#緊急避妊薬 （アフターピル）の知識をすべての人へ！

【ファーストゴール達成のお礼とネクストゴール挑戦について】

募集開始から約2週間で、ファーストゴールの目標金額の300万円に到達することができました。応援・ご支援くださった皆さま、誠にありがとうございます。

いただいたご支援で、当事者・周囲の啓発として、リーフレット、動画やマンガコンテンツによる情報発信を行います。

 

次の目標として、学校・医療機関等への情報提供支援を行うネクストゴールとして【600万円】にチャレンジします。

• 緊急避妊薬や性の健康についての適切な情報提供ができる啓発キットの開発（主に、医療者、薬剤師、学校の先生、支援者等向け）
• 学校、薬局等の医療機関に掲示できるポスターの制作

を行うべく、皆様の引き続きのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（4/5追記）

こんにちは、緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（#緊急避妊薬を薬局で プロジェクト）です。

私たちはこれまで、当事者の声から緊急避妊薬（通称：アフターピル）の入手にハードルがあることを感じ、アクセス改善の取り組みを行ってきました。

 

その中で、緊急避妊薬が適切かつ安全に使用できる社会の実現には、より多くの人に緊急避妊薬の適切な情報や当事者の声を届けていく必要があることを痛感してきました。

 

本クラウドファンディングを通し、緊急避妊薬や性の健康についての情報が、当事者・周囲の人や、提供者・支援者等の人たちに行き届き、女性が健康を守るために、安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指します。

 

私たちはこれまで、産婦人科医、NPO代表、若者、というそれぞれ別の視点から、性教育や性の健康に関する啓発活動に取り組んできました。

 

2018年より議員会館で院内勉強会を開催し、厚生労働省の検討会議の一般傍聴で私たちが痛切に感じたのは

 

「当事者の女性目線での議論がされていないのではないか？」

 

「緊急避妊薬が必要となる女性の背景や心境が理解されていないのではないか？」

 

ということでした。

 

私たちは、市民の声を集めて国や関係各所に届け、当事者の女性の声を含めて議論していく必要性を強く感じ、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会」をビジョンとして掲げ、2020年6月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（略称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」を発足しました。

 

▶緊急避妊薬を薬局でプロジェクトウェブサイト

 

日本で生活する私たち一人ひとりの身体的、精神的、社会的な健康を守るために、意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が、安心して、適切かつ安全に緊急避妊にアクセスできる社会、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ*が尊重される社会を目指しています。

 

*セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ：性と生殖に関する健康と権利（SRHR：Sexual Reproductive Health & Rights）

 

 

緊急避妊薬のアクセス改善を求める署名キャンペーンには、11万筆を超える賛同者が集まり、大きな反響がありました。要望書や署名の提出、調査、勉強会の開催、メディアへの発信などを行うことで、下記のような緊急避妊薬へのアクセス改善に向けてはたらきかけてきました。

 

・緊急避妊薬を処方箋の必要なく、薬局で薬剤師から安心して購入できる

・緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療を安心して受けられる

・緊急避妊薬の入手を経済的理由で断念することのないように、費用を下げる

・適切かつ安全に緊急避妊薬を使用できるように、適切な情報やサービスが提供される

 

そして、緊急避妊薬が適切かつ安全に使用できる社会の実現には、これまで行ってきた、国、関係各所にその声を届ける取り組みだけでなく、より多くの人に緊急避妊薬の適切な情報や当事者の声を届けていく必要があることを痛感してきました。それを踏まえ、本クラウドファンディングを通し、緊急避妊薬についての信頼できる情報がより多くの人たちに行き届く機会作りに取り組んでいきたいと考えています。

 

遠見 才希子（えんみ さきこ）

​​産婦人科専門医筑波大学大学院ヒューマン・ケア科学専攻社会精神保健学分野博士課程

これまで性教育活動を通して「緊急避妊薬を知っていたけれど高額で受診できなかった」という方にも「緊急避妊薬を知っていれば人生が変わったかもしれない」という方にも出会ってきました。

緊急避妊薬へのアクセス改善と性教育は両輪で推進する必要があります。

年齢性別を問わず多くの方が゙適切な情報提供のもと正しい知識をもつことは、緊急避妊薬を必要とする女性に対する偏見をなくし、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を尊重する社会につながります。

 

