中学生たちの夢や想いを【文集】にして多くの人に届けたい！

　ページをご覧いただきありがとうございます！竹田明子です。

　私の働く公益財団法人京都市ユースサービス協会は1988年3月に設立され、昨年30周年をむかえました。

　学校外での、子どもから大人への成長を支える活動を行うとともに、若者が生きやすい社会作りを目指して活動しています。京都市内７ヶ所の青少年活動センターを運営するほか、子ども若者支援事業や職業的自立支援を行うサポートステーションの運営をしています。若者の居場所作りや相談・支援の情報提供、子どもや若者を巡る社会的な課題解決への取組も行っています。

 

 

学習支援事業のはじまり

　現在、私たち京都市ユースサービス協会が行っている学習支援事業は、2010年5月に「生活保護受給者中学3年生学習支援プログラム」として京都市北青少年活動センターにてスタートしました。

　10年目を迎える今年は京都市内18ヶ所でプログラムを展開しており、年間延べ4,000名以上の学習者が参加しています。家庭での学習環境が整いにくい中学生たちにとって、学習を習慣づけすることと学校や家庭外での居場所としては定着してきました。

 

「子どもの貧困」と子どもの“こころ”・“学力”
　高校進学率が97％を超え(*1)、高校進学という選択肢はいまや当たり前のように思われるかもしれません。しかし、高校に行きたいと思っていても「行きたい」と言えない子ども達がいます。

　日本の子どもの貧困率は、厚生労働省によると2015年で13.9％。7人に1人の子どもが貧困状態とされています(*2)。これは先進国でもワーストレベルで、経済的な困りごとを抱える家庭で育つ子ども達の学力が遅れる・自分に自信が持てなくなる・将来に希望が持てなくなるなど、深刻な問題となっています(*3)。

（*4）

　

　京都市では、そういった厳しい家庭環境におかれている中学生の存在に気づいたケースワーカーがいち早く学習支援に取り組み始め、私たちが事業を受託・運営するようになって今日まで活動を続けてきました。

 

　学習会参加者の中には、学習の機会や時間が十分にない又はなかった中学生が少なからずいます。「早朝から働く親に代わって幼い妹弟の世話や保育園への送り迎えをしていたから」「親が病気で、家事の一切を担っていたから」…その事情は様々です。

　そういった中学生の多くは学力に不安があり、九九が言えない、分数の計算ができない、アルファベットが読めない、[b／d]や[n／h]の区別がつかない、習っているはずの漢字が読めない・書けない、など学力の遅れが見られます。学校進度の授業についていけない経験が重なると、「自分はどうせやってもだめ」「周りと比べてできない」と思い込み、自分の将来に希望が持てなくなることも少なくありません。

 

　しかしながら、経済的な困りごとを抱えているということがどういう状態なのか、正当に把握・評価されない現実がまだまだあり、本人の「努力不足」「意欲不足」「怠け」と捉えられがちです。そういった誤解から大人に叱られたり怒鳴られたり、時には諦められたりするなかで、他人と比べられ、劣等感を植えつけられ、本当は頑張ってみたいと思っていても口にできなくなってしまった中学生とたくさん出会ってきました。

 

 

安心して話ができる・チャレンジできる場を目指して

　私たちの活動では中学生一人ひとりと向き合うことに重きを置いており、学習サポートをベースにしながら「わかる」喜びを知ることと、安心して「自分らしく」過ごせる場づくりを目指しています。そのため、学習サポートにカリキュラムはなく、大学生を中心とするボランティアスタッフが中学生一人ひとりの希望や思いを長い時間をかけて聞きながら、学習内容を一緒に考え決め、関わっています。先生でも保護者でもない年齢の近い大人に「自分を見てもらっている」と感じてもらうこと、身近なモデルとなる大学生との出会いを大切にして日々活動しています。
　活動を重ねる中で、はじめは会話が続かなかった中学生がボランティアスタッフと趣味の話で盛り上がったり、提出物が滞っていた中学生が学校の宿題でハナマルをもらったプリントを笑顔で見せてくれたり、授業中に寝てしまうことが多かった中学生がキレイに板書できたノートを見せてくれたり、進学は考えていないと言っていた中学生が将来勉強してみたいことを教えてくれたりという前向きな変化が見られています。

 

 

多くの人に知ってほしい、私たちが取り組む学習支援の“現在地”

