コロナに負けない。駆込み発達相談プラットホームを立ち上げたい

＜ご支援への感謝と、その先を目指して・・・＞
　この度、皆様のご支援により、私共のプロジェクトは無事に目標達成となりました。これも偏に私共を支えて下さった皆様のお陰です。心から感謝申し上げます。
　プロジェクトを通じて、暖かい応援メッセージを頂き、皆様に強く背中を押して頂きました。そこで、私共は皆様のご支援を胸に次のゴールとして目標額１５０万円を目指すことと致しました。また新たな目標に向かって進めることは、私共の喜びでもあり挑戦でもあります。
これからも立ち止まることなく、一人でも多くの方に支援が届くことを目指して一歩ずつ着実に進んでまいります。どうぞこれからもご支援頂きますよう、お願い申し上げます。

　ネクストゴールでご支援頂いた資金は、サービスのプレ調査として、保護者様や支援者へのモニター実施やインタビューを行い、現状やニーズを明らかにします。それらの情報を、サービスの本格運用、展開に生かしてまいります。

 

 

▼自己紹介

特定非営利活動法人ADDSは、

 

発達支援を必要とするすべての人が

自分らしく学び 希望をもって生きていける社会を

ともに実現する

 

というミッションを掲げて活動しています。

 

私たちの活動の原点は15年前。

ある自閉症がある4歳の男の子とそのご家族との出会いがきっかけでした。

そのお母様からある時いただいたお手紙があります。

 

ーーー日本に帰って一番辛いことは、我が子への療育環境がアメリカでいた頃のようには整わないことかな、と思っていました。でも、帰ってきたら違いました。私がアメリカで体験して学んだようなことを、子どもが幼稚園に入るような年齢まで知らない人が数多くいて、多くのお子さんの可能性が失われていることが、一番辛かったです。今も、そのことが一番辛いです。　　　

 

日本では、欧米に比べて、効果が実証されている療育を受けられる環境が不足しています。

「有効な支援の情報も、支援者も、支援機関も、圧倒的に少ない現状を変えたい」

「すべての子どもに効果的な療育支援を届けたい」

その思いを胸に、2009年の団体設立から10年間走り続けてきました。

 

発達障害あるいはその疑いのあるお子さんとその保護者向けの療育（治療教育）プログラムと、それを提供できる人材育成プログラムを、現場と大学院などの研究機関と連携して開発し、効果検証を行いました。法人内で有効性が認められたプログラムは、ITの活用などで再現性を高め、全国各地の連携機関に実装していただき、他機関でも提供できるモデルを確立しました。

そういった長年の活動を通して繋がることのできた連携機関の方、研究者の先生方、臨床医の先生方などとネットワークをつくりました。研究領域と各地域の現場が連携して、質の高い支援が地域に根付き、発達が気になるお子さんとご家族が困らない社会の実現を目指しています。

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

2月から社会に大きな影響が出始めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。

当法人も、福祉制度に則った障害児通所施設を直営で3箇所運営しており、施設のアルコール消毒やマスク着用、利用者親子への説明やケアにまず追われました。

さらに、「感染予防のため外出を自粛していて通所が難しい」という利用者向けのオンライン支援プログラムの整備、経営の維持、雇用の維持、利用者親子とスタッフの安全確保、などの観点から様々な行政対応や意思決定に目まぐるしく追われました。

療育は、保育園とも習い事とも違い、生活全体の中で刻一刻と変化するお子さんの発達をダイレクトに支え促進するものです。たかが1ヶ月2ヶ月といえども、発達支援ニーズのあるお子様への療育支援が滞ることは、とても大きな発達の機会損失になります。「コロナ禍でも、お子様とご家族への支援を途絶えさせない」という強い思いと、自身にも家族がいる中、感染リスクを伴いながら出勤することへの不安との狭間で葛藤を抱きながら、現場スタッフが踏ん張っています。

全国の事業者の方々が、同様の状況で日々奮闘していることと思います。

 

 

そんな中、5月4日には緊急事態宣言が延長され、まだまだ事態の収束には時間がかかりそうです。

これまでは、すでに法人のサービスをご利用いただいているご家庭への支援継続の体制整備にほとんど全精力を注いできたわけですが、一方で、このようなニュースも目にするようになりました。

 

＜新型コロナ＞発達障害児、窮地　在宅でリズム崩し自傷　親もストレス懸念 （東京新聞4/25夕刊より引用）記事の中では、お子さんが学校へ通えないために生活リズムが崩れてしまうことや、集団生活を学ぶ機会を失うこと、衝動性が強いために家族だけで容易には外出ができず、家の中で負担を抱え込むことへの不安や困り感が綴られています。また、発達障害があるお子さんの中には、家族でも意思疎通が難しい場合も多く、長い自粛生活の中で虐待につながるケースが増えるリスクなども指摘されています。

 

また、小さなお子さんの発達状況をチェックする重要な機会である乳幼児健診も、多くの自治体で休止されています。自治体のHPなどでは、健診の休止とともに、気になることがある保護者は電話相談などができるという記載が多いですが、自治体の窓口に自ら問い合わせるのは、保護者にとってかなりハードルが高いのが現状です。

 

「乳幼児の様子、自宅でチェックを」　健診休止で医師がポイント公開（毎日新聞WEBより引用）　ttps://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/200000c

こちらの記事では、乳幼児健診の休止に対して医師らが警鐘を鳴らすとともに、家庭で最低限チェックしてほしいポイントをまとめて公開するといった取り組みも報じられています。

 

