孤立する認知症の人や介護家族をゼロに！当事者の繋がりを守り続けたい

 

 

 

 

 

 

 

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・ご挨拶

 

・「認知症の人と家族の会」とは

 

・共感を、生きる力に変える「つどい」

 

・団体運営上の現状　〜2つの大きな課題〜

 

・クラウドファンディングへの挑戦

 

・今後の展望・メッセージ

 

・応援メッセージ

 

・寄付金控除について

 

・プロジェクト実施上のご留意点

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「認知症の人と家族の会」は1980年から42年間にわたり、「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現を理念に、「つどい」「会報」「電話相談」を活動の三本柱として、認知症の人と介護家族、専門職などによる交流促進・支援を行ってきました。

 

また、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現に向け、介護実態調査を行い、当時者の声をまとめ、国への要望活動や社会への発信に注力してきました。

 

 

2025年には「65歳以上の5人に1人が認知症」という時代を迎えます。

出典：厚生労働省2017年　https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000076554.pdf

 

しかし、認知症に関する情報はインターネット上も含め、社会にあふれているようでも、

「認知症になったら何もわからなくなる」

「認知症の人は何も出来ない」

「認知症にかかったら5年で寝たきり」

「介護は家族がするもの」

というような認知症への偏見や思い込み、介護者の負担感は未だになくなりません。

 

このような世間の意識や誤解・偏見等から、認知症の人や介護家族は社会的に孤立し、自己の尊厳を見失うことでさらに孤立を深めるという「負の連鎖」に陥りやすい傾向にあります。

 

 

この連鎖から抜け出すには、社会と当事者、介護者と被介護者に分かれた関係でなく、当事者同士それぞれが役割を持った繋がりが必要です。この繋がりを持つためには支援者の存在が欠かせません。

 

その基本的な考えのもと、現在、認知症に関わる当事者団体は多くなりましたが、多くは疾患別や属性、また支援者中心の団体です。

 

当会は認知症に関する疾患やケア、介護者属性、当事者などを網羅的に活動しており、似た環境の当事者同士が繋がり、交流するためのハブとなってきました。各種認知症の専門職種を擁し、さまざまな事情を持った当事者を支援できる点が大きな特徴です。

 

例えば、若年性認知症の人やその家族は、就労の問題や子どもの将来についての悩みを抱える人が多くいらっしゃいます。

 

当会は高齢・若年に限らず全ての認知症の人とその家族が、偏見なく安心して暮らし続けるための支援活動を続けています。

 

 

 

 

 

 

当会の活動の中でも、原点であり最大の柱と言えるのが「つどい」で、全国47都道府県の各支部が開催しています。

 

つどいは認知症の人同士および介護家族同士、同じ立場の人たちが集まり、悩みや認知症介護をしたことがない他の人には打ち明けられない思いを語り合う場です。

 

ご家族が認知症を発症すると、介護家族は気が休まらない状況となります。

 

おしゃれだったのに同じ服ばかり着るようになった、穏やかな人が怒りっぽくなったなど、今までとは違う変化に、介護家族は病気とわかっていても切なく、むなしく、悲嘆します。

 

家族が認知症となった悲しみ、介護する心労から、優しく接することが認知症の人にとっても症状進行予防にもよいとわかっていても、優しくできないときもあり、自身を責めたりもします。

 

認知症の人も、世の中に溢れる「5年で寝たきり」などの誤った情報や、今後の将来像を教えてくれる人もない状況に、絶望の中で過ごす方も多いのです。

 

そんな時に、同じ境遇の方と出会う機会を得た当事者の方々は、「悩んでいるのは自分だけじゃない、ひとりじゃない、仲間がいる」ことを実感し、認知症とともに向き合うことに勇気と元気を取り戻していきます。

 

このように「つどい」は、福祉や社会制度だけでは救えない、同じ立場にあるからこそ生まれる「共感」を、その人の「生きる力」へ変えてきました。

 

 

1980年に90名で始まった活動は、全国47都道府県に支部を結成し、各所でつどいが開かれる全国的なものになりました。つどいの種類にもさまざまあり、男性介護者、看取り終えた介護者、シングル介護者、認知症の親をもつ子ども介護者などを対象としたものも開催しています。

 

 

コロナ禍の影響で2020年から大幅減少、2021年度は回数は少しずつもとに戻りつつありますが、密をさけるため、参加人数を制限していることもあり、参加者数は減少傾向です。一方まだまだ少ないものの、オンラインでつどいをはじめている支部もあります。

 

この数字は、当事者同士が生み出した「人と人との繋がり」が多くの人々に求められてきた証です。そして、団塊世代が後期高齢者となり、認知症の人が増加する現代にはより一層求められるものです。

 

 

 

　

●会報

会報ぽ～れぽ～れは、当会の活動や会員さんからのお便り、世界の認知症の情報などを掲載しています。全国の支部でも会報を発行しており、つどいの報告などを掲載して、つどいに参加できない会員さんとの情報共有の場にもなっています。2021年度は、本部、支部会報あわせて456,590部を発行しました。

 

 

 

●認知症の電話相談

 

当会では、研修を受けた認知症の人を介護した経験のある介護者や専門職が、認知症の介護に悩む家族や認知症ご本人などからの相談をお聞きしています。2021年度の電話相談件数は22,363件となりました。

 

「家族の今までと違う行動が不可解だったが認知症の症状だと理解できた」「だれにも言えなかった悩みを聴いてもらえて心が軽くなった」などのお声をいただいています。

 

 

