朝日新聞から取材を受けました

朝日新聞『性犯罪 子を守りたい』（11月7日付）でウィメンズセンター大阪が取材を受けて、掲載されました。

「知らない人に気をつけなさい」という防止教育では、子どもを守ることは難しい現状。24時間おとながついていることはできないし、そればかりか監視・管理を強めることは子どもの無力感を増幅することにつながっていきます。それは、子どもが性暴力にあいやすい環境を放置することにほかなりません。

「できることがある」とおとなも、そして何より子どもが知ることが重要です。以下に記事全文を転記します。

 

『性犯罪　子を守りたい』

　子どもを狙った性犯罪が後を絶たない。中には、教員やボランティアなど子どもを見守る立場の大人が加害者になるケースもある。ごく一部の人たちにひそむ悪意を見抜くのは簡単ではないが、教育現場での取り組みも始まっている。

　「相談があった被害の約６割は『身近な人』『よく知る他人』からでした」

　未成年の性暴力電話相談窓口「サチッコ」（大阪市）を運営するウィメンズセンター大阪の原田薫さんは話す。

　ログイン前の続き性犯罪の加害者の再犯を防ぐ治療を手がける性障害専門医療センター（ＳＯＭＥＣ）代表理事、福井裕輝医師は、「ターゲット」にあえて近づく小児性愛者は少なくないと話す。「受診者の約８割が、子どもへの性的関心を自覚しながら、教師や塾講師、ボランティアなど、子どもと接点を持つ立場にいました」

　教育現場の危機感は大きい。わいせつ行為による処分が相次いだ長野県教育委員会は昨年、根絶のための特別対策チームを設置。教員らが研修で、臨床心理士ら専門家の話を聞き、被害者心理を学ぶ。

　自分がわいせつ行為に陥りやすい危険性を確認、自覚するためのチェックシートを今月、全教員を対象に導入。専門家への相談の必要性を自覚した人には窓口を紹介するという。

　文部科学省によると、わいせつ行為などで懲戒処分等を受けた公立学校職員は2007年度には164人だったが、15年度は224人と過去最多になった。

　愛知県知立市では5月、女子児童への強制わいせつ容疑で逮捕された臨時講師の男が、4年前にも別の自治体の小学校で性犯罪を起こし、処分を受けていたことが判明。文科省は処分を受けた教員をデータベース化し、全国の教委が共有できるよう、18年度予算の概算要求にシステム改修費を盛り込んだ。

　一般社団法人「もふもふネット」でカウンセリングにも取り組む大阪大の藤岡淳子教授（非行・犯罪心理臨床）は「海外では子どもに関わる仕事をする際、犯歴証明を求める国もある。長野県教委や文科省の取り組みは予防措置として一定の効果が期待できる」と評価する。一方、リスクの排除には限界があるとも指摘する。「大半の教師が真面目に仕事をしているなか、この人は怪しい、と見抜くことは難しい」と指摘する。

　地域の見守り活動に携わる立場を悪用し、犯行に及ぶケースもある。

　10月、大阪地裁で、小学生の女児2人の体を触ったとして自営業の男（57）が、強制わいせつで有罪判決を受けた。訴訟記録などによると、地元の警察署協議会長を務め、子どもの登下校時の見守り活動にも熱心に取り組んでいた。経営する米穀店の倉庫を、子どもたちに開放。以前から「こわい話」と称して性的な話題を持ち出したり、わいせつな映像を見せたりもしていたという。

　千葉県松戸市で3月、小3女児が殺害された事件では、殺人や強制わいせつ致死などの罪で起訴された男が地元の小学校の保護者会長だったことが社会に衝撃を与えた。教員の場合は文科省や教委が一定の対策を採れるが、善意のボランティアのごく一部にひそむ悪意を見抜くのは難しい。

　ウィメンズセンター大阪の原田さんは、加害者は信頼関係を築いて近づくケースが多いと話す。「どんなに近い人からでも、あなたの体はあなたのもの。嫌と思ったら声をあげることの大切さを伝える必要がある」