富山県初、魚津市が災害派遣トイレ網に参加。命と尊厳を守る避難所へ！

 

 

●本プロジェクトは、ふるさと納税型クラウドファンディングです。

 

個人様による寄附は「ふるさと納税」の対象となります。

たとえば、30,000円の寄附をした場合、所得税及び住民税からの控除額は28,000円となり、実質負担額は2,000円となります。

 

 

■目標金額：6,000,000円
 

■使途および実施内容：トイレトレーラー「みんな元気になるトイレ」の導入

 

※本プロジェクトは、寄附総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、市の予算により必ず上記実施内容のとおり実行します。

 

 

 

災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、魚津市は「みんな元気になるトイレ」を来春に導入。

 

災害派遣トイレネットワークに参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助け合いの仕組みに加盟します。

 

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地震や洪水から逃れても、「避難生活」で失われてしまう命がある。

尿意・便意を堪え、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません。

 

 

 

 災害時のトイレ我慢をゼロに！ 

 

＜2022年台風15号｜静岡市での断水発生後のSNS投稿＞

 

■トイレを我慢した経験は、ありますか？

 

高速道路での尿意、次のインターまでと堪えるうちに、気分を悪くした方もいるのではないでしょうか。

 

前出のSNS投稿のように、災害時も停電や断水でトイレが使えなくなり、トイレ我慢を強いられます。

 

しかも、「いつまで？」が見通せず、復旧、応急用のトイレが提供されるまで、しばらく。

 

そんな不安を抱え、抑えきれない尿意・便意を堪えるという心身的に過酷な状況は、基礎疾患を持つ人や身体の弱った人等、せっかく助かった命が危険にさらされます。

 

また多くの人が押し寄せる避難所では、混んでいる、清潔でない、女性・高齢者への配慮がない等の理由で、トイレを控えてしまう方も多く、人の尊厳を守ることが難しくなります。

 

実際、避難生活経験者への調査データでは、約6割の方がトイレに困ったと回答しています（参考記事1）。

 

トイレに行きたくなるからと飲食を控えてしまい栄養摂取や水分補給が不足、被災で疲労した心身に多大な影響を及ぼします。

 

 

2016年の熊本地震では、

・地震による直接死50人に対して、災害関連死は約5倍の218人。（参考記事2）。

・その内81人は、避難生活などの心身的負担が原因で亡くなられました。（参考記事3）。

 

「直接死」より、「避難生活など心身的負担」で亡くなられた方のほうが多いのです。

 

 

■助かった命を、最後の最後まで守り抜く。

 

災害から市民のみなさまを守る対策とあわせ、安全な避難所で安心して過ごすための対策、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。

 

この度、魚津市は、災害時に深刻化する「トイレ我慢」や「トイレ控え」を、みんなで助け合うことで解決する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、「みんな元気になるトイレ」を導入します。

 

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『参加自治体の住民に、トイレは我慢させない』

 

ネットワークに参加する自治体に大事があれば駆けつける。

また魚津市が被災した時には、全国から仲間の自治体に駆けつけてもらう。

助け合いの災害派遣トイレネットワークに、魚津市が加わります。

 

 

■災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」とは？

 

災害時、断水や停電によりトイレが使えなくなり「トイレ我慢」や「トイレ控え」が発生、トイレ問題が深刻化します。

 

 

避難所で、トイレに並ぶことなく使用するためには、50人につき1台のトイレが必要と言われています。

 

自治体は被災者のため懸命に努力を尽くしますが、ひとつの自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備、速やかに提供するのは限界があります。 

 

混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない、、、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ我慢、せっかく助かった命が失われていく。この状況を何とか変えていきたい。

 

こうした中、誕生したのが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。

 

トイレトレーラーを導入した自治体に大事があれば、仲間の自治体が全国から駆けつける。ひとつの自治体では対応に限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助け合うことで解決しようという取り組みです。

 

 

 

■機動性、快適性、各種防災機能を備えています！

 