染矢明日香（そめや あすか）

NPO法人ピルコン理事長

思いがけない妊娠は、遠い世界の話ではなく、だれもが当事者になり得ること。そして、人生や健康を大きく左右することです。

緊急避妊薬や性の健康に関する情報の周知もアクセスの保障も不十分な現状、そして思いがけない妊娠を女性の自己責任とする社会の風潮を、私たちが変え、社会を変えていく必要があります。

緊急避妊薬を薬局で入手でき、女性が自分らしい人生や健康を守れるそう遠くない未来の実現のために、アクションの輪を皆さんと広げていけたら嬉しく思います。

 

福田和子（ふくだ かずこ）

＃なんでないのプロジェクト代表 スウェーデンヨーテボリ大学大学院公衆衛生学修士課程

私が、緊急避妊薬は薬局で処方箋なく安価に売っていいものだと知れたのは、スウェーデンに留学中のことでした。

今自分は手を伸ばせば1500円もせずに入手できる緊急避妊薬を、日本にいるが故に、高額すぎる、病院にいけないなどの理由で妊娠不安に襲われている女の子がいることを思うと、その理不尽さに悔し涙が出たのを覚えています。

当たり前にあっていいはずの権利が守られる社会の実現のために、どうかクラウドファンディングへのご協力、お願いします。

 

緊急避妊薬とは、避妊の失敗（コンドームの破損や低用量ピルの飲み忘れ等）や性暴力にあった際に、性交から72時間以内に服用することで緊急的に高い確率で妊娠を避ける方法です。性交からできるだけ早く服用することが効果的です（参考文献1,2）。

 

 

日本では緊急避妊薬は医師の診療と処方箋が必要です。また、自由診療なので6000円から、2万円以上を要することもあります。

さらに、全ての医療機関で取り扱いがあるとは限りません。

緊急避妊薬へのアクセスに障壁があると思う人の割合は96.3％(参考文献3)で、コロナ禍において妊娠不安を抱いた人の内、入手できた人は、17.2%(参考文献4)という調査結果もありました。

また、厚生労働省のウェブサイトで公表される緊急避妊薬の対面診療ができる医療機関は、全体の3%(参考文献5,6)と推計されます。

 

 

緊急避妊薬が必要な状況にも関わらず、様々な理由から入手できなかったという当事者の声も多く届きました。

 

 

もし性暴力被害にあった場合、警察や性暴力被害ワンストップ支援センターに連絡や届け出をすると、緊急避妊薬の公費負担や助成制度がありますが、被害届が受理されないと適用されないという地域もあります。

また、内閣府の調査によると、実際にレイプ被害後に警察に相談した女性は2.8％(参考文献7)です。

 

日本では１年間で推計約61万件の思いがけない妊娠がある（参考文献8）といわれています。人工妊娠中絶は年間約16万件、すなわち1日に換算すると約440件、10代では1日あたり約40件の中絶が行われています（参考文献9）。

そして、児童虐待死（心中以外）が最も多いのは生後0日。その背景には、思いがけない妊娠があることも少なくありません（参考文献10）。

 

女性の心身の健康とライフプランを守るためにも、思いがけない妊娠を防ぐことは喫緊の課題です。

 

 

これまで2017年の厚生労働省の検討会で、緊急避妊薬の薬局販売が検討されたものの、使用者の知識不足や性教育の遅れ、悪用や濫用等の懸念があることや、薬剤師の知識が十分ではないこと等を理由に見送られました。その一方で、海外並行輸入薬がフリマアプリやSNSで転売され、逮捕者も出ています。

 

2019年7月、緊急避妊薬のオンライン診療が要件付きで解禁となりましたが、３週間後の産婦人科の対面受診、薬剤師の面前内服などの要件がつけられました。それに伴い、薬剤師や医師を対象とする緊急避妊薬に関する研修が全国で開始。

2020年4月、新型コロナウイルス感染拡大による時限的・特例的な取り扱いが開始されましたが、対応可能な医療機関は限られています。

 

そんな中、2020年12月、市民の声を受けて、第5次男女共同参画基本計画に緊急避妊薬を処方箋がなくても薬局で入手できるよう検討する方針が盛り込まれました。一方で、厚生労働省での緊急避妊薬のOTC化（市販薬化）の議論は2021年3月現在、再開されていません。今後、当事者目線での運用の実現が望まれます。

 

 

緊急避妊薬は安全性が高く、重大な副作用がない薬であり、世界約90カ国で処方箋なしに薬局等で買うことができます(ICEC調べ)。

 

 

