プロジェクト概要

 

 誰にも打ち明けられず一人で苦しんでいる。被害者にとって「最初の窓口」に。

 

はじめまして。公益社団法人やまがた被害者支援センターです。当センターは、山形県内唯一の犯罪被害者支援団体(民間)として平成16年(2004)に設立されました。さらに昨年4月には、県から委託を受け、センター内に、性暴力被害者に特化したサポート窓口「べにサポ  やまがた」を開設いたしました。

 

「べにサポ  やまがた」では、平日の10時から21時まで、性犯罪や性暴力の被害者の相談をお受けしています。その場で話を聞くにとどまらず、カウンセリングや治療、警察への届出まで、ワンストップの支援を提供しています。

 

山形県、県警察本部、県医師会や産婦人科医会、弁護士会、県臨床心理士会など
関係機関が連携して総合的なサポートに当たっています。

 

現在、開設から1年半ですが、日々相談件数は増える一方。こうした窓口の存在意義を痛感していますが、そのぶん課題となっているのは多額の運営費です。また、本当に助けを必要としている人すべての受け皿となるには、べにサポの存在をもっとたくさんの人に知っていただく必要があります。

 

そこで今回、センターの運営費と広報活動費をみなさまからご支援いただければと思い、プロジェクトを立ち上げました。悩み苦しんでいる犯罪被害者の方々を一秒でも早く、そして一人でも多く救うために、温かいご支援をいただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。

 

■本プロジェクトは税制優遇の対象です
公益法人である当センターにご寄付をされた場合、個人では確定申告時に手続きをされると、税金の控除が受けられますし(確定申告後でも還付手続きはOKです)、会社や団体などの法人でも法人税について優遇措置を受けることができます。

 

 

 

 1年で、6〜7倍も増えた相談数。

 

性犯罪や性暴力が事件として認知される件数は、発生数のうち16%に過ぎないといわれています(『犯罪白書』より)。つまり、なかなか顕在化しにくい犯罪だということです。

 

山形県は犯罪発生率の極めて少ない県です。県警の直近4年の統計によれば、強制性交等罪(旧・強姦罪)の認知が年平均4件程度で、強制わいせつは年平均31.5件ほど。当センターでの性犯罪被害についての相談も、年平均30数件程度でした。

 

それが昨年4月に、性犯罪に特化した窓口「べにサポ やまがた」がスタートし、女性相談員の専用窓口が開かれた途端、1年間で200件近い相談が寄せられました。

 

被害に遭ったことを知られると、あらぬ噂を立てられたり、再び襲われるのではないかといった不安。
被害申告をためらったり、泣き寝入りしてしまうケースが多いのです。

 

本年度は、9月末までの半年ですでに150件を超えており、急激に増加しています。つまり、一昨年までの犯罪件数・相談件数は氷山の一角で、専用窓口ができたことで初めて、犯罪被害者の方々が声を上げられるようになったということです。

 

■やまがた被害者支援センター・吉田 談

 

私は警察OBで、現職時代よりセンターの設立に関わっておりました。警察は次から次に新しい事件に対応しなければならないため、被害者は置いてきぼりになってしまいます。そうした方々をサポートできる民間の力が必要だと、当時から考えていました。

 

相談の中で多いのが、加害者が雇用主や教職員、大家など、被害者が信頼していたり、なかなか意見を言いにくい立場を利用して関係を強要する例です。

 

たとえば過去には、こんなことがありました。未成年の女性が勤務先の店主から性被害を受けたのです。母親から相談を受けた私たちは、母娘のカウンセリングをしつつ、警察の事情聴取や弁護士の法律相談、引っ越し費用などのサポートも行いました。

 

必要な支援をスピーディーに実行できたことは、我々のような専門窓口の強みであったかと思います。

 

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実際にセンターの運営を始めてみて、悩みの深さ、苦しみの長さに心が痛みます。

 

 

 まずは、被害者への直接的な支援金を充実させること。そして、当センターの存在を、もっとたくさんの人々に知ってもらいたい。

 

相談の中には、

・人的支援(医療機関や警察署、裁判所等への付添いなど)

だけでなく、

・金銭的支援(医療機関での受診費用や弁護士への相談費用補助など)

を必要とするものも多くあります。

 

しかし、ボランティアが主体の相談員のマンパワーでできることには限りがあり、被害者一人ひとりにきめ細やかな対応をするのは難しい状態です。そこで今回、ご支援金は、主に2つの目的に活用させていただきます。

 

被害者への人的・金銭的支援

 

被害者が最初に困るのが「お金」です。交通事故のように保険制度が完備していない犯罪被害では、本来は加害者に請求すべき経費が支払を受けられないまま、どんどん膨らみます。なにしろ、加害者に請求できるのは相当日数が経過してからで、賠償金が得られるかどうかもわかりません。

 

具体的には、警察署や検察庁などでの事情聴取への付添い、医療機関や弁護士事務所への同行支援に伴う交通費。また、医療機関の初診料、カウンセリング費用、弁護士相談の初回費用。さらに住居が被害場所になった際などの引っ越し費用など。20万円あれば、およそ4ヶ月、1人~5人が救えます。

 

県民への広報啓発活動

 

当センターはまだまだ認知度が低く、本当に助けを必要としている人すべてに、存在が知られているとは言えません。少しでも多くの方に知っていただくために、県内を走る路線バスへのラッピング広告を実施したり、パンフレットを作成し公共機関や医療機関に置かせていただくなどして、センターの認知度を上げ、性犯罪に苦しむ人にとって第一の選択肢になれたらと考えています。

 

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当センターでは昨年から、独自の「緊急支援金」を供与できる制度を創りました。

 

 

 被害者が必要とするときに、求められている支援を。

 

センターには多くの相談が寄せられますが、被害直後に電話をかけてこられる方は稀です。自分ひとりで抱え込み、悩みに悩んで、時間が経ってやっと電話をくださることが多いのです。

 

広報活動を充実させ、民間の相談所の存在を周知すれば、万が一被害に遭った際の早期支援に繋がります。そして、支援を求められたときは、一日でも早くセンターが支援に動き出し、一緒に今後に向けて歩んでいけたらと思います。

 

被害者やそのご家族を救うための理想的なサポートを実現するために、ぜひ、みなさまのお力をお貸しいただければと思います。

 

みなさまからご支援をいただき、この現状を知っていただくために、
クラウドファンディングに挑戦することにしました。

 


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