日常を奪う同意なき「社会的入院」と子ども、そして精神医療

 

 

 

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▼ index

1.世界的に見ても「異常」な日本の現状

2.本当に日本だけ精神病患者が多いの？

3.本人の同意なき医療保護入院制度を適切に改善したい

4.クラウドファンディングをする理由

5.さいごに

6.皆様に知っていただきたいこと

7.プロジェクトメンバーからのメッセージ 

8.応援メッセージ

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世界の5分の1を占める日本の精神科病床数

 

人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米で約70人に対して日本は約1000人（欧米の15倍）と、まさに“けた違い”の強制入院患者の数です。（出典：Saize Hj, et al Epidemiology of involuntary placement of mentally ill people across the European Union, Br J Psychiatry(2004 164-166)

 

このような実態から、強制入院はまるで「強制収容」のような形で実施されているのではないかと私たちは考えています。本当に入院と治療が成功しているのなら、入院者数が増え続けていることと矛盾します。

 

また、そもそも日本に存在する精神科病床数（34万床）だけで、世界の精神科病床の5分の1に相当します。（出典：2017年OECD Health Data、厚生労働省「医療施設調査」)

 

ニュージーランドの3,000倍の身体拘束数

 

人口100万人あたりで1日の入院中の「身体拘束」率は、日本98.8人、オーストラリア0.17人、アメリカ0.37人、ニュージーランド0.03人と、ニュージーランドの3,000倍の身体拘束数なのです。（出典：2020年ケンブリッジ大学出版局発行「The use of mechanical restraint in Pacific Rim countries: an international epidemiological study」）

 

2021年、厚生労働省による精神病床実態調査では、身体拘束のうち約3割で1週間以上の拘束指示が行われ、最大日数はなんと15年半（5,663日）でした。

 

 

 

では、果たして先進国中で日本だけ本当に精神病患者が著しく多いのでしょうか？

 

もちろん答えは「否」です。

 

 

増え続ける医療保護入院

 

この異常な日本の「強制収容」社会の元凶となっている制度が、精神保健福祉法上の医療保護入院です。

 

もう一つの強制入院制度で、精神科医2名の診断と自傷他害のおそれを要件とする措置入院制度の利用者数が約1,500人であるのに対して、医療保護入院は約18万人（届出数）と、自己の意思で入院する任意入院よりもその数は多くなっています。（出典：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」）＞＞＞詳しくはこちら

 

 

この日本の状況は、1980年代から国際的にも問題視されており、数度の法改正を重ねるも、医療保護入院制度については改善が見られないばかりか、同制度を利用した入院者数は増加傾向にすらあります。

 

 

 

見直されることのない医療保護入院制度

 

直近では、国連障害者権利委員会によって2022年9月に障害者権利条約の実施状況についての調査報告が行われ、医療保護入院制度の人権侵害への強い懸念と共に、同制度を廃止すべきと勧告されました。

 

また、日本の精神保健福祉法をモデルに法制度を創設した韓国では、医療保護入院と同様の保護入院制度が2016年に違憲判決を受け廃止され、台湾の同制度も廃止されたのです。

 

にもかかわらず、直後の我が国の臨時国会では、さらに医療保護入院のオプションを増やす法改正を与野党合意のもと行い、逆ベクトルに後退するありさまで、子どもの「最善の利益」（子どもの権利条約、児童福祉法）を図り、障害者の人権保障の歯止とはなりえていません。

 

 

非自発的入院は病院が儲かる？

 

日本で強制入院が濫用されている背景としては、精神科救急病棟（スーパー救急）の高額診療報酬の要件で「年間入院患者の6割以上が非自発的入院（任意入院ではない入院）であること」※とされていることが一つの理由です。 （※出典：厚生労働省）

 

病棟維持のための経営的理由から強制入院が常態化し、患者本人の精神状態よりも精神病院のベッド稼働率が入院の要否を決めるといわれるような経済的事情も見逃せません。

 

