デジタル庁発足・・パーキンソンの法則の犠牲者かも？

9月１日に首相肝いりのデジタル庁が発足した。

まずこれが成功することはあり得ないであろう？

組織は機能する仕組みを創らない限り成功はしない。昨年からの感染症パンデミックへの対応を見ると、まさにIT化が世界的にみても著しく（と言うより、最も）遅れた国であることが露呈した。日本では、携帯通信（スマフォ）が異様に進んでいるが、使い慣れているだけで通信やその技術の理解とは全く無関係になっている。２～３の機能の使い方に慣れてしまえばそれ以上深く理解しようなどという人はまず居ない。

情報の流れは、紙ベース、FAXでの遣り取りが必須の国である。しかし新たらしいFAX機の前では取り扱いのできない人達が結構多い。着信しても薄暗いモノクロ液晶ディスプレイを覗いてもメモリに入ったままで使い慣れた人が来るまでそのままである。

機械というのは失敗しながらも使っているうちに設計者の意図や他の機械との共通点が見えてくるので、操作が楽になってくるものなのである。

失敗を恐れて他人任せの習慣がついてしまうと、もはや機械とは縁切りになる。

デジタル庁という名称もいささか奇妙に響く。とにかく行政の作業が電卓・手書き・印鑑のままである。昔、デジタルコンピュータという言葉もあった。

これを改善・改革しようとするならば、行政の各組織を横断的に指示・実行できる仕組み、すなわち、各組織が否応なく従う、ような指示・命令体系で対応できるようにしなければ総論あっても各論が実行できない…いつもの日本のパターンになるだけで、組織が出来て人数が増えても成果は全く期待できないことになる。

もう一つは、国のリーダーが最高のアドバイザーを持つことである。政治的決断の前には、技術的に最善の政策の具体化が不可欠である。政治家が細かく理解することより、聞く力こそが重要である。

日本の政治家は約５０年前の意識から変わっていないので、利益誘導型の政策しか生まれない。後期高齢者の政治家達が密室で施策を決めるプロセスは異様である。技術的合理性に立脚しない政策決定ではグローバルな時代には付いていけないのは当然である。

民間から優秀なスペシャリスト（技術的な意味においてだけ）を集めても、俗にいう《宝の持ち腐れ》である。

「公務員の数は時間とともに増大する」…パーキンソンの法則は確実に生きている…カミュのペスト菌のように・・・。