おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト

このプロジェクトでできる4つのこと

 

 

 

 

 

地震による災害死50人に対して、災害関連死は5倍の約220人。※1

 

これは2016年の熊本地震の際に報告された死者数です。不衛生で劣悪な環境を強いられることもある避難生活で、災害そのものによる被害よりも多くの方が命を落としている現実があります。

みなさんは災害関連死についてご存知でしょうか？

 

災害関連死とは、直接的な災害（地震、津波、火山の噴火etc…）ではなく、その後の避難生活の中で環境の悪化等による肉体的・精神的ストレスから体調が悪化し、亡くなってしまうことを指す言葉です。

 

 

 

そんな時、重要なものが「トイレ」です。

 

どんな家にもトイレって必ずありますよね。水洗式の、汚れも臭いも残らない綺麗なトイレのご家庭も多いと思います。日頃あまり意識することなく使用するトイレですが、災害時には非常に重要な役割を持つ場所なのです。

 

災害に直面した時、

私たちは命を繋ぐために飲み、食べます。

すると、命を繋ぐために必ず排泄します。

 

トイレという場所は、災害時は『命を繋ぐ場所』です。

 

しかし、水が無ければ、汚れも臭いも流せず残ってしまいます。汚れたトイレへは誰も行かなくなり、『命を繋ぐ場所』ではなくなります。トイレへ行かないために、飲む・食べる量を控える人も現れます。　

　

必ずする排泄ができなくなったら、トイレが『命を繋ぐ場所』でなくなってしまったら。

 

せっかく災害で助かった命を避難生活で失ってしまうかもしれません。

 

そう、トイレに行かない・行けないことは、災害関連死の最大の要因のひとつなのです。

 

 

従来では災害発生時には避難所へ行くことが基本行動でした。

 

しかし近年では都市部を中心に避難所の収容定員不足が目立ち、更にコロナ禍でのニューノーマルな生活様式も相まって在宅避難が推奨されつつあります。

 

在宅避難とは、災害で家屋が大きな損傷を受けず、食料やライフラインなど3日～2週間分の充分な備えがある場合に自宅で避難生活を送ることを指します。事前の備えがあれば、住み慣れた自宅にいることが肉体的・精神的に一番安全で安心な環境なのです。

 

しかし、在宅避難時は自分や家族の命を「自宅で、自分たちで」守らなければなりません。それはつまり自宅のトイレが『命を繋ぐ場所』になるということでもあります。

 

今回、皆様と一緒に日本の災害関連死をゼロにするためにクラウドファンディングに挑戦致します。このプロジェクトで目指すことは大きく2つです。

 

1つは災害時のポータブルトイレ【おうち避難トイレ】を最も必要とする人々へ届けること。

もう1つは私たちと一緒に【おうち避難トイレで災害関連死をゼロに！】を推進するアンバサダーを募集することです。

 

誰もが『命を繋ぐ場所』に困ることが無いように。私たちと一緒におうち避難トイレを広げて、日本から災害関連死をゼロに挑戦しませんか？

 

※1参照元：災害関連死について - 内閣府防災情報

 

 

 

「家に水洗トイレがあるのに、トイレを別途準備する必要があるの？」そう思った方は少し想像してみてください。実は水洗トイレは災害時でも水があれば使える、というわけではないのです。

 

地震や水害など大規模災害が起こると、停電や断水が起こります。断水が発生すると水が出なくなるので、トイレの水が流せなくなるのは想像に難しくないでしょう。停電が発生しても水を吸い上げるポンプが動作しなくなり、水が出なくなるためトイレの水が流せなくなってしまいます。

 

水害の場合は下水道処理施設が被害を受け、下水を流さないよう市町村から通達が出た事例もあります。様々な要因で、水洗トイレが使えなくなってしまうのです。

 

更に、ライフライン（電気、上下水道、ガス）の中で、下水道は損傷があった場合の復旧に最も時間がかかると言われています。水を貯めておいてバケツで流す方法も、下水道が損傷していれば流せません。

 

トイレメーカー推奨の方法だと、バケツでトイレを一回流すのに必要な水の量は最大10リットルとも言われています。また、ある程度の勢いをつけて流す必要があるため便器から水が飛び散りトイレ内が水浸しになってしまいます。

