悪徳職業後見人排除！成年後見制度被害者サポートの会

▼自己紹介

 

私は、外資系での同時通訳、バイリンガル秘書を経て、現在は、英語を話す外国人ヨガ講師の翻訳、通訳を行い、子どもと大人に、ヨガと英語を教えています。
そして、外資系の有名企業等で、バイリンガルのヨガレッスン、プライベ−ト英会話レッスンを行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトを始めたきっかけ

 

「後見人制度」を知っていますか？

「成年後見人制度」は民法858条によると、本来なら認知症の方が、快適な暮らしと心身の健康を維持できるようにする為にできた制度です。

 

しかし現実は『落とし穴』だらけ……

軽度のアルツハイマー型認知症と診断された伯母は、伯母の亡き息子の嫁が勝手に家庭裁判所に後見開始申立をしたため、本人の意思も確認されぬまま、後見人制度の当事者となりました。

すると、伯母本人と介護をする私と妹の生活が逆転！私たちの幸せが奪われました！その結果、自由を奪い、人権侵害も甚だしい後見人制度の現状を知りました。

この現実を一人でも多くの人に知ってもらい、泣き寝入りする人を無くしたいと思います。その為、被害者の声を集めて、制度を是正するための組織を作ります。

 

『婦人公論』1500号に、ジャーナリストの長谷川学さんの「家族の幸せが奪われた！多発する成年後見人トラブル」の記事が掲載されました。それによると、146ページに「超高齢社会に突入した日本では、2025年には、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるかもしれないと見込まれ」ています。あなたにも後見人制度が関与してくるかもしれません。その前に、是非この制度を是正しておきませんか？

 

善意のある本当に良心的な成年後見人は、沢山いらっしゃると思います。
しかし、今の制度では、営利目的の悪徳職業後見人が通れる抜け穴の数が多過ぎるのです。

今まだ成年後見制度について何も知らないし関係もないとおっしゃる方が、万が一この制度を必要とされた時、営利目的の悪徳職業後見人の犠牲にならないようにする為にも、現に被害者の私達と、私達と同じように苦しんでいる方々が、声を大にして家裁に訴え続け、落とし穴を塞がなくてはなりません。その為には弁護士さんに頼んで家裁に職業後見人の解任申立をしたり、弁護士会に懲戒請求をしなくてはなりません。私達のような被害者は、まず被後見人のキャシュフローが凍結されたような状態になるので、弁護士を雇う余裕が無くなります。

 

成年後見制度は、人の人生を大きく左右する制度です。

 

認知症があってもれっきとした人間。まだ、自分の意思表示ができる方も、たくさんいらっしゃいます。私の伯母も、その一人です。そんな方々が、余生を安楽に過ごせるように、家庭裁判所にこの制度の見直しを要請します。そのためには、被害者の方々が、弁護士さんの力を借りてきちんと家裁に訴え、営利目的の良心に欠けた職業後見人を排除する必要があると思います。

 

皆さんは、もし資産も収入も十分あるのに、自分の住みたい場所に住めなかったら、どうしますか？

伯母は、資産も収入もそこそこあるのに、この制度の落とし穴のせいで、自分で自ら訪問して入居申し込みした介護施設に住むことができません。嫁が勝手に選んだ介護施設に住んで、不便な思いをしています。そして、一銭もお小遣いをもらえず、空のお財布を見て不安がっています。株主優待券等も、伯母の手元に全く届かなくなりました。おまけに、2016年10月に他界した愛娘を、未だに自分が選んだお寺に埋葬できない状態です。成年後見制度を今のままにしておいたら、このような人権侵害を受ける方達がどんどん増えかねません。

 

成年後見制度について、私は1年半以上前から色々と調べながら、家裁と弁護士会とのやりとりを続けております。そして、前述の婦人公論の記事や、成年後見制度に関する書籍、新聞記事、インターネットからの情報で、私たちのように苦しんでいる方々が、決して少なくないことが分かりました。

 

 

 

▼プロジェクトの内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

民法858条に「成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」とあります。

 

これは、それに則っとり、現在の成年後見人制度を、認知症の方々が快適な暮らしと心身の健康を維持できるための制度になるように、是正しておくためのプロジェクトです。

 

まず、一番お伝えしたいのが、この制度が今の状態のままなら、なるべく職業後見人は自分の家族に付けない方が無難だということです。現状では、良心の欠如した親族や、職業後見人達が、制度の抜け穴をうまく利用し、私腹を肥やすことができる状態です。

もし、付けなくてはいけない場合は、被後見人になる方がまだ意思表示ができる間にこの制度について説明し、本人がこの制度を使いたいかどうか、きちんと確認することです。そして、本人が職業後見人を付けることを望んだ場合、本人と本人の介護者たちが本当に信頼できる弁護士さんか司法書士さんを候補に立てることです。

 