　子どもの貧困対策推進法が制定されたころ、新聞やテレビなど、連日多くのメディアで「子どもの貧困」ということばが取り上げられました。しかし、最近はどうでしょう。ぱったりと見かけなくなったのではないでしょうか。一時のブームで終わらず、いま、私たちが誰に何を届けたくてどんな風に活動しているのか、どんな成果があってどんな壁にぶつかっているのか、ひとりでも多くの人に知ってもらうために発信しなければと考えています。
　しかしながら、京都市からの委託費の用途のなかに情報発信・成果発信は含まれていません。事業化して10年を迎えるいま、取り組みを振り返り、次の活動に活かしていかなければと考えています。
　「学習支援」という表現から高校進学率が注目されやすいかと思われますが、数値だけでは測ることが難しい学習支援事業の意味・意義を、いま活動に関わっている人やこれまで活動に関わった人の“声”をもとに“文集”というカタチにしたいと思っています。

 

 

私たちの声から

　高校に行きたいと言えないのは、単に「お金がないから」だけではありません。
 

　『学力に自信がないから』

　『どうせ頑張ってもうまくいかないし』

　『頑張れるか、自分に自信が持てない』

　『どんな高校があるかも知らないし、将来のことなんか考えられない』

　『自分を見てくれる人なんていないから』

　『挑戦して失敗するのが怖いから』…

　経済的な困りごとだけでなく、そのまわりにある様々な問題が子どもに将来を描けなくし、選択肢を狭めてしまうのです。中学生年代の子どもたちにとって、周りと比べて同じ将来が当たり前に描けないのはどれほど辛いことでしょう。周りの友だちと同じ選択肢が、どんな家庭環境の子ども達にも当たり前にある社会を目指したいと強く思っています。「貧困対策としての学習支援で良いのか？」そんな問いと共に日々関わっています。

　学習支援事業は当事者の声からその必要性が認知され、法制化の際に任意事業として位置づけられ、全国的に取り組まれるようになりました。同様に、私たちの活動を“文集”というカタチでもっと多くの方に知っていただき、私たちだけがこの取り組みを一手に担うのではなく、社会的課題を身近な問題として一緒に考えていただきたいと考えています。活動に関心を寄せてくれる多くの人と一緒に考えていきたいです。

　皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

文集の構想

＊学習者それぞれの『I wish』

　「こんな風になりたい」「こんなことに挑戦したい」「こんなことを達成したい」…

　一人ひとりが思い描けるようになった『I wish』をカタチにします。大人から見れば小さなことに思えるかもしれない一文に、今の中学生の想いが詰まっています。

＊文集『私にとっての学習会』

　これまで学習支援事業に関わった学習者・ボランティアスタッフ・関係機関の方々にとって、学習会はどのような意味を持つ場だったのでしょうか。皆さんに当時を振り返って作文をしてもらいます。

＊10年間の『軌跡』を記す

　これまでの取り組みの成果・課題をまとめます。

＊10月6日のイベント「ユースシンポジウム2019 学習支援事業の現在地」の報告

　京都市ユースサービス協会が主催し、毎年、青少年に関する問題を幅広く議論し開催している「ユースシンポジウム」。2019年は『学習支援事業』をテーマに掲げ、実施します。その当日の様子をまとめます。　

 

 

プロジェクトの終了要項
製作物　　　　：A4サイズ文集（ソフトカバー）68ページ
出版完了予定日：2020年3月29日
著者　　　　　：公益財団法人京都市ユースサービス協会職員及び事業参加者・関係団体
発行部数　　　：2000部
 

 

～特定寄附金による税制優遇について～
本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

・個人の場合：2,000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

＜寄附金領収書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄附領収書」を送付致します。
領収書の発送日は2019年12月頃を予定しています。
発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 

 

 

出典

*1　文部科学省「学校基本調査 令和元年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 卒業後の状況調査 －平成３１年３月卒業－ 中学校，義務教育学校，高等学校 中学校 39 中学校卒業者の高等学校等への進学者数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口」、https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011528&cycle=0&tclass1=000001131823&tclass2=000001131824&tclass3=000001131840&tclass4=000001131841&tclass5=000001131843&stat_infid=000031845961、2019/9/20閲覧

*2　厚生労働省「国民生活基礎調査ー平成28年国民生活基礎調査の概況」、p.15、https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf、2019/9/20閲覧

*3　阿部彩、『子どもの貧困II――解決策を考える』、 岩波新書、2014年、pp.14-20

*4　厚生労働省「国民生活基礎調査ー平成28年国民生活基礎調査の概況」、p.15、表10 貧困率の年次推移より作成https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/03.pdf、2019/9/20閲覧