北海道新聞で紹介されました（７月１１日夕刊）

※7月13日の北海道新聞電子版でも紹介されました

▼困窮者住まい切迫

生活婚者支援を支援する「NPO法人コミュニティワーク研究実践センター」（札幌）が困窮者向けに住宅を提供を始めて今月で５年を迎えた。生活の根幹となる住まいの確保をサポートすることで、多くの困窮者の自立を後押しする。活動が軌道に乗っているところに、新型コロナウィルスの感染拡大に直面。住まいを失う人への支援に奔走している。穴沢義晴理事長は「急速な経済状況の悪化により、立場の弱い人にしわ寄せががきている」と危機感を募らせる。

▼コロナで相談急増

「自宅や友人宅にもいられなくなり、寝場所もなくなった」。生活保護を受けながら母親と暮らしていた道内の20代の女性が打ち明ける。数年前から、働きに出ると母親から「保護費が減額される」と反対され、暴力も振るわれた。知人宅を転々としし、一時的な住まい「シェルター」を経てセンターの困窮者向け住宅にたどり着いた。センターはアパートなどを借り上げ、家具や家電を準備した上で住宅のない困窮者に貸す。仕事などの相談にも乗り、自立を支える。女性は「職員や同世代の方と交流する中で精神的に安定していった。今は希望通りの生活です」と話す。

　センターは札幌や岩見沢など道央8市14町から生活困窮者の自立支援事業などを受託している。支援に欠かせない緊急避難用のシェルターは、原則３ヵ月などと利用期間に限りがあるため、シェルターを出た後の受け皿の必要性を痛感。「公的制度だけでは支援が足りない」（穴沢理事長）と２０１５年７月に札幌市内のアパートを借り、独自に部屋の貸し出しを始めた。

　困窮者住宅の支援事業はわずかな家賃収入しか取らず、センター職員が別の業務をと掛け持ちで対応する。一方、親の虐待などで支援を受けられなかったり、ネットカフェで暮らしたり、さまざまな事情の困窮者を受け入れ、札幌市内の約25室が埋まった状態だった。

　そこへ新型コロナの影響で失業して社員寮を追い出されたり、家賃を支払えなくなったりした人からの相談が急増。４〜５月の２ヵ月間で約80人から相談が寄せられ、家を失ったという相談者には別の機関を紹介するしかなかった。

▼札幌のNPO支援住宅増への資金募集

そのため、新型コロナの長期的な影響を見据え、新たに10室を開設する計画。

インターネットで寄付を募るクラウドファンディング（CF）で資金１千万円の確保を目指す。穴沢理事長は「公的な制度で支えきれない人に少しでも目を向けてもらいたい」と訴える。

住宅の支援事業はわずかな家賃収入しか取らず、センター職員が別の業務をと掛け持ちで対応する。一方、親の虐待などで支援を受けられなかったり、ネットカフェで暮らしたり、さまざまな事情の困窮者を受け入れ、札幌市内の約25室が埋まった状態だった。

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