我が国の精神保健福祉行政については、「家庭から地域社会へ」というスローガンは掲げられつつも、未だにこのような問題は「家庭で」「家族が」処理すべき、という戦後の強固で古色蒼然とした家族観がハードルになっている側面がとても強いです。

 

人々の生き方の多様化、家族像及び地域社会の在り方がここまで変容しているにもかかわらず、「家族か入院か」という二者択一では問題解決にはならず、また、最も弱い子どもに皺寄せがいくこととなる。現代社会において「子どもの人権後進国」にならないためにも、本制度の見直しは必須なのです。 

 

端的にいえば、この問題には日本社会の「病理」が重層的に重なり合い噴出しているといえるでしょう。

 

 

 

障がい者なら人権制約してもOK？

 

憲法上の権利に対する制約の判断基準として、重要な人権については、原則、他者の権利を侵害している限り（他者加害原理）で制限が許容されており、何か権利侵害等が現実に発生していないにもかかわらず“おそれ”のみで制限することはできません（事前抑制の禁止）。表現の自由に対する「検閲」はその最も強固な保障の例です。

 

これを今回制約された人身の自由について考えてみましょう。人身の自由、すなわち不当に身体拘束されない権利というのは当然の権利であり、また、我々の幸福追求の大前提・土台となるような人権の人権、いわば“メタ”人権です。

 

医療保護入院は、「自傷他害のおそれ」等を理由とする措置入院とは違い、「医療又は保護の必要性」を理由に、「本人の同意」がなくとも、「家族等の同意」等他人の同意で強制入院が可能です。この点で、他者への加害がない（誰の権利も侵害していない）のに、身体の自由に対する事前抑制が行われています。　

 

誰の権利も侵害していない人間を入院させるのに「医療又は保護」が目的だとすれば、同意なき強制入院は明らかに手段として自由への過剰制限でありますし、そもそも本人の意思の担保を制度的に編入すべきです。また、今まで数十年の議論の蓄積をみれば、より権利を制限しない他の選びうる手段（LRA）があり、制度自体の違憲性が問われうるのです。刑事的な罪を疑われている人間でも、司法審査（令状）や弁護人選任及び弁明の機会等が保障されています。成年後見制度においても、治療等深刻な身体的侵入を伴う医療行為への同意は代諾できません。　

 

にもかかわらず、「精神障害者」となると、一足飛びに権利制限が可能かつ合理的とされ、社会的にもそれが許容されるかのようなある種の「空気」こそが、本プロジェクトの真の敵といっても過言ではないでしょう。

 

さらに、健常者と障がい者、成年と未成年、両親がいる子と片親の子との間で不合理な差別が行われており、その点の違憲性も問われます。たとえば、親の離婚等の「子の意思でどうしようもない事情」によって、子の権利制限に対するハードルの数が変わること自体、平等違反として問われなければならないのではないでしょうか。

 

その他、適正手続の保障（憲法31条）、通信の自由（憲法21条）、教育を受ける権利（憲法26条）、自己決定権（憲法13条）なども問題になります。＞＞＞詳しくはこちら

 

 

「見て見ぬフリ」をやめて、知らぬ間に置いていたフタの上の足をどけよう

 

精神科病院での「身体拘束最小化」に取り組んだ、都立松沢病院の前院長である齋藤正彦氏はインタビューで、「精神疾患に対する私たちの恐れや偏見は決して過去のものではない。偏見こそが、目に見えない最大の拘束具で、払拭されなければならない」と語りました（風間直樹著『ルポ・収容所列島』東洋経済新報社、2022年）。

 

この偏見は、日本社会では、社会的少数者・周縁化してしまっている人々に対してそのまま当てはまるのではないでしょうか。

 

普遍的な人権やその価値は、「精神障害があれば権利制約はしやすい」「『家族』は本人の利益の代弁者である」というなんとなく通用している「社会通念＝偏見」を揺さぶるのです。否、揺さぶられねばなりません。

 

私自身も、本プロジェクトのきっかけとなる訴訟を通じて、自分の中の「本当にそれでいいんだっけ？」が激しく揺さぶられたことを告白します。

 

