ネパールの子どもの命を守る、防災対策を備えた小学校を造りたい

こんにちは、シャンティ国際ボランティア会の竹内です。

2015年に大地震に見舞われたネパールは、社会インフラ、個人家屋、工場などが被害を受け、経済活動全体に多大な影響を与えました。今回の震災の被害総額は70億ドルにも及び、復興に必要な金額は約67億ドルと試算されました。

最も被害の大きかったのは家屋被害で、その額は約32億ドルに及びました。これに加え、新憲法制定後のネパール南部のタライ地域での暴動によりインド国境が封鎖されたことも、震災復興だけでなく2015年の経済活動に大打撃を与えました。

　　　　　　　　　　封鎖された道路（ヌアコット郡）

また、政府の計画立案・予算執行・管理能力にも大きな課題があります。この点が十分に機能していないネパール政府は、政府予算の毎年2割程度が執行できず、翌年度に繰り越されており、実施されるべき事業を行えていないません。

現在ネパール政府は、外貨獲得を国の経済促進には不可欠と考え、現在海外諸国の政府や民間企業の投資を積極的に呼びかけていますが、政府が積極的な投資環境の整備をしていくことも必要でしょう。

日本との関係は長年ODAや民間の交流を起点として非常に友好的です。特に日本の基礎インフラ整備支援は定評があり、インドゥリ道路はネパールを代表する立派な道路として有名です。

2015年は地震の影響を受けたため経済成長が停滞、2016年はさらに復興事業の遅れや海外送金の減少、インド国境の封鎖と政治の影響を多大に影響を

受けました。

ネパール経済の見通しのキーとなるものは震災復興の促進、農業の活性化、海外送金の安定とされています。

政府が掲げる2022年までの最貧困国からの脱極を掲げています。政治がなかなか安定しないネパールで、経済活動を積極的に促進していくのにも、政治の安定は大きな前提となるでしょう。