 ●こどもたち（小・中・高校生）への啓発

こどもたちに楽しみながら認知症を学んでいただくために、「認知症こどもサイト　認知症を学んで、できることを考えよう！」をホームページで公開しています。無料でどなたでも閲覧できます（パソコン、タブレットのみ対応）。

 

認知症こどもサイト（https://alzheimer.or.jp/kodomo/）

 

 

 

このように、入会いただいた当事者の方々にとっては大切な場を提供し続け、会員の継続率も90%近い当会ですが、２つの課題を抱えています。それが、①新規入会者の減少と、②寄付金の減少です。

 

新規入会者数の減少には、認知症の人や介護家族にピアサポートの重要性が浸透していないことが背景にあると考えています。実際に入会者からも、「もっと早く家族の会を知っていれば」という声をいただきました。

 

近年、認知症に関する情報が社会的にも浸透し、どんな病気かすぐに調べられる時代になりました。

 

一方、簡単に情報に触れられるようになったことで表層的な理解に留まってしまい、あと一歩、当事者同士の繋がりをつくるところまで踏み出せずに終わってしまうケースが多いと考えています。

 

また、新型コロナウイルスの流行や社会情勢の影響で寄付金収入が減ってしまい、大規模かつ継続的な活動が難しい状況になってきました。

 

しかし、ここまで広く、太くしてきた当事者同士の繋がりを、ここで断つわけにはいかない。

 

また、認知症に関して、認知症の人や介護家族の実態や要望を調査し社会に発信し、必要な介護サービスや制度を国などに求めることで、「認知症になっても安心して暮らせる社会」づくりにこれまで通り一歩ずつ近づいていきたいと考えています。

 

そこで、さらに社会的な認知を広げる取り組みや、もっと参加・相談しやすい環境づくりのために、クラウドファンディングへの挑戦を決意しました。

 

 

 

今回のクラウドファンデイングにていただいた寄付金は、下記の3点に活用させていただきます。

 

・社会的認知の拡大

・相談者対応の質向上

・多様化する当事者の要望に応えるための「つどい」の体制整備

 

上記は全て既存・新規の会員さまにとって参加しやすい、わかりやすい施策をご提供するためのものです。そのため、会員さまの年齢層などを考慮するとデジタルとアナログの両分野にテコ入れが必要です。

デジタル分野では、いただいた資金を上記のような項目に活用させていただきます。デジタルによる認知拡大の重要性もさることながら、情報管理やつどいの環境整備は急務です。

 

これまで、当会の活動の三本柱である「つどい」「会報」「電話相談」などの活動はアナログをベースとしておりました。つどいは会場を設け対面で行い、電話相談での情報整理は紙のファイル管理でした。

 

しかし、介護家族の生活のあり方が多様化してきたことや、コロナ禍での外出控えにより、オンラインでのつどいの開催が各所で求められるようになりました。また、電話相談の対応も、より多くの方に適切な情報をお届けするうえでは、デジタル化による情報管理の効率化は不可欠です。

 

 

一方、紙での広報媒体は、認知症啓発や当会の周知には現状で一番有効です。

 

毎年、認知症啓発リーフレットを約40万枚作成して、全国で開催する認知症啓発の講演会やイベントで配布しており、今後も継続・拡大が必要です。

 

支部の認知症支援者が中心となった周知活動や、病院での医師や看護師、ケアマネジャーなどによる紹介が、苦しんでいる当事者の方々と当会を結ぶ上で非常に重要です。また、そういった現場の方々のみなさまにも当会の存在を知っていただくためにも、広報物を紙で用意することは不可欠です。

 

社会的認知拡大や、もっと参加・相談しやすい環境づくりのために、応援のほど、よろしくお願いいたします！

 

 

 

 

これからの時代、認知症との共存はいままで以上に当たり前になってきます。

 

今でも病気や患者、その介護家族に対する誤解や偏見は絶えませんが、実際にはそれぞれの当事者に、自身の個性や経験に合った「できること」があります。

 

当事者たちがその有する力を活かし、社会の一員としての役割を持ちながら暮らしていける世の中をつくっていきたいと考えています。

 

認知症と診断されても、絶望ではなく、希望のある社会を目指して。

 

「認知症の人と家族の会」は応援してくださるみなさまとともに、社会を変えていきます。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公益社団法人認知症の人と家族の会へのご寄付は、特定公益増進法人として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置が適用されます。 

READYFORからの入金後、当会から確定申告などの際に必要な「寄付金受領書」「税額控除にかかる証明書の写し（内閣府証明）」をお送りします。 

 

◇　個人寄付の場合（所得税法第78条）

次の二つの方式のいずれか有利な方を選択できます。

１．税額控除方式

1年間の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額の40％を税額から控除

ただし、その年の総所得金額の40％相当額が限度となります。控除額は所得税額の25％が限度です。

２．所得額控除方式

1年間の寄付金の合計額から2,000円を引いた金額を総所得金額から控除

ただし、その年の総所得の40％相当額が限度になります。 

（京都市在住の方へ）京都市在住の方については、地方税の控除も受けられます。

 

 ◇　法人寄付の場合（法人税法第37条第4項）

通常の一般寄付金の損金算入限度額と同額以上が、別枠として、損金算入が認められます。

詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

 ※寄付金受領書の宛名とお送り先は、ご寄付時にご入力いただいた情報に準じます。ご寄付後にご入力いただいた情報を変更することはできません。アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力した情報は変更されませんので、ご注意ください。 

 

※寄付金受領書に記載する寄付金の受領日は、READYFORから団体に入金のある1月10日となります。2023年2月中にお届けします。

 

 

 

○ ギフトにつきましては、プロジェクト達成後は、既にご寄付いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。

 

○寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

○ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、ヘルプをご参照ください。