｢待機児童｣を減らすため｢病院内保育所｣を地域住民にも開放したい

NPO全世代は全国の主だった病院が加入する「日本病院会」と「全日本病院協会」のご協力を得て、病院内保育所に関するアンケート調査を行いました。

 

合計556病院から寄せられた回答を集計したところ、125病院が地域開放に前向きなことが分かりました。

 

 

質問は病院内保育所の本来の目的てある病院職員の利用が制約されず、国などの補助金が得られるなどのメリットがあるという前提条件のうえ、答えてもらいました。

 

その結果、

▶現在、職員向け病院内保育所があり、条件が合えば地域開放も考える＝77病院

▶現在、地域に開放した病院内保育所があるが、条件が合えばさらに拡大を考える＝14病院

▶現在、病院内保育所はないが、条件が合えば地域開放する病院内保育所の設置を考える=34病院（検討中5病院を含む）

 

と、北海道から沖縄県まで全国125病院が地域開放型の病院内保育所の設置や拡充に前向きな姿勢を示しています。

 

自由意見には

「病院職員のために、また地域の待機児童解消のために貢献したい」（栃木県）

「現在の規制を緩めるだけで良い結果になる場合も多いと思う」（千葉県）

「女性が社会で活躍し、また少子化対策として助成・補助の充実を求めたい」（大阪府）

と積極的な指摘もありました。

 

また、おしなべて保育士確保の難しさや、費用負担の重みといった構造的課題も挙げられています。これらの解決策を模索して個々具体的な手順書を示していくことが全世代プロジェクトの役割であります。