「体験格差」をなくすため、 全国の子どもに「体験奨学金」を届けたい

こんにちは、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの今井 悠介です。

 

私は12年前に仲間とこの団体を立ち上げ、教育格差解消のための活動を続けてきました。その一方で、これまでずっと積み残してきた問題が子どもの「体験格差」という課題です。

 

今の日本では、生活困窮家庭の子どもたちの多くが「体験の機会」を奪われています。そこで、私たちは「体験に特化した奨学金」を立ち上げ、日本中の子どもたち、特に小学生の体験を支えていきたいと思っています。

 

これまでの活動の中で、次のような子どもたちに出会ってきました。

 

「ピアノをやってみたかったけれど、ずっと諦めていた」

「これまで一度も旅行に行ったことがない」

 

スポーツや音楽、文化活動、キャンプや旅行ー。これらの体験機会は、必ずしも学力向上や進学などに直結するものでもなければ、命を守る衣食住に当てはまるわけでもありません。行政含め、世の中の支援の優先順位はずっと低いままでした。

 

しかし、本当に子どもの「体験」は、優先順位が低いままでよいのでしょうか。

 

特に小学生低学年では、塾などへの支出よりも、習いごとや自然体験への支出が上回ることが文科省「子どもの学習費調査」（令和3年度）でもわかっています。

 

チャンス・フォー・チルドレンの活動を通じて出会ったある高校生の子が、成人してから、こんなことを言っていました。

 

「子どもの頃のサッカーのコーチとの出会いがあったから、今の自分がある」

 

親の病気や経済困窮―。高校時代に様々な困難に直面した彼を心の底で支えていたのは、子ども時代の体験と良い大人との出会いだったのではないかと思います。

 

そして、困難を抱える子どもたちにこそ、体験やロールモデルの存在が不可欠だと感じます。

皆さんにも、「今の自分」を支えてくれている体験はありますか？

 

残念ながら、このような体験機会の有無は、子ども自身が変えることのできない「生まれ」によって左右されてしまっているのが現状です。

 

 

 

私たちは昨年、全国の小学生の保護者2,097名に対して体験格差に焦点を当てた大規模なアンケート調査を行いました。

 

調査の結果、年収300万未満の家庭の小学生の「約3人に1人」が、直近1年間で学校外の体験が「何もない」ということが分かりました。

 

 

「体験」を明確に定義することは非常に難しいのですが、今回の調査では、子どもの「放課後」に焦点を当てて調べました。

 

例えば、スポーツや音楽、芸術などの定期的な習い事やクラブ活動だけでなく、キャンプや旅行、地域のイベントやお祭り、博物館や水族館に行くことなども含みます。

 

 

 

調査では、家庭が子どもの体験活動にかけている支出に、世帯年収の多寡で2.7倍の格差が生じていることも分かりました。

 

 

もちろん、体験活動には有償の習い事やイベントだけではなく、地域のボランティアで成り立つ無償の取組も多くあります。しかし、無償の活動であっても、交通費や用具代、遠征費など、様々な面で経済的な負担が発生してしまうのが現状です。

 

また、物価高騰などで子育て世帯全体の生活が厳しくなる中、特に生活困窮家庭の子どもたちほど、体験機会が減少していることも分かりました。食事など、明日を生きていくために、必要な生活を守るために、子どもの体験機会が犠牲になっています。

 

アンケートに答えてくれた保護者の方からは、次のような声が届いています。

 

 

経済的事情が最大の理由ですが、体験を阻む壁は、送迎の問題や情報の不足、親の体力的・精神的余裕、障害など、子ども本人や家族の力ではどうにもできない事情が背景にあることもわかっています。

 

 

 

子どもたちは、体験を通じて、自分の好きなことや得意なことを見つけていきます。また、適切なサポートのもとで課題に向き合い、乗り越える経験は、子どもたちの自信や意欲を育み、それらが学ぶ力の土台となります。
 
さらに、体験によって、子どもたちがよい大人やロールモデルと出会います。困難を抱える子どもたちにこそ、見守ってくれる大人の存在が必要です。
 
先行研究でも、体験活動が子どもの自尊心や粘り強さ、自主性などを育てるなど、子どもの育ちにとって重要な意味を持つことがわかっています。
 
体験が「何もない」状態は、子どもたちがこれらの力や意欲、人との繋がりを得る機会を失わせ、貧困の世代間連鎖へと繋がる可能性があります。
 
また、私が体験が必要だと思うのは、「将来に向けて必要な力をつけるため」だけではありません。子どもたちが様々な体験や出会いを通して「今、この瞬間」を豊かに過ごすことそのものが、守られるべき大切な機会だと思います。

 

 

この社会で生きるための「必需品」は、社会全体の合意によって決まります。これまでの日本社会において、子どもの体験は「贅沢品」として、放置されてきました。

一方、例えばイギリスでは、子どもが月に1回水泳をすることには国民の約8割、子どもが趣味やレジャー活動をすることは国民の9割以上が必需品として合意しています。（参照）

 

本人の意志に反して体験が「何もない」こと。やってみたいことを諦め続ける子どもたちがいる社会。本当にこのままでよいのでしょうか。

 

私は、子どもの体験機会は保障されるべき「子どもの権利」だと思います。

 

今の社会にある「当たり前」を再考し、学習や食事（生活）だけでなく、子どもの豊かな体験を社会で保障することが必要ではないでしょうか。

 

 

 

体験格差の解決策として、私たちは「子どもの体験奨学金 ハロカル」という事業を立ち上げました。

 

「ハロカル」には「ハローカルチャー」と「ハローローカル」という２つの意味を込めました。子どもたちが「文化・体験」と「地域の大人」の両方につながれる社会を目指しています。

 

 

体験を通じて良い大人やロールモデルとの出会いの機会をつくりたい。共に子どもたちを支え、見守ってくれる地域の人たちを増やしていきたい。そんな思いで「ハロカル」を立ち上げました。

●「ハロカル奨学金」とは？

 

皆様からの寄付金を原資に「ハロカル基金」をつくり、主に小学生の子どもたちに体験活動に参加するための「ハロカル奨学金」を提供します。スポーツや音楽、芸術、自然体験などの幅広い体験活動で利用できる奨学金です。

今回のクラウドファンディングでいただいたご寄付は、全額を奨学金の費用として使用します。

●全国の子どもたちへ届けるために各地のNPOと連携していきます

 

この仕組みを全国に広げていくことは、チャンス・フォー・チルドレンだけの力ではできません。そこで、各地のNPOと連携していきます。今のところ既に4地域でトライアルを開始していますが、今後もエリアを拡大していきたいと思っています。

 

チャンス・フォー・チルドレンの本部がある東京に加え、災害支援や自治体協働などでご一緒してきた石巻・岡山・沖縄でトライアルを行っています。また、自然体験の機会を全国の子どもに届ける仕組みもつくっていきます。

 

各地域に根ざして活動するNPOの皆さんと連携することで、「お金の壁」だけでなく「情報の壁」や「時間の壁」にも阻まれがちなひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもたちにハロカル奨学金を広く届け、きめ細やかなサポートを提供することができると考えています。

●地域に根差したクラブや教室と連携していきます

 

私たちは「体験格差の解消」という理念に共感した地域のクラブや教室との深い連携がとても重要だと考えています。

 

東京都墨田区で昨年開始したトライアル事業（ハロカル東東京）では、すでに60以上のクラブや教室にご参画いただき、生活困窮家庭の子どもたちの体験を支えていただいています。

＜墨田区の参画クラブや教室の皆さん（一部）＞

 

地域の先生たちのもとを一軒一軒たずね、ハロカルの構想を話しました。墨田区と江東区を中心に、スポーツや音楽教室、社会教育団体などに参画いただいています。

＜トライアル利用者の声＞

＜保護者の声＞

 

●このクラウドファンディングから全国の政策へ

 

私たちは、2023年度から2025年度までの3年間で全国10地域・延べ1,000人の小学生に「ハロカル奨学金」を提供します。また、研究者と連携しながら、子どもの心理尺度等を用いた事業の効果検証を行ってまいります。

 

2025年度以降はさらに地域を拡大するとともに、国や全国の自治体に対する政策提言を行い、すべての子どもたちに体験の機会を届けられる状態を目指していきます。
 

 

 

私たちチャンス・フォー・チルドレンは、阪神淡路大震災を原点とする学生ボランティア団体「NPO法人ブレーンヒューマニティー」を母体に、約13年前に立ち上がりました。

 

ハロカルを運営するチャンス・フォー・チルドレン（墨田）のメンバー

 

母体のブレーンヒューマニティーは、大学生のボランティアが中心となって運営する団体で、キャンプやレクリエーション、社会体験や文化活動など、様々な体験を通じて子どもたちが多様な価値に触れる機会を提供してきました。

私自身も学生時代、ブレーンヒューマニティーの活動を通じて、子どもたちが体験を通じて自ら学び、変化していく姿を目の当たりにしてきました。

 

机の上で知識を得るだけではなく、人や社会、自然や文化と直接触れ合う「体験」を通じた学びこそが、学びの本来の在り方なのではないかと、多くの子どもたちから教えてもらったように思います。
 
一方、リーマンショックと東日本大震災をきっかけに立ち上がったCFCでの10年間は、震災等の緊急支援を中心に行う中、入試を前にして、経済的事情で塾を辞めなくてはいけない子どもたちにたくさん出会い、その子たちの学習機会を支えることが急務でした。

 

目の前のニーズに応えることに精一杯。その結果、子どもの「体験」を置き去りにしてしまっていた自分たちがいる事に気づきました。

 

10年が経ち、もう一度原点に立ち戻り、「多様な学びを すべての子どもに」という、私たちのミッションを体現していくためには、積み残してきた「体験格差」の問題に取り組んでいかなければならない。

 

特にコロナ禍で社会が変化し、物価高騰で困難を抱える家庭が増える今だからこそ、緊急時に後回しにされてしまう体験機会を全ての子どもたちに届けられる仕組みを作りたい。

 

そんな思いで、2021年から体験格差解消のためのプロジェクトチームを発足し、2年以上の試行錯誤を経て、ハロカルを立ち上げました。

 

私たちは「ハロカル」を通じ、子どもたち一人ひとりの「やってみたい」という気持ちに応えるとともに、全国各地のパートナーと協働しながら、地域全体で子どもたちを見守り支えていく社会の実現をめざしていきます。

 

どうか応援のほどよろしくお願いいたします。
 

 

 

しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄 代表
秋吉 晴子さん

 

NPO法人チャリティーサンタ 理事
河津 泉さん

 

NPO法人TEDIC 代表理事
鈴木 平さん

 

 

一般社団法人日本アウトドアネットワーク 事務局長
原田 順一さん

 

 

 

Q：1人当たりの「体験奨学金」の金額はいくらですか？
A：ハロカル東東京では、学習費調査での平均金額相当にあたる年間10万円で設定しています。展開する地域の体験学習費用の状況に応じて、設定を行っています。

 

Q：支援対象となる子どもはどのように選ぶのですか？
A：生活保護世帯や住民税非課税世帯など、経済的困難な家庭の小学生等を対象としています。定員を上回る応募があった場合には、その中でもより経済状況が厳しい家庭の子どもに優先して支援を行います。

 

Q：支援対象家庭にどのように情報を届けているのですか？
A：学校で利用者募集のチラシを配布いただいたり、地域のソーシャルワーカー、支援団体を介して情報を届けています。
 

 

 

今回のクラウドファンディングで集まった寄付金は、100%を子どもの体験奨学金の費用として、子どもたちに届けます。

 

皆さんと共に、子どもたち一人ひとりがやってみたい体験ができる社会をつくっていきたいと思います。

そのために、是非とも寄付を通じて、私たちと共に体験格差をなくす仲間になってください！

 

 

 

 

ご寄付は税制優遇の対象となります。（一部の住民税についても寄付金控除等の対象となる場合があります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。）

 

■個人の場合：

2,000円以上の寄付をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

 

■法人の場合：

「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

■寄付金受領書の発行時期
寄付金受領後、「寄付金受領書」を発行いたします。

2024年1月下旬〜2月上旬を目安に、前年にいただいたご寄付をまとめた合算領収書を郵送いたします。なおご寄付の日付は決済のお手続きをされた日付ではなく、READYFORから当団体に入金された日付となります。

 

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ご支援上の注意点

 

■本プロジェクトはAll-in形式のため、目標金額の到達有無にかかわらず当該活動を行います。

■このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、寄付をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

■アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所にギフトをお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

■ご寄付のお手続き時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

■本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの後記にある「別添 支援契約について」の「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください

■クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、ヘルプをご参照ください。