 

水と一緒に細菌も飛び散ってしまうため、衛生的にも避けなければなりません。タンクに水を入れる方法は、トイレの故障の原因となるため推奨されていません。

 

排泄は人間の生理現象です。我慢が出来ませんし、人間の尊厳にも関わります。だから、《水を使わない災害用トイレ》はとても大切なものなのです。

 

 

 

 

在宅避難で用いられる災害用トイレで重要なポイントは、

1. 清潔さが保てること
2. 貴重な水を使用しないこと
3. 使用済みのトイレごみから排泄物、臭い、菌が漏れ出ないこと

の3点です。

 

災害時はごみの収集も通常通りには行われないため、数日～数週間の保管が必要になります。

 

従って特に3番目のポイントについて、トイレごみの保管方法によっては部屋中に排泄物の臭いが充満して住環境を汚染したり、家族の誰かが感染症に罹った場合は排泄物から菌が拡散し、家庭内クラスターを引き起こす原因になってしまいます。 

 

災害時は医療機関も混乱します。感染症に罹ってしまっても充分な治療が受けられる保証はありません。特に昨今のコロナ禍においては自分や家族を守るために、備えるトイレは安全に使えるものでなければならないのです。

 

"在宅避難" というのは公的な言葉ですが、私たちはより一層『自分ごと 』として考えることができるように、今回のプロジェクトで提案する在宅避難時の災害用トイレに【おうち避難トイレ】と愛称を付けました。

 

そして、上記の機能を満たしているおうち避難トイレが【ラップポン SH-1】※2021年11月発売予定です。

 

 

このトイレは、

 

①レバーを引き出して

②90度直角方向に持ち上げて

③10秒待つ  

 

だけの簡単操作で、使用済みの袋を熱の力で密封します。密封してしまうから中身も悪臭も細菌も漏らさず安全で、空間を汚さない排泄物処理が可能です！ 更に、袋は特殊防臭フィルム『BOS』を採用しているため、臭いや菌を1か月以上漏らしません。使用済み袋の口は手で結ぶ必要が無いので、手を汚さず衛生対策もバッチリです。

 

便座は樹脂製なのでウェットティッシュなどでお手入れ簡単、取り外して丸洗いも可能。もちろんアルコールや次亜塩素酸水での除菌もできます。
 

袋を取り換えれば繰り返し何度でも使用可能なエコ設計。 備蓄時は本体を折りたたんでコンパクトに収納可能、持ち運びもスムーズ。

 

 

専用バッテリーの用意もあるため、電源がとれない場所でも使用できます。車に積んでおけば、災害や悪天候など道路上で立ち往生してしまったときにもその場でトイレの確保が可能です。  

 

在宅避難で自分の家族だけでなく、隣近所や地域の人たち、勤務先など。コンパクトなのに安全・安心なこのトイレは様々な場所で活躍すると確信しています。   

 

 

 

今回、皆様にクラウドファンディングに参加していただき、以下の2つを実行してまいります。

 

1つはおうち避難トイレを最も必要とする被災地／ひとり親家庭／ヤングケアラーへ届けること。

もう1つは私たちと一緒に【おうち避難トイレで災害関連死をゼロに！】を推進するアンバサダーの募集です。

 

●おうち避難トイレの提供先について

 

①被災地支援を行う団体

 

備えがあればもちろん安心ですが、災害にいつ何時見舞われるかは分かりません。十分な備えが出来る前に実際に被災してしまい、トイレの確保が困難な場合も想定されます。

 

そのために今回のクラウドファンディングで、ご支援頂いた金額に応じた台数（目標250台）のおうち避難トイレを被災地へ届ける活動も実施します。大規模災害が発生した場合にいち早く現場へ駆けつけ被災地支援を行う【認定NPO法人災害医療ACT研究所】様に寄贈し、今後災害が発生した場合に被災地の各家庭などへ届けていただきます。

 

おうち避難トイレで被災地の屋内トイレ環境をしっかり整え、災害関連死ゼロを目指します。

 

 

②ひとり親家庭

 

在宅避難時代と一口に言っても、数日～数週間の生活が可能な分の備えを日常からしておくことが出来なければ安全安心な在宅避難は出来ません。そのために私たちは、事前備蓄のお手伝いとしておうち避難トイレをすぐに購入することが難しいけれども最も必要としている方々へ届ける活動をしていきたいと考えています。

 

ご支援頂いた金額に応じた台数（目標100台)を一般社団法人ハートフルファミリー様へ寄贈し、ひとり親家庭の方々へお届けします。

災害時の不安や混乱の最中で、大人ひとりで小さな子供を抱えての避難行動は困難を極めます。
また、体力が少なく体調を崩しやすい子供にとって、大人以上にトイレの我慢は難しいものです。感染症の対策も一層の配慮が必要です。

子供が屋外の仮設トイレへ行く都度大人の付き添いが必要となれば、トイレと自宅を一日何往復もしなければなりませんし、個室スペースの狭い仮設トイレでは子供と一緒に入ることが出来ません。いざという時に自分自身と大切な子供たちを守るためには、自宅のトイレ備蓄は最重要事項です。

 

③ヤングケアラー家庭

 

ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受けて家事や家族の身の回りの世話などのサポートを行う若者のことです。

 

学校や仕事に行きながら家族をケアするため、就業時間・内容や勉強に制限が発生してしまったり、周囲から孤立しやすくなってしまうなど様々な生活上の困難を抱えています。ケアが必要な人は、移動を伴い不自由な生活を強いられる避難所へ行くのではなく、住み慣れた自宅で安全な避難生活を送れることは健常者以上に重要な問題です。つまりケアラーにとってもケアが必要な家族にとっても、トイレの備蓄は実はマストの課題です。

 

ご支援頂いた金額に応じた台数（目標100台)を一般社団法人こども食堂支援機構様へ寄贈し、ヤングケアラーの方々へお届けします。家の中に誰でも使いやすいトイレがあれば、目の届く場所で落ち着いて排泄でき、家族みんなで安全な在宅避難が可能になります。いざという時に安全に生き延びることが出来る自宅環境がひとつでも増えることを目指します。

 

 

●私たちと一緒に活動していただくアンバサダーについて

 

アンバサダーになっていただいた方には、私たちと一緒に【在宅避難時に災害関連死を防ぐためには、トイレが最も重要であること】を伝える活動をしていただきます。

 

セミナーやブログ、SNSなど手段は問いません。あなたの思いが伝わる手段であれば何でも結構です。

ご家族、お住まいの地域での防災組織、お勤めの職場、趣味仲間など…

 

まずは災害時にあなたと大切な人の命を守るためのトイレ備蓄を。

 

その次は、是非あなたの言葉で災害用トイレについての思いを伝えてください。アンバサダー特典として、あなたの熱意でおうち避難トイレを購入・備蓄していただけた場合は購入金額に応じて御礼を致します。

 

命を守りたい想いの連鎖で、緊急時に一人でも多くの方に安全なトイレがある日本を一緒に作っていきましょう！

 

※この価格でアンバサダーにご応募いただけるのは今回募集する100名限定です！

おうち避難トイレアンバサダーにご応募出来なかった方はこちらをご覧ください。

　　

 

 

 

 

ページをご覧いただきましてありがとうございます。【おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！】実行委員会です。私たちは防災はもちろん、医療や福祉、気象など多方面の視点から、【すべての人々が安全な在宅避難生活を送れる】＝【災害関連死をゼロに！】することを目的に結成し、活動しています。

自助7割・共助2割・公助1割という言葉があります。これまでの災害時の避難所は自治体など公的機関の支援を受ける『公助』がメインの場でしたが、これからは在宅避難がメイン…ということは自分で備えを用意する『自助』あるいは地域で支え合う『共助』へとより一層シフトしていきます。

 

被災地において、水や食料などと違ってトイレは各家庭へ配布されることはほぼありません。日本の災害への備えでは、水・食料や電池などに比べてまだまだトイレについては『なんとかなる』と軽視されがちです。しかし、かねてから大規模災害の現場でトイレの支援を行ってきた私たちは、『なんとかならない』現実があることをよく知っています。

上述した通り、災害関連死は避難生活の環境に大きく左右されます。まずは自宅に綺麗に使える【おうち避難トイレ】を備えること。これは簡単にできる上に非常に大きな効果を発揮します。

一家に一台。どんな家にも当たり前の様に災害用トイレがある日が来ることを目指して。その第一歩が、このプロジェクトです。

 

●被災を経験した自治体からのメッセージ

 

石井宏子 いしいひろこ

千葉県君津市　市長

　

 

 

●プロジェクトメンバー

 

石川淳哉 いしかわじゅんや

 

おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員長

ソーシャル・グッド・プロデューサー

 

 

(メッセージ)
ご存知でしたか？停電と断水の場合、あなたのご自宅のトイレは全く機能しないんです。このトイレこそ、在宅避難の必須アイテムです。あなたの自宅にコンパクトに収納されたこれがあれば災害関連死をこの国からゼロにできます。みんなの力で実現しましょう。
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(プロフィール)
ソーシャルグッドプロデューサー。1962年大分県生まれ。世界のさまざまな社会課題を解決するために、クリエイティブの可能性を追求する人生と決断。一般社団法人助けあいジャパン共同代表理事。株式会社ドリームデザイン代表取締役。主な仕事に、ベストセラー書籍『世界がもし100人の村だったら』、世界初「2002FIFA WORLDCUP PUBLICVIEWING IN TOKYO」、世界中を巡回するピースアートプロジェクト「retired weapons」、100万枚突破アルバム「日本の恋と、ユーミンと。」、311情報支援サイト「助けあいジャパン」などのプロデュースなどがある。カンヌ国際広告賞金賞、NYADCなど受賞歴あり。コレクティブインパクトで社会課題を解決するプロジェクト「災害関連死ゼロ」「生ゴミゼロ」「未利用魚ゼロ」「未利用ジビエゼロ」など実践中。暮らし方では、自宅に太陽光発電10年、EV車7年。御殿場で400坪の完全無農薬野菜農園を仲間と運営。一年前始めたLFCコンポストで生ゴミゼロ生活。防災士。

 

西田伸一郎 にしだしんいちろう

日本セイフティー株式会社　代表取締役社長

 

 

(メッセージ)
ラップポンは2005年の発売から大規模災害の被災地に於いて多くの避難所や福祉施設での支援を経験し、被災地での声に耳を傾け、災害時に清潔で安心して使用できるトイレとして改良を重ねて参りました。そしてこの度、在宅避難の方にも清潔で安心かつ手軽に備蓄・使用できる【ラップポンSH-1】を満を持して開発致しました。この災害用簡易トイレ【ラップポン】が、災害で助かった命を繋ぐ一助となり、それが日本の災害関連死ゼロに繋がっていくと信じております。
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(プロフィール)
当社は、1980年に設立した建設仮設資材のレンタルを主力事業としている会社です。ラップポンは建設現場で使用される仮設トイレから派生したもので、従来の仮設トイレでは使えない、使いにくい、臭い、不衛生、といった様々な課題を解決するために、”今まで世の中になかった新しいトイレ” として開発、商品化したものです。現在では、介護、災害、医療、アウトドアなど幅広いシーンでお使いいただいています。特に地震や水害などの被災地では、2007年に発生した能登半島地震以降、多くの関係者の皆様からのご支持で実績を積み重ねていくことができました。その各所で僅かかも知れませんが、被災された方々の肉体的・精神的ストレスの軽減にお役に立つことができたと思っています。これからも、皆様の安心や笑顔につながるトイレとして、更に成長させていきたいと考えています。

 

森野一真 もりのかずま

認定NPO法人災害医療ACT研究所 理事長

山形県立中央病院 副院長

山形県立救命救急センター 副所長

 

 

(メッセージ)
日々の生活でトイレを探した経験のない人はいないでしょう。我々は排泄無しに生きてゆけません。ところが、災害時は断水や下水トラブルにより突然トイレが使えなくなります。生理現象である排泄を我慢することはストレスを生み、ストレスは精神にも心血管系にも大きな負荷となります。トイレに行かないよう飲食を制限すれば、脱水に陥ります。このような状況は命に関わる病気に直結するのです。一方、トイレといっても単に排泄物を貯める場所があれば良いわけではありません。排泄物の臭いはストレスですし、排泄物には細菌やウィルスが混じり感染対策が必要です。災害時であっても、排泄物と臭いを確実に隔離できる衛生的なトイレは必須です。災害に備えるためには皆さんの支援が必要です。よろしくお願いします。
＝＝
(プロフィール)
生年月日：1958年6月30日
出身地：静岡県熱海市網代生まれ、沼津育ち
最近の防災・減災活動：2012年3月11日に災害医療ACT研究所を設立し、2017年3月31日までに22府県6団体での災害医療コーディネート研修を62回開催。厚労省、日本赤十字社の災害医療コーディネート研修協力、総務省の非常用通信手段を取り扱う人材育成事業協力。ACTとはAction(行動する)、またはAction Coordination Totalityの頭文字。研究だけでなく、いざという時には現場に駆けつけ、統括を支援する研究所です。災害医療の現場で、一人でも多くの命を守るために、平時から災害医療の向上のための研究、研修、災害医療スペシャリストの育成、啓発活動を行います。また同時に、国内外でのネットワーク構築にも寄与します。さらに災害時には、被災自治体の災害医療対策本部や現地の医療拠点に対し、アドバイザリースタッフの派遣を迅速かつ継続的に行い、災害医療を支え続けます。

 

藤澤哲也 ふじさわてつや

一般社団法人ハートフルファミリー 代表理事

 

 

(メッセージ)
当団体は2016年1月に設立されました。この豊かな国日本で様々な事情でひとり親家庭になりその中でも今支援を必要とされる方々が大勢いらっしゃいます。日々の生活もコロナによりさらに困窮し、それが持続。そんな中、大雨や地震の災害のニュースを聞く度に我が身に災害が降りかかった時、我が子を守ることに対する心細さは計り知れません。ですが明日の食料を整えることが優先である中、災害用の備蓄がどんなに大切であっても用意できることが難しいのが現状であります。避難生活を余儀なくされた時のトイレの大切さ、本当に痛感しました。ひとり親家庭への安心をこのように提供いただけることに感謝です。

＝＝
(プロフィール)
シングルマザーシングルファザーになると子育てと安定した就業の両立が難しく、生活苦へ陥る現状が絶えません。その結末は、地域社会からの孤立や事件、事故といったケースへ至る場合もあります。多くの協力者を得られているシングルファミリーの方々も多く存在しますが、現状誰にも相談できず、孤立されている方も多いのが現状です。この豊かな国日本で様々な事情でひとり親家庭になり、その中でも今支援を必要とされる方々が大勢いらっしゃいます。ハートフルファミリーは思いやりのある社会の実現を目的にシングルファミリーの孤立を減らし様々な形で支援の連携の絆作りを行い、地域で支え合う頼り合いの社会を目指します。

 

秋山宏次郎 あきやまこうじろう

一般社団法人こども食堂支援機構 代表理事

 

 

(メッセージ)
ヤングケアラーのこどもは、こども食堂に来るこども達の中にも少なくありません。学校をはじめ多くを学ぶ必要がある時期に、彼らは非常に多くのタスクをこなしています。平時でもオーバーワーク気味の彼らですから、有事には一層困難な状況に陥ります。 彼らは有事に対して平時から備える余力も考える余力もありませんので、このプロジェクトを見る余力のある方が彼らの「万が一」を支えるのは非常に意義深いものに感じています。
＝＝
(プロフィール)
一般社団法人 こども食堂支援機構は、全国のこども食堂さまのお手伝いをしている中間支援法人です。 主な支援内容としては食料の提供を柱としており、寄付を申し出てくださる生産者さまや食品メーカーさまと全国のこども食堂をマッチングしております。 寄付いただく食料は、スーパーに並ぶような通常の食料だけではありません。パッケージの印字ミスがあったり、カットのはずがホールのものを入れてしまったトマト缶など、販売には向かないものの飲食には全く問題ない製品など様々です。 その他、内閣府と連携した防災教育や、コロナで修学旅行がキャンセルになってしまったこども達を無償で旅行に連れて行く”リベンジ修学旅行”など、行政さまや企業さまと連携して様々なプロジェクトを実施しています。

 

 

●応援メンバー

 

野口健 のぐちけん

アルピニスト　　　　

 

 

 

岡部梨恵子 おかべりえこ

防災アドバイザー　防災士　　　　

 

 

 

福和伸夫 ふくわのぶお

名古屋大学減災連携研究センター教授

 

 

 

鍵屋一 かぎやはじめ

 

 

 

伊永 勉 これなが つとむ

一般社団法人ADI災害研究所 理事長

 

 

 

佐藤尚之 さとうなおゆき（さとなお）

コミュニケーション・ディレクター

株式会社ファンベースカンパニー取締役会長

株式会社ツナグ代表

株式会社4th代表

一般社団法人「助けあいジャパン」 代表

大阪芸術大学客員教授　　　　　

 

 

(メッセージ)
ボクは阪神大震災の被災者でしたが、自宅避難で一番困ったのはトイレでした。水が止まって流せません。都市部で野糞はできません。そう、どうにか家の中で処理しないといけない！でも、災害用簡易トイレは悪臭が難点でした。家族で住んでいるとホント苦痛！そんなときラップポンを知りました。これはいい！　なるべく多くの方に備えていただきたいと願っています。

 

山下裕貴 やましたひろたか

　　　　

 

 

 

奥村奈津美 おくむらなつみ

防災アナウンサー×環境省アンバサダー

　　　　

 

 

柿沢未途 かきざわみと

衆議院議員・防災士

 

 

 

稲葉基高 いなばもとたか

 

 

 

眞瀬智彦 ませともひこ

岩手医科大学　医学部　救急・災害・総合医学講座　災害医学分野　教授

 

 

 

藤原弘之 ふじはらひろゆき

岩手医科大学　医学部　救急・災害・総合医学講座　災害医学分野　助教

 

 

(メッセージ)
こんなトイレを待っていた！災害時に必ずと言っていいほど問題となるのがトイレ環境。「トイレ環境改善なくして災害時公衆衛生改善なし！」と言っていいほど保健や医療の側面からもトイレは重要。災害時のロジスティクス活動の中でも最優先事項です。最近頻発する災害、いざという時困らないようにトイレの備えを！
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(プロフィール)
1979年岩手県釜石市生まれ。東日本大震災では地元岩手県において災害派遣医療チーム（DMAT）として活動。発災まもない大槌町に支援に入り過酷な被災状況を目の当たりにする。東日本大震災をきっかけに災害医療を専門とする現職に転職。大学教員のほか主な仕事に、日本災害医学会評議員、災害医療ロジスティクス検討委員、日本DMATインストラクター、国際緊急援助隊医療チームロジスティクス班班長などがある。現在は大学教員として教鞭をとるかたわら、数々の災害現場で支援活動を実施。2019年には、国際緊急援助隊医療チームの一員としてモザンビークのサイクロン災害支援に派遣。現地では、医療を提供する為に必要な電気、水、トイレ、廃棄物処理等のロジスティクスを主に担当。平成２５年には、岩手医科大学主催の日本災害医療ロジスティクス研修を立ち上げる。国内最大規模の派遣型実践的災害医療ロジスティクス研修として全国から注目を集める。

 

河合秀治 かわい しゅうじ

ココネット株式会社 代表取締役　

　

 

 

 

 

未曽有の災害となった東日本大震災から10年が経ち、防災意識が薄まってきていると言われています。

 

首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震は3.11直後から「いつ発生してもおかしくない」と言われ続けていますが、私たちはあの日から何を学び、行動を変えることができたでしょうか。

 

新型コロナとの戦いも長期化が予想され在宅避難がニューノーマルとなった今だからこそ、私たち日本国民一人ひとりが備えを進め、行動する必要があるのです。

 

このプロジェクトを応援していただき、皆さんと一緒におうち避難トイレで日本の災害関連死ゼロを目指して行きたいと思っています。

 

どうか温かいご支援をよろしくお願い致します！

 

 

 

・銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

・支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために活用させていただく場合があります。何卒みなさまのご理解とご協力をお願い致します。

・本プロジェクトのリターンに関する条件の詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。