日本では、母子保健法を根拠として、市区町村は１歳６か月児及び３歳児に対して健康診査を行う義務があります。厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」（平成29年度）（厚生労働省HPより引用）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/dl/gaikyo.pdfによると、その受診率は1歳6か月児健診96.2%、3歳児健診95.2%と、非常に高い受診率を誇る日本の優れた母子保健のシステムと言えます。

この重要な発達支援ニーズの「気づき」の機会が、コロナ禍で脅かされています。

一方で、外出自粛により多くの子どもたちが家庭に閉じこもって過ごさなければいけない状況で、家庭での困り感は増大している可能性があります。

コロナ禍で、困り感は増大する一方、相談や支援機関に繋がりづらい状況は、親子の孤立や、発達の機会損失、また虐待などの様々なリスクにも繋がります。

 

▼プロジェクトの内容

そこで、10年間に渡り発達支援を行ってきた法人のノウハウとネットワークを生かし、オンラインでお子さんの発達や外出自粛生活の困りごとを気軽に相談できるサービスの立ち上げをすることを決めました。緊急支援の観点から、サービスのテスト運用を既に始めています。

 

対面支援が通常である発達相談をオンラインで実施することは、難しさも伴いますが、実際にオンラインでのサービスを受けていただいたご家庭からは、

「毎日子ども達と家に閉じこもって本当に疲れ切っているけれど、この相談の時間はすごく自分にとって貴重」

「オンラインでも、できることを具体的に教えてもらえて参考になる」

などのご感想をいただいています。

 

本サービスでは、以下の流れで、できる限り簡単に保護者の方が発達相談を受けられるサービスを無償提供します。

　①発達的観点と現状の困りごとに関する簡単なアンケート

　②アンケートに沿ったLINEでの情報提供

　③必要に応じたオンラインコンサルテーション

業界全体が現場運営だけで逼迫している状況において、少ないリソースをフル活用しての取り組みとなりますが、まずはスモールスタートでも、困っている、悩んでいるご家庭に「情報を届ける」ことを重視します。

 

 

本プロジェクトでは、このオンライン発達相談サービスの立ち上げ資金のご支援をお願いいたしします。

皆様にいただいたご支援は、サービス立ち上げと初期の運営資金として大切に遣わせていただきます。

現在の開発とテスト運用段階の人件費や機材準備は、経営が苦しい中すべて法人の持ち出しとなっています。テスト運用が終わり、正式な立ち上げとなりより広く対象のご家庭を受け入れる段階になれば、さらに資金が必要となります。

一つでも多くのご家庭へ、一人でも多くのお子様へ、必要な情報と支援が届くよう、皆様のご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

本プロジェクトは、緊急支援のサービス立ち上げ後に以下の展開を計画しています。

 

＜対面支援が制限される社会における、親子のニーズ調査と提言＞

オンライン発達相談を通して、コロナ禍で発達障害やその疑いのある幼児・児童とその保護者が具体的に何に困り感を抱えやすいかに関する調査研究を行います。これにより、施設通所や対面支援が受けづらくなると予想されるこれからの社会において、障害がある子どもたちと家族への必要な支援を具体化し、サービス開発や提言につなげます。

 

＜オンライン相談システムの開発及び他機関と連携したオンラインプラットフォームの開設＞

サービスの運営と調査結果を踏まえ、必要な相談支援を効率的に提供出来るシステム開発を行います。具体的には、利用家庭の問診結果や必要なプロフィールと、紹介した支援先や提供情報などのデータを紐付け、機械学習によって相談支援サービスの一部を自動化。また、3か月に1回程度の定期的なモニタリングにより、利用者の縦断的な変化データの蓄積とフォローアップを可能にします。

さらに、療育支援機関の全国ネットワークに所属する他機関と協働し、地域別により詳細な情報や具体的な支援に繋げられる相談プラットフォームを構築します。

発達障害やグレーゾーンも含めた要支援ケースの出現割合（出生数の10%程度とされる）の2割にあたる年間1万6千件（月間1300件）の相談を受け入れる体制を作り、自治体や企業との連携を通して、お子さんの発達が気になった時、誰もが気軽に相談し、必要な一歩を踏み出せる社会の仕組みをつくります。

 

誰もが、お子さんの発達が気になったらすぐに気軽に相談でき、スムーズに具体的な支援につながることのできる社会を、ともに実現させましょう。

皆様の温かいご支援をお待ちしております！

 

 

 

 

 

 

プロジェクト終了要項

運営期間    
2020年5月1日〜2021年7月31日

運営場所    
東京都杉並区荻窪5-16-14カパラビル5F

運営主体    
特定非営利活動法人ADDS

運営内容詳細    
発達の気になる幼児・児童の保護者向けオンライン相談サービス事業の立ち上げ

購入機材：相談員用PC（Webカメラ搭載、WiFi内臓PC）＜DELL Inspiron 17 3000 プレミアム 89,980円　２台 https://www.dell.com/ja-jp/shop/cty/pdp/spd/inspiron-17-3793-laptop/cai034ispl7f08on3ojp#techspecs_section　
相談支援用ヘットセット　ゼンハイザーPC7USB514096　4,000円（税別）２個　https://www.edion.com/detail.html?p_cd=00044759131&utm_source=webkoukoku&utm_medium=yahoo&utm_campaign=y_list&yclid=YSS.1001032879.EAIaIQobChMImZ_ymu6y6QIVDMEWBR2ARwhNEAAYAyAAEgJNffD_BwE
合計187,960（税別）206,756円（税込）