価格帯も5千円未満のところが多く、若者には無料で提供する国も少なくありません。WHOの勧告では、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画プログラムに常に含まれねばならない。」とされています。

 

私たちは、緊急避妊薬の正しい知識の普及とアクセス改善を目指し、下記の活動を行っていくための資金を、本クラウドファンディングで募集します。

本クラウドファンディングでは、以下のようにゴールを設定しました。

 

 

ファーストゴール：300万円

当事者・周囲への啓発ツールの開発

・緊急避妊薬が適切に使用されるための情報を届けるリーフレットの制作

・性別を問わず、避妊や性暴力について学べるマンガコンテンツの制作

・緊急避妊薬の情報を分かりやすく伝える動画の制作

参考：JOICFP「I LADY.」×ciaoDonna by FIATのデジタルマンガコンテンツ

※画像は資材制作にあたって参考にさせていただいているサイトのものです。実際とは内容・仕様が異なります。

 

セカンドゴール：600万円

学校・医療機関等への情報提供支援

・緊急避妊薬や性の健康についての適切な情報提供ができる啓発キットの開発

…医療者、薬剤師、学校の先生、支援者等が説明の際に使える啓発リーフレットや緊急避妊薬・避妊具の説明用資材のセット※医薬品は含まれません

・学校、薬局等の医療機関に掲示できるポスターの制作

参考：海外で使用されている避妊・家族計画についての啓発キット

（写真はFamily Planning NSWより）

※画像は資材制作にあたって参考にさせていただいているサイトのものです。実際とは内容・仕様が異なります。

※セットに含まれる内容については現在調整中の段階です。

 

ファイナルゴール：1200万円

緊急避妊薬の知識を全国へ！

・緊急避妊薬の情報を分かりやすく伝えるウェブサイトの立ち上げ

・リーフレット・啓発キットを全国の学校や薬局等に提供

・SRHR実現に向けての活動

 

なお、本プロジェクトにおける啓発・情報提供にあたっての資材は、医師監修のもと制作いたします。

 

プロジェクトをご支援をいただいた方には、下記のようなリターンをご用意しました。

 

▼3,000円　

共同代表によるサンクスメール

 

▼5,000円

共同代表によるサンクスメール

 

▼10,000円　

共同代表によるサンクスメール　

ウェブサイトへのお名前掲載

 

▼30,000円　

共同代表によるサンクスメール

ウェブサイトへのお名前掲載　

動画コンテンツにお名前掲載

 

▼50,000円　

共同代表によるサンクスメール

ウェブサイトへのお名前掲載　

動画コンテンツにお名前掲載　

緊急避妊薬啓発キットサンプル提供　

 

▼100,000円　

共同代表によるサンクスメール

ウェブサイトへのお名前掲載　

動画コンテンツにお名前掲載　

緊急避妊薬啓発キットサンプル提供　

ピルコン 性の健康・リレーションシップ教育教材キット提供

 …共同代表の染矢が企画・開発し、共同代表の遠見が監修にかかわったスライド教材とハンドブック・ワークシートなどをまとめた教材キットです。

 

▼300,000円　

共同代表によるサンクスメール

ウェブサイトへのお名前掲載　

動画コンテンツにお名前掲載　

緊急避妊薬啓発キットサンプル提供　

ピルコン 性の健康・リレーションシップ教育教材キット提供　

共同代表1名によるオンライン講演（60分）

 

▼1,000,000円　

共同代表によるサンクスメール

ウェブサイトへのお名前掲載　

動画コンテンツにお名前掲載　

緊急避妊薬啓発キットサンプル提供　

ピルコン 性の健康・リレーションシップ教育教材キット提供　

共同代表３名によるオリジナルオンライン講演会(90分)　

 

※企業からのご支援の場合は、別途ご相談させていただく場合があります。

 

（五十音順）

 

■犬山 紙子さん

イラストエッセイスト

緊急避妊薬は、その名の通り緊急時に必要なものなのに、薬局で買えない現状があります。

これまで、私も取材の中で追い詰められている女性のお話をたくさん聞いてきました。

女性の体のことなのに何故女性が自分の体を守る選択肢が閉じられているんだろう？

WHOも「医学的管理下に置く必要はない」としているのに何故？日本は何故こんなに遅れているんでしょう。

そこには緊急避妊薬への正しい知識が浸透していないこと、偏見が存在することが大きく関わっていると思います。

このクラウドファンディングは未来の女性たちを救うための大切なものと感じます。 たくさんの支援が集まりますように。

 

■今村久美さん

認定NPO法人 カタリバ 代表理事

未来を生きる子どもたちのために実現してほしいと願いを込めて、プロジェクトに賛同します。全面的に応援しています。

 

■岡田浩さん

京都大学　健康情報学　薬剤師/地域薬局研究者

緊急避妊薬は早く服用するほど有効です。薬局で購入できればアクセスは大きく改善し、すぐに服用できることで本人もパートナーも予期せぬ妊娠への不安を大きく軽減できます。

地域住民の健康に貢献することは薬局の使命です。購入者は薬局で迅速に薬を入手し、必要なら薬剤師に相談することもできます。

私は薬剤師・薬局の研究者として、このプロジェクトを応援しています！

 

■清田隆之さん

文筆業、恋バナ収集ユニット「桃山商事」代表

予定外の妊娠は、本来であれば男女双方の問題であるはずなのに、女性側だけが抱え込まされてしまうケースが少なくありません。

緊急避妊薬はそんな女性たちの頼みの綱となるものですが、それが手に入りづらい現状はどう考えたっておかしい。

私たち男性ができることがあるはずです。このアクションを通じて一緒に学びを深めていきませんか？

 

■小島 慶子さん

エッセイスト、タレント

東京大学大学院情報学環客員研究員

性暴力や避妊の失敗などで女性が望まない妊娠のリスクに晒された時、薬局で緊急避妊薬が買えれば、そのリスクを大幅に減らせます。望まない妊娠は女性の健康や生活を脅かし、その後の人生にも影響します。多くの人に知ってもらいたいです。

 

白河 桃子さん

相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授、ジャーナリスト

 
「#緊急避妊薬を薬局で プロジェクト」に賛同します。

高校生や大学生にライフキャリアを教えるとき、「子どもを望むとき、望まないとき」の両方を伝えます。緊急避妊薬についても教えますが、実際に入手するためのハードルが高いので、なんとかならないかと思っていました。

いつ子どもをもつか、育てるかは女性の生涯年収を左右する重大な問題です。「いつ子どもをもつかを自分で決定する」ために、緊急避妊薬へのアクセスはハードルが低いことが望ましいのです。

 

安田 菜津紀さん

フォトジャーナリスト

NPO法人Dialogue for People 副代表理事

私たちには一人ひとりに、自分の体に関わることを、自分で決める権利があります。

そして「決める」「選ぶ」ためには、社会の側に選択肢が必要です。

緊急避妊薬や、関連する知識へのアクセスは、人権の問題です。

すでにたくさんの声があがっています。前進させましょう。

協力：NPO法人Dialogue for People

 

>>その他、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトへの応援メッセージはこちら

 

皆様のあたたかいご支援、お待ちしています。

 

■参考文献

(1) 日本産婦人科学会「緊急避妊薬に関する適正指針」より（Lancet 1998; 352: 428-433）(2)あすか製薬ノルレボ錠添付文書

(3)#なんでないのプロジェクト「1566人の調査結果から浮かび上がる日本の緊急避妊薬を巡る現状」（2019年）

(4)#なんでないのプロジェクト, NPO法人ピルコン「新型コロナウイルスと妊娠不安／緊急避妊薬」（2020年）

(5)厚生労働省 「緊急避妊薬に係る取り組みについて」

(6)厚生労働省 医療施設（動態）調査・病院報告の概況（2019年）

(7)内閣府「男女間における暴力に関する調査」（2018年）

(8)大須賀 譲, 秋山 紗弥子, 村田 達教,  木戸口 結子「日本における予定外妊娠の医療経済的評価」（2019年）

(9)厚生労働省「衛生行政報告例の概要」(2018年)

(10)厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第16次報告)」（2020年）

 

 ＊注意事項：「お名前掲載」のリターンについては、こちら（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の
「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

＊プロジェクト終了要項
運営期間    
2021年5月～2023年5月

運営場所    
東京都中央区銀座1-22-11銀座大竹ビジデンス2F

運営主体    
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（事務局：NPO法人ピルコン）

運営内容詳細    
緊急避妊薬の啓発ツールの開発・提供
・緊急避妊薬が適切に使用されるための情報を届けるリーフレットの制作
・性別を問わず、避妊や性暴力について学べるマンガコンテンツの制作
・緊急避妊薬の情報を分かりやすく伝える動画の制作