たくさんある落とし穴の中で、特に大きな穴の一つは、職業後見人の報酬額は、被後見人の預貯金額に比例することです。その預貯金額が多ければ多いほど、職業後見人の報酬額も多くなります。例えば、預貯金額が1千万円以下だと、報酬は年間24万円程度、5千万円以上だと、報酬は年間72万円程になるので、営利目的の職業後見人は、被後見人の預貯金額を減らさないようにします。

 

二つ目は、被後見人の「意思を尊重」する為に、この制度を使いたいかどうか、まず本人の意思を確認する必要がありますが、現時点では、その意思確認を行ったかどうかを家裁はチェックしないことです。

 

成年後見制度は本人の判断能力のレベルによって「後見」「保佐」「補助」という3つのレベルに分かれています。

本人が、判断力皆無で意思疎通不可の場合、後見人が付きます。

会話や意思表示ができるが、車や不動産等、高価な物を売買する能力に欠ける場合に、保佐人が付きます。

軽度の認知症で、高価な買い物をする時に援助があったほうがいい場合に、補助人が付きます。

従って、被保佐人や被補助人は、たとえ認知症があったとしても意思表示が可能な方々です。彼らの意思と人権を尊重しなくてはなりません。

 

私達の場合、自分の子供たちが相続する資産を減らしたくない伯母とは血縁関係皆無の伯母の亡き息子の嫁が、この制度を使うことについて伯母の意思は全く確認せず、勝手に伯母の後見人候補を選びました。しかし、伯母の認知症はそれほど重度ではなかったので、家裁は伯母に保佐人を付けました。そして、その保佐人は自分の報酬を減らさないように、その嫁と面会してタグを組んでいる状態です。

 

三つ目は、後見人が被後見人の意思やその心身の状態及び生活の状況に配慮しているかどうか、家裁は全くチェックしないことです。

伯母の保佐人は、全く伯母の介護をぜず伯母の状況を把握していない嫁とは会うのですが、実際に伯母の介護をして伯母の心身の状態を一番良く把握している介護者の私たちに会う義務がありません。それで、伯母の保佐人は、嫁とは会っても、私たちに会うことを拒否し続けています。

四つ目は、家裁自体が、この制度の内容をしっかり把握していないことです。

私は、伯母が望む場所に住めるように、「保佐人の同意に代わる許可」の手続き方法を尋ねる為、家裁の後見センターに連絡しました。すると、そんなことは出来ないと言われました。

しかし、民法１３条３項によると、「保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができます。」とあります。

家裁の職員自身が、民法をしっかりと把握していない状態なのが、明らかです。

 

それで、私は再び、家裁の後見センターに再び電話をし、（民法１３条３項）と（家事事件手続法１２９条、１１８条）の事を告げると、調べて折り返し電話をすると言われました。

私の対応をした職員の仕事ぶりは、家裁の後見センターという後見制度に特化した部署に勤めているにも関わらず、自分の知らないことを聞かれて、よく調べもせずにそれはできないと否定するお粗末さ。この方のお給料は、私達の税金から払われているのかと思うと、本当に悲しくなりました。

 

成年後見制度は、人の人生を大きく左右する制度です。

 

家裁に働きかけて、後見センターの職員にこの制度の内容を熟知してもらい、営利目的で職業後見人になる弁護士や司法書士がいなくなるように、また、職業後見人の業務をきちんと監督するように、制度の見直しを要請します！

 

今回集めようとしている84万円で、まずはこのサポートの会を知って頂く為のホームページを作成します。営利目的の職業後見人の為に問題を抱えていらっしゃる方に、是非私たちのサイトを見て連絡して頂き、弁護士費用サポートを得る為に活用して頂きたいです。見積もった結果、それに40万円くらいかかります。そして、Redyforに手数料をお支払いした残りを弁護士さんに相談する費用に使おうと考えております。ホームページに、弁護士さんにお支払いした金額を、順次掲示します。私自身も、家裁や弁護士会とのやりとりと自分の仕事の両立が難しくなりましたので、弁護士さんを雇うことにしました。そのための費用も、ここから出せればと思っております。

 

 

Redyforで支援してくださった方への特別リターン

 

 

心を込めて、お礼状をお送りします。

 

2019/2/28までに、「成年後見人制度被害者をサポートする会」のホームページをリリースする。 
2019/3/1から2019/08/01まで、弁護士を利用し「成年後見人制度被害者をサポートする会」を運営したことをもって、プロジェクトを終了とする。 
＊弁護士の依頼先について 
　状況：未決定（決定予定日：2019/03/01） 
　＊ホームページの制作について 
　ホームページの内容：利用者が職業後見人/ 保佐人との間に問題を抱えた場合、どのように専門弁護士を雇い、その費用を払えばいいのかが分かる。 
　制作状況：未着手（着手予定日：2018/12/15） 
　制作者：外部委託する（委託先未定（決定予定日：2018/12/01）