「知らなくても生きていける」「存在を知らないから関係ない」は通用しない。なぜなら、「知らない・関係ない」ということが、問題を社会から見えなくするフタを押さえ付ける足そのものだからです。そうした無数の見えない足で、フタの下の声や命は押し潰され、かき消されていくのです。

 

本プロジェクトが、読んでいただいた方の何らかを揺さぶることができれば、プロジェクトの数ある一つの目標は達成していると言っても過言ではありません。そして、残る数多の目標のために、ともに揺さぶられ、この社会に無数にある「フタ」を一緒に開けることに心を寄せていただくことができれば、こんなに嬉しいことはありません。

 

 

 

そもそも本問題を改善・解決していくにあたって対峙する相手方は国・政府・地方自治体・巨大病院（及びその業界団体）など、我々「個人」が立ち向かうにはその情報・財政・公的/社会的権力においてあまりに大きな”非対称性”があります。

 

私たちが今回クラウドファンディングを通じてご支援をお願いするのは、そんな非対称性を埋めるための調査・専門家の協力・取材等々にかかる費用について少しでも力を貸していただきたいというのが一つです。

 

今一つが、より根源的・究極的な理由ですが、「クラウドファンディング」という形式を通じてこの問題を一人でも多くの方に知っていただくとともに、もしご支援していただけるのであれば、私たちと一緒にこの問題の「当事者」になっていただきたいのです。

 

繰り返しになりますが、私たちがうすうす知りながら「見て見ぬフリ」をすることで、この社会の多数派にとって都合の悪いこと、日々を問題なく過ごすのにとってどうでもよいことに「フタ」をし、そしてそのフタに足を置いていなかったでしょうか。私は無意識にそうしてしまっていた自分を自戒しています。もしよければ、一緒に無意識に置いていた足をどけて、このフタをあける当事者になっていただけませんか。

 

 

 

 

私たちはこのプロジェクトを通して、精神保健福祉法の改正や精神科医療の運用の問題はもちろん、子どもや高齢者、そして何らかの理由で社会の周縁におかれてしまった人々の権利が救済されるための政治的・法律的改善がなされることは確信しています。現段階で、この問題を知らなった心ある人たちはまだたくさん存在するからです。しかし、これはスタートです。同じような問題がきっとこの社会には無数に存在します。

 

本プロジェクトが、子どもと精神科医療の問題にとどまらず、このプロジェクトに関心をもってくださった人々一人一人の「気づき」とその敏感さに少しでも刺激を与えることができるプロジェクトになるよう、全力で努力したいと思っています。

 

そして、どうかご支援とともに、日本社会の病理の処方箋を探すという壮大なプロジェクトの伴走者になってください。私たちも皆さまから学び、行動したいと思っています。

 

 

 

▶︎医療保護入院について

医療保護入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められている入院形態（任意入院・医療保護入院・措置入院・緊急措置入院・応急入院）の1つ。

 

入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない者を対象として、 本人の同意がなくても、精神保健指定医の診察及び家族等の同意があれば入院させることができる入院制度です。

 

 

▶︎適正手続の保障（憲法31条）、通信の自由（憲法21条）、教育を受ける権利（憲法26条）、自己決定権（憲法13条）について

 

 

 

堀 潤

Journalist/8bitNews代表

 

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倉持 麟太郎

弁護士法人Next・代表弁護士（二弁）

 

 

 

本プロジェクトを立ち上げるきっかけとなった、ある訴訟の原告の火山優さん（仮名）

 

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土井 香苗

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
日本での弁護士活動を経て、2008年から現職。

日本の国内および外交政策において、人権が優先課題となるよう活動。

 

 

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プロジェクトに関するご留意事項

 

▽本クラウドファンディングでのご支援は、寄付控除にはなりませんのでご注意ください。

▽ご支援の前に、利用規約（https://legal.readyfor.jp/guidelines/others/terms_of_service/）を必ずご一読ください。

▽ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。

▽ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

▽ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

▽銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。