災害時の利用を想定して企画・設計された移動設置型トイレトレーラー。けん引車さえあれば、どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。

 

 

トレーラーには、洋式の水洗トイレを備えた個室が片側に2室ずつ、合計4室（バリアフリータイプの場合は3室）設置されています。

 

※魚津市が導入するトイレトレーラーは、個室が3室で、うち1室を多目的室として「おむつ替え台」、「ベビーキープ」を配置する予定です。

 

しかも室内は1m×1.5mの広々サイズ。被災地では、お子様の着替え～歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割が必要になります。

 

 

 

また、天井には太陽光パネルを設置、ソーラー発電（蓄電）システムにより、停電時でも室内は明るく、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。

 

 

この「みんな元気になるトイレ」を全国に1台でも多く配備。災害時、被災地に全国から速やかに集結することを目標にしています。

災害大国ニッポンに「助け合いのネットワークを」という取り組みです。

 

 

 

■毎年起きる災害、要請に応え出動しています。

 

2018年、配備数がまだ2台の時代、

派遣要請を受け関東から約800km先の岡山県倉敷市へ初出動。被災者、関係者のみなさまから、たくさんの感謝をいただきました。

 

 

本来は、ネットワークに参加する自治体間で駆けつけ合う、支援し合うネットワークですが、毎年のように起きる災害、関係各所からの要請に応じ「みんな元気になるトイレ」を被災地へ派遣しています。

 

 

 

 

 

2022年、配備数は18台となり、8月の静岡県松崎町への出動は派遣距離11km、9月の台風15号・静岡市への派遣は34kmと、配備数が増える毎に派遣距離が短縮、支援開始までの時間も大幅に短縮されています。

 

 

 

そして今年7月の九州北部豪雨では、土石流により甚大な被害を受けた久留米市田主丸町の被災現場近くへ派遣。周辺住民の皆さま、復旧関係者、ボランティアの皆さまを支援しました。

 

 

2018年からの活動で支援日数は延べ708日、1年のうち・約1/3は、どこかの被災地で「みんな元気になるトイレ」が活動し、快適なトイレをお届けしています。

 

 

 

■活躍は、災害時だけではありません。

 

 

 

 

 

 

導入自治体の工夫により、各種の啓蒙活動～イベント派遣、コロナ感染者用トイレとしての出動など、活躍の場がどんどん広がっています。

 

 

■とても重要なコト。

 

実は、「みんな元気になるトイレ」を持っているだけでは円滑な支援、助け合いには至りません。

 

市民の命と尊厳を守るには、ノウハウ共有や訓練、何より少々の無理が言える参加自治体同士の関係が非常に重要です。

 

顔も知らない初めての人に一から説明していくのと、顔見知りの担当者に皆まで言わずとも通じる間柄では、派遣～稼働までの時間や不具合・不都合が圧倒的に低減されます。

 

災害派遣トイレネットワークに参加する自治体の担当者は、

 

①災害派遣から得られたノウハウをまとめた虎の巻、「ガイドライン」を共有

 

②災害時に実践できるよう、平時活用で出動～稼働までを訓練

 

③防災イベント等を活用し、実際に会い顔の見える関係を作り

 

 

④オンラインの合同会議で、実現場で機能する情報や教訓、対策等を協議 

 

これら活動により、効果的・効率的に「みんな元気になるトイレ」を運用し、災害時に住民の命と尊厳を守るべく努めています。お見かけの際は、是非、ひとことお声掛けいただけると嬉しいです！

 

 

 

全国各地で災害が発生することが当たり前になってしまった現在。

ここ数年、富山県内においても自然災害が増えつつあり、令和5年7月に魚津市内において「記録的短時間大雨情報」が発表され、山間部で観測史上最大の降雨量（105ｍｍ/ｈ）を記録しました。

 

過去には、中心市街地において洪水による床上・床下浸水や土砂崩れによる建物倒壊なども経験していることから、市民の皆様をお守りするための「防災」に力を入れており、災害に負けない街を目指してまいります。

 

特に、避難所においては、マンホールトイレの設置や簡易トイレの備蓄等を実施してまいりましたが、感染リスクやエコノミークラス症候群の発症など、避難所等における被災者の健康確保のために、安心して利用できるトイレ環境の整備は必須であると確信しています。

 

ぜひ、トイレトレーラーの導入に、多くの皆さまのご賛同とご支援をお願いいたします。

 

 

魚津市のご紹介

魚津市は、富山県の東部に位置し、北西は富山湾に面し、南東部は北アルプスに連なる山岳地帯に囲まれ、片貝川や布施川、早月川などの河川が市内を潤しながら富山湾に注ぎ、 古くから“蜃気楼の見える街”として知られるほか、特別天然記念物の「埋没林」や海中で発光する「ほたるいか」など、貴重な地域資源とともに多彩な景観と四季折々の恵みが日々の生活に溶け込み、凝縮されたまちです。

 

 

 

魚津市の防災

平成26年7月の豪雨災害を体験して以降、市街地での河川改修や洪水を逃がす放水路の整備、土砂災害危険箇所の崩落対策などのハード整備、また、防災行政無線の増設や気象災害・緊急情報等を配信する防災情報メールとYahoo!防災アプリや公式SNS（LINE、Facebook、Ｘ）との配信連携などのソフト対策と併せて、様々な対策に取り組んでいます。

また、市民の皆さんの防災意識も高く、毎年の総合防災訓練には、多数の方が参加しています。

 

 

 

■寄附者さまの想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！

 

「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆さまのお名前を車体後部に掲載させていただき（希望者のみ）、皆さまと共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。

 

 

 

 

■プロジェクトメンバー&サポーターのご紹介

 

 

｜石川淳哉（ソーシャル・グッド・プロデューサー）

 1962年大分県生まれ。世界のさまざまな社会課題を解決するために、クリエイティブの可能性を追求する人生と決断。一般社団法人 助けあいジャパン 共同代表理事。株式会社ドリームデザイン代表取締役。

 

主な仕事に、

ベストセラー書籍『世界がもし100人の村だったら』宣伝、世界初「2002 FIFA WORLDCUP PUBLICVIEWING IN TOKYO」、ミラノ・ベルリン・ロンドン現在も世界中を巡回するピースアートプロジェクト「retired weapons」、100万枚突破アルバム「日本の恋と、ユーミンと。」、311情報支援サイト「助けあいジャパン」などのプロデュースなどがある。

 

カンヌ国際広告賞金賞、NYADCなど受賞。

内閣府防災ポータル「TEAM防災ジャパン」立ち上げ。自宅に太陽光発電を導入、EV車にシフト。

御殿場で400坪の完全無農薬野菜農園を仲間と運営。防災士。 

 

【応援メッセージ】

災害大国ニッポンに絶対に必要な仕組みです！

東日本大震災、熊本地震の現場と直面し、災害発生時そして避難所生活で、災害関連で亡くなる方を一人も出さないためには、どうしたらいいのだろう。全国の自治体から被害が甚大な地域にすぐに駆けつけるフットワークを。みんなの力で実現しましょう。

 

 

 

｜佐藤尚之（コミュニケーション・ディレクター）

最新著書『明日のプランニング』（講談社現代新書）／（株）ツナグ 代表取締役／（株）4th 代表取締役／独立行政法人「国際交流基金」理事／一般社団法人 助けあいジャパン 共同代表理事／復興庁復興推進参与／大阪芸術大学客員教授・東京大学大学院講師

 

【応援メッセージ】

ボクは阪神大震災の被災者ですが、地震後一番困ったのはトイレでした。断水したので流れないのです。どこに行っても出来ません。都市型災害だったので野糞する場所もなかなかありません。ホント、トイレは死活問題です。そこを市町村のネットワークで変えていこうというプロジェクト。心底「これは役に立つ」と信じています。ぜひご協力ください。

 

 

 

｜福和伸夫（名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長）

1957年愛知県生まれ。建築耐震工学研究者の立場から、多様な人々と連携し、地震災害軽減のための活動を実践。

元名古屋大学減災連携研究センター長・教授、あいち・なごや強靭化共創センター長、日本地震工学会長。

主な仕事に、名古屋大学減災館の建設と運営、様々な耐震化教材「ぶるる」シリーズの開発など。

建築耐震、地震動、被害予測、災害情報、防災教育などに関する教育研究を進める傍ら、官公庁や自治体の防災施策立案や地域での出前講座などに積極的に関わる。

日本建築学会賞、同教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災担当大臣防災功労者などを受賞。

 

【応援メッセージ】

トイレが無くて困ったことありませんか？ 

生きるために不可欠な食事の摂取と排泄、排泄を我慢して食事を控えれば体調を崩します。不潔なトイレは感染症の原因にもなります。トイレトレーラーを各地で持ち合って、普段は屋外イベントに、災害時には避難所に活用し、トイレ友達で社会を変えてみませんか？

 

 

 

｜鍵屋　一（跡見学園女子大学　観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科　教授　一般社団法人　福祉防災コミュニティ協会　代表理事）

1956年　秋田県男鹿市生れ。板橋区役所で防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。京都大学博士（情報学）。

 

2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師。

内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など各種委員多数。

 

福祉施設の防災・事業継続力向上と魅力増進を目指して、2016年11月に同志とともに（一社）福祉防災コミュニティ協会を設立し、代表理事を務める。

 

他に内閣官房地域活性化伝道師、板橋区卓球連盟理事長、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、NPO法人事業継続推進機構理事、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。

 

著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』など。

 

【応援メッセージ】

東日本大震災のとき、おじいさんは暗くて汚い仮設トイレに長い間並んだ。やっと入っても後ろで人が待ってると気兼ねする。1週間便秘が続いて、辛くて死にたくなった。東京に避難して、一番うれしかったのは、気兼ねせずにトイレを使えることだった。災害に備えて、全自治体がトイレトレーラーを！ 

 

 

 

｜小村隆史（常葉大学社会環境学部准教授　災害図上訓練ＤＩＧ考案者）

1963年千葉県生まれ。国際基督教大学教養学部卒。同大学院修士課程修了。防衛庁（当時）防衛研究所在職中の1997年、災害図上訓練ＤＩＧの想を得る。

 

2000年4月、日本初の防災学部を持つ富士常葉大学（当時）の開学と共に着任、現在に至る。時代感覚のない経営者の命で防災学部の看板を下ろすことを強いられたことに今も憤る「媚びないタイプ」の男。

 

25年余の念願が叶ってのＪＩＣＡ（国際協力機構）専門家として国際防災協力に従事中に東日本大震災が発生。その時日本にいなかった「落とし前」として、毎月2回、静岡市と富士市でＤＩＧセミナーを無料で開催中。自称「旅の坊主」。

 

【応援メッセージ】

昔なら「キジ撃ち」「お花摘み」で済んだのでしょうが、今はそうは行きません。「災害時であれ、安全で安心、快適なトイレを！」という課題に一緒に取り組みませんか？

 

 

 

｜国崎信江（株式会社 危機管理教育研究所　代表）君津市防災アドバイザー

横浜市生まれ。危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。

女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。地震調査研究推進本部委員会、防災科学技術委員会などの国や自治体の防災関連の委員を務める。現在は講演活動を中心にテレビや新聞などのメディアに情報提供を行っているほか、被災地での支援活動を発生直後から継続して行っている。

 

著書は『決定版！巨大地震から子どもを守る50の方法』（ブロンズ新社）『サバイバルブック―大地震発生その時どうする? 』（日本経済新聞出版社）『マンション・地震に備えた暮らし方』（エイ出版社）など多数。防災ベスト、防災ビンゴゲームなどオリジナルの防災用品の開発も手掛けている。

 

【応援メッセージ】

「食事は多少我慢できても、トイレは我慢できない！」これが人間です。 被災地で支援者の私が被災者の方と同じトイレを待つ列に並ぶことが申し訳なくて、毎回トイレで辛い思いをしてきました。仕方ないとわかっていても汚いトイレを使うと気持ちが沈みます。被災生活を健康に過ごすためにトイレは気持ちよく使いたいもの。トイレトレーラーが被災地に来たらどれほどの勇気をもらえるでしょう。この活動を心から応援します！ 

 

 

 

｜加藤　篤（NPO法人日本トイレ研究所　代表理事）

1972年、愛知県生まれ。まちづくりのシンクタンクを経て、現在、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事。

野外フェスティバルや山岳地などにおけるトイレ計画づくり、災害時のトイレ・衛生調査の実施、小学校のトイレ空間改善、養護教諭を対象にした研修会、子どもたちにトイレやうんちの大切さを伝える出前授業を展開している。「災害時トイレ衛生管理講習会」を開催し、災害時にも安心して行けるトイレ環境づくりに向けた人材育成に取り組んでいる。

 

日本トイレ大賞（内閣官房）審査委員、避難所の確保と質の向上に関する検討会・質の向上ワーキンググループ委員（内閣府）、徳島県災害時快適トイレ計画策定検討委員（徳島県）等

 

【応援メッセージ】

災害時、トイレが不備だと水分を摂ることを控えてしまい、体調を崩します。 不衛生になり感染症も発症します。関連死を防ぎ、尊厳を守るためにはトイレの備えが重要です。 要配慮者も安心して使用できるトイレ環境が必要です。 このプロジェクトを通じてトイレの備えの大切さが広がることを期待しています。

 

 

 

｜田中美咲（連続社会起業家）

1988年生まれ。立命館大学産業社会学部卒業後、東日本大震災をきっかけとして、2013年8月に「防災をアップデートする」をモットーに「一般社団法人防災ガール」を設立。2020年次世代リーダーに事業継承し、有機的解散。

 

2018年には、Sparknewsが選ぶ世界の女性社会起業家22名に日本人唯一選出、世界一となる。また同年第32回 人間力大賞 経済大臣奨励賞 受賞。

 

2018年2月より社会課題解決に特化した企画・PR会社である株式会社morning after cutting my hair創設。気候変動や自然災害、人権問題など国内外の様々な社会課題を独自の視点で捉え、企業・自治体・NGOの伴走支援を行う。現在は多様な人も地球環境も配慮されたオール・インクルーシブ社会の実現に向け、ファッションブランド「SOLIT」創業。

 

【応援メッセージ】

気持ちよく生きていきたい、ここちよくありたい、そう願うのは誰だって同じはず。しかし、その純粋な思いを実現できない人がいます。世界中で自由と平和のために今まさに立ち上がろうとする人がいる中、多くの教育を経て、多くの機会を獲得してきた私たちはその責任を果たす必要があるのだと感じています。ともに立ち上がる仲間になる人が増えますように。

 

 

FAQ

 

Q1.断水時はどうするの？ 

A1.給水タンクを満タンにして被災地に駆けつけます。給水タンクが空に近づくと、近くの水源から給水したり給水車から供給を受けます。また、機動力を活かして自ら給水に向かうことが可能ですので、水源が無い場所でも長期間の使用が可能です。

 

Q2.下水道が使えない場合はどうするの？

A2.下水道が壊れた場合は、従来型の仮設トイレと同様に、排水タンクに溜まった汚物をバキュームカーで汲み取ります。また、バキュームカーが不足した場合も、トイレトレーラーは移動できるので、下水道が壊れていないところまで移動して、下水道に排出することも可能です。

 

 

Q3.照明などの電源は太陽光発電だけで賄えるの？

A3.トイレトレーラーは照明とトイレのポンプに電気を使っています。これには、太陽光発電で充電可能なバッテリー（2個）を電源として使用しています。悪天候が続いた場合には十分な充電ができないことも考えられますが、ポータブル発電機で一定時間充電すれば運用は可能です。

 

 

Q4.現地ですぐに使えるの？

A4.熊本地震では、公共施設の既設トイレは断水によって長期間運用が困難となりました。給水、排水、電源という要素を一定量車体内に確保してあることがポイントであり、ライフラインの復旧状況に左右されることなくすぐに使用できます。

 

 

Q5.災害時に通行許可車両として被災地に入れるの？

A5.事前に緊急通行車両として警察署に届け出ます。災害発生時には、「緊急通行車両確認証明」と「標章」を交通検問所で発行してもらい被災地に入ることができます。

 

 

Q6.被災地は道路が寸断されて、大きな車両は通行できないのでは？

A6.孤立集落等、道路の状況によってはすぐに被災地に入ることが困難なケースもあると思います。ただトイレトレーラーは、道路さえ復旧すれば、その他のライフラインの復旧を待たずに使用できます。甚大な被害が発生し、避難生活が長期化した時こそ、普段使っているトイレと変わらない機能が、被災者に安心を届けます。

 

 

Q7.階段があって高齢者や障がい者には使用しにくいのでは？

A7.手すりが付いていますので、手すりにつかまって階段の上り下りができる方なら、 お使いいただけます。

 

 

Q8.なぜ長期に渡って衛生的に使用できるの？

A8.各室内には手洗い台、換気扇など施設の既設トイレと同様の機能を有しています。また、床面には、水清掃用の排水口（ドレン）が付いており、 衛生環境の維持につながります。

 

 

Q9.汚水タンクは何回使用したら汲み取りが必要ですか。

A9.トイレットペーパーの使用量、流し方などによって変わりますが、汚水タンクが いっぱいになるまでに 1,200回～1,500回分程度の使用が可能と試算しています。

 

その他、気になる点やご質問がある場合は、こちらのお問い合わせ先まで

トイレトレーラーに関すること

魚津市総務課　防災危機管理室　TEL：0765-23-1078（直通）

 

ふるさと納税に関すること

魚津市企画政策課　企画係　TEL：0765-23-1067（直通）

 

 

税制上の優遇措置について

 

このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のホームページでご確認ください。

（企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。）

 

本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく、魚津市から受領証明書が発行されます。寄附者情報として御登録頂いたお名前、ご住所で発行いたします。

 

税の控除を受けるには、確定申告、あるいはワンストップ特例の申請が必要です。手続の詳細は、魚津市のホームページでご確認ください。

 

 

▼今年のふるさと納税として申請する場合は、以下が条件となります。

・2023年12月31日までに寄附のお申し込み・決済を完了いただく必要がございます。

 

-銀行振り込みの場合：
本プロジェクトページから振込予約をいただき、表示される口座へお振り込みください。2023年12月31日までに、READYFOR口座への着金確認まで完了していることが条件となります。ご入金額の確認およびプロジェクト支援額の反映タイミングは、振込の着金が確認でき次第となります。着金のタイミングはお振込み元の金融機関やお振込み方法により異なりますので、ご注意ください。

-クレジットカードの場合：
2023年12月31日までに、本プロジェクトページからご寄附の申し込み・決済を完了いただく必要がございます。

・ワンストップ特例申請を行う場合は、申請に必要な書類を魚津市のホームページで確認の上、申請書類一式を2024年1月10日（必着）までに以下の送付先へご提出ください。

・確定申告の場合は、別途2024年1月末までにお送りする受領証明書を添付の上、申告期間内（令和6年2月16日から令和6年3月15日まで）に確定申告を行ってください。

 

 

ワンストップ特例申請書の送付先はこちら

▷郵 送：〒937-8555  富山県魚津市釈迦堂1-10-1

魚津市　企画政策課　　TEL：0765-23-1067（直通）