貧困・格差と闘う思想家ヤニス・バルファキスの名作を翻訳出版したい！

ご紹介するのは、本プロジェクトにもご支援いただいいている松尾匡さん（立命館大学）の「反緊縮のマクロ経済政策諸理論とその総合」という論文です。

　この論文、専門的ではありますが、白崎的には、大変興味深い論文で、すっきりと頭が整理されたという感覚があります。

　特に、通貨発行権を用いて中央銀行を使いマネーを創った場合、その「使い方」の違いを解説してくださっているところです。簡単にいうと、中央銀行マネーを「公共事業的」に使うか「ベーシックインカム的」に使うかの違いですが、バルファキスさんは、両方のいいとこ取りをしているというお話ですね。この松尾さんの論文は、ネットでも検索すると読むことができるので、ぜひ、みなさんもどうぞ。

こんな大変な時代です。こういう思い切った政策をやらないと、先にすすまないとも思うのですが？！（文責、白崎）

＜以下は、「反緊縮のマクロ経済政策諸理論とその総合」（経済学雑誌　第119号　第2号）より抜粋＞

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3 5 コービノミクス vs市民配当・ヘリマネ派

他方で，同じく中央銀行による貨幣創出を使った支出にしても，筆者が「コービノミクス」

と呼ぶ方式と，市民配当と呼ばれる方式との間の論争がある。MMTではあまり市民配当派は聞かないが，ニューケインジアンと信用創造廃止派には，どちらもこの両派がいる。

ここで筆者が「コービノミクス」と呼ぶのは，中央銀行が作った資金を，政策銀行を通じて，

公共的意義のある支出に融資する方式である。コービンが党首選で提唱した「人民の量的緩和」が典型である。前述のとおり，この段階ではイングランド銀行による直接融資が想定されたが，その後は，イングランド銀行と政策銀行との間に債券市場をはさんだ間接的なスキームになっている。今日の日本で，量的緩和下で財投債を発行して財投が行われているのと似ている。いずれにせよ，結局は，イングランド銀行が作った緩和マネーを使って，公共的な投資が行われることには違いがない。

この方式を提唱している政治家，政治勢力には，欧州左翼党（EUの共産党・左翼党の連合），

オスカー・ラフォンテーヌ 39）（ドイツ左翼党）などがいる。経済学者には，マーフィ，フレデリック・ボッカラ（社会党政権当時のフランス政府アドバイザー），ヴェルナーなどがいる。

彼らはみな当初の「人民の量的緩和」同様，中央銀行による政策銀行に対する直接融資を提唱している。ニューケインジアンのガリは，融資ではなく，マネタリーベースの恒久的増大による公共投資を推奨している（広義の「ヘリコプターマネー」）（白井，2016,258 259ページ）。

それに対して「市民配当」方式は，中央銀行が作った貨幣を，直接公衆に給付するものであ

る。狭義の「ヘリコプターマネー」と呼んでもよい。レンルイス（Wren Lewis,2015），

アナトール・カレツキー，ポジティブ・マネー派のエリク・ローナーガン（Lonerganand

Jourdan,2016）などが提唱している。似たようなもので，ミンスキー派のポストケインジアン，スティーヴ・キーンが提案する「モダン・デット・ジュビリー」というものもある（キーン，2018）。公衆の銀行口座に，中央銀行が作ったヘリマネを注入するのだが，まずそれを債務の返済にあてることを要件にするというものである。

ギリシャの急進左翼党政権の元財務大臣で，首相がトロイカに屈服したことで辞任したヤニス・ヴァルファキスは，両方の方式を唱えているようである。彼が，テクノクラート支配の下にある EUを民主化するために 2016年に立ち上げた DiEM25（「欧州に民主主義を」運動 2025）の「欧州ニューディール」では，「大規模なグリーン投資」「雇用保障システム」「反貧困基金」「普遍的な基礎配当（ベーシック・インカム）」「立ち退きに対抗する保護政策」の五大政策を掲げ，その原資については，中央銀行が投資事業債を買い取る量的緩和によって，公共銀行を通じて大規模な政策投資，雇用制度，反貧困基金をファイナンスするとしている（Varoufakis,2017）。

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