に人手不足の状況に陥りやすい現状もあります。 このような状況の中で、公益財団法人が資金を調達して助成を出すことで各団体が支援業務に集中できるようになります。特に数年以上の継続支援を拡大することで、各団体の資金調達の手間を減らし、社会貢献活動の質と量が向上できると考えています。 

 

②厳正かつ公正な助成選考で、安心して寄付ができる組織体制公益財団法人は、理事会、評議会、助成選定委員会、選考会を設けているため、一部の職員による独断的な助成支出の判断や、受取寄付金の不正な利用が非常に難しいです。 

 

なお、当財団の場合は組織内の全員が専門性の高い本職を持っているボランティアによって成り立っています。そのために財団職員の給与報酬を含む法人管理費は、受取寄付額金に対して21.6%（令和3年基準）と非常に少なく、皆様からの寄付金が効率よく社会に役立てています。 

 

③公益財団法人への寄付は所得税の控除対象になる当財団への寄付は所得控除の対象です。そのために実質的な寄付者様の負担を軽減しつつ、社会貢献活動に寄付が可能です。 

 

社会貢献団体であっても税金の控除が受けられる団体はごく一部です。そのため、当財団のような公益財団法人が寄付を集めてから他の団体に助成を出すことは、社会貢献団体全体へ集まる合計寄付額の拡大にも役立ちます。 

 

 

所得控除について 

■個人によるご寄付に対する税の控除の概要について：公益財団法人つなぐいのち基金への皆さまからのご寄付は、税法上の特例措置の対象となります。［所得控除］課税所得から（寄付金額-2千円）の額が控除されます。　　　

*所得金額の40％相当額が限度　　

税額＝課税所得（収入額-所得税控除）×税率 

 

■法人によるご寄付に対する税の控除の概要について：公益財団法人つなぐいのち基金へのご寄付は、「特定公益増進法人」への寄附として、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。最大で一般寄寄付分と別枠分の寄付金が損金算入できることとなり、法人税の非課税対象となります。

*税法上の特例措置の対象又は法人税の非課税対象に関する該当性の詳細や判断につきましては税理士等の専門家にお尋ね頂くようにお願いします。 

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄付金控除型のギフトコースをご支援をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。寄付金受領証明書の発送日：2023年12月末を予定しています。発行までお時間をいただきますが、予めご了承願います。

 

寄付金受領証明書名義：ご支援時に記載いただく「ギフトお届け先」を宛名として作成します。 

発送先：READYFORアカウントにご登録の「ギフトお届け先」にお送りします。

 

寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者への入金日である2023年8月10日を予定しております。 

 

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▽ご寄付の前に、利用規約（https://legal.readyfor.jp/guidelines/others/terms_of_service/）を必ずご一読ください。

▽ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

▽ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

▽銀行振込にてご寄付いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。
▽ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合がございます。あらかじめご承知おきください。

▽本プロジェクトのリターンのうち、【●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン】に関するリターンの条件詳細については、こちらのページをご確認ください。

▽ご寄付に関するご質問はこちらをご覧ください。