ネパールの子どもの命を守る、防災対策を備えた小学校を造りたい

こんにちは、シャンティ国際ボランティア会の竹内です。

熊本地震から1年が過ぎました。

被害に遭われた方々の皆さんの日常が少しでも早く戻るように願っています。

今日は引き続き、ネパールの経済についてお話しします。

ネパールの経済を押し上げているものの一つに、海外からの送金があります。これは海外に出稼ぎに出たネパール人が家族などに対して本国に送金するもので、その合計金額はGDP（国内総生産）の3割に達しました。

この継続的に送られてくる送金を頼りに、都市部では中間所得層が増え、国内消費が大変活発となりました。この海外出稼ぎ労働者は90年代から活発となり、現在は約50万人が海外へ渡っているといわれています。多くは中東や湾岸諸国、マレーシアや韓国に向かい、建設業や観光業、家事手伝いなど多岐にわたって働いています。

しかしながら、過酷な労働環境や契約条件から事故が多く、毎年約1,000人の若者が亡くなっています。また、この出稼ぎ労働者からの送金に依存している経済構造は、受け入れ国側の政策に左右されやすいという面があります。

　ネパールで近年注目されているのは水力発電です。標高の高い山と豊かな水源を有するネパールの主な電力源は、環境にも優しい水力発電です。以前は電力供給が間に合わず、カトマンズ市内はもちろん地方でも毎日ひどい時には14時間の停電が当たり前でした。

このような状況下ではもちろん経済活動が停滞し、産業が発展することができません。そこでネパール政府は日本政府はじめ多くの支援の下、水力発電を促進しています。

2014年にはインドと電力供給の条約を結び、すべてがうまくいけば将来的にネパールで作った電気をインドに売って、外貨を獲